期限や家族、遺言書や借金など、気になることが重なって、どこから整理するか迷っていませんか。
遺言書が見つかったら、まず何を確かめるのか分かりません。
借金があるかもしれないとき、いつまでに決めるのでしょうか。
どこから整理するかは、いま一番気になっていることで決めます。
それは、場面ごとに、決まりが違うからです。たとえば、次のとおりです。
- 相続放棄は、相続が始まったと知った時から3か月以内です。
- 遺言で決まっていない遺産の分け方は、相続人全員の合意で決めます。
- 実家の名義変更は、相続と取得を知った日から3年以内です。
読み終えたあなたは、いまの場面に近い入口と最初に読むページを、自分で選べる状態になっているでしょう。
質問に答えて、最初に読むページを知りたいときは、診断があります。
※法令と公式ページを、2026年10月14日に確認した内容です。
制度は変わることがあるため、手続の前に最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
4つの入口では、何が分かりますか?
- タイミング:期限が気になるときの入口。期限のあるものとないものを、分けて見られます。
- 人:家族が関わるときの入口。相続人の範囲と、分け方を決める人を見られます。
- 範囲:財産や借金が気になるときの入口。何が相続の対象か、不動産をどう扱うかを見られます。
- 決めること:決めることが混ざっているときの入口。何を決めるのか、手続きと判断の見分け方を見られます。
自分の場合は、どのページから読みますか?
何から手を付けるか分からないとき
死亡届、遺言書、相続人、財産と借金の順に確かめる案は、最初に考える順番にあります。
期限が気になるとき
主な期限の例は、死亡届が7日以内、承認・放棄が3か月以内、相続税の申告が10か月以内です(申告が要るとき)。
遺産の分け方に協議や請求の期限はありませんが、10年を過ぎると扱いが変わります(施行前に始まった相続は、別の扱いがあります)。
一覧は、急ぐかどうかの整理にあります。
家族の意見が割れているとき
遺言で決まっていない遺産の分け方は、相続人全員の合意で決めます。
遺言書が見つかったとき
遺言書が見つかったときは、種類によって、検認が要るかどうかが分かれます。
検認とは、遺言書の内容や状態を家庭裁判所で確かめて、偽造や変造を防ぐ手続です。
遺言書を開ける前に確かめることは、別のページにまとめています。
遺言が有効かどうかは、判断しません。
自筆の遺言書は、家庭裁判所で検認を受けます(法務局に預けたものと公正証書遺言は除きます)。
封印のあるものは、家庭裁判所で、相続人またはその代理人の立会いがなければ開封できません。
見つけたあとの扱いと探す先は、決めることの一覧にあります。
借金があるかもしれないとき
借金を引き継ぐかどうか迷うときは、相続放棄などの道があります。
期限は、自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内です(延ばす申立てもあります)。
借金や保証の整理にあります。
実家や土地があるとき
名義変更(相続登記)は、相続と取得を知った日から3年以内です。
2024年4月1日より前に知った不動産は、2027年3月31日までです。
不動産の整理にあります。
売るか残すか迷っているとき
考える時期は、売る期限のある税の特例に当てはまるかで変わります。
例は、亡くなった人が住んでいた家を売ったときの、最高3,000万円の特別控除です。
売る期限は、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、売る期間の上限は2027年12月31日です(国税庁)。
当てはまるかは判断しません。
残すか手放すかの整理にあります。
いま一番近い場面を1つ選び、そのページから読みます。
手続きと判断は、どう違いますか?
進めれば終わる作業が「手続き」で、家族や状況で決める事柄が「判断」です。
放棄の申述は手続きですが、放棄するかどうかは判断です。
見分け方は、手続きと判断の違いにあります。
相談先を選ぶ前に、何を確かめられますか?
相談先は、頼みたい内容で選びます。
争いの交渉や裁判の代理は弁護士、登記の申請の代理は司法書士、相続税の申告の代理は税理士が、法律に定められた主な担当です。
協議書などの権利義務の書類づくりは、行政書士の業務です(弁護士など、他の法律で認められた人を除きます)。
資料請求や相談の前も、頼みたい内容から、職種の範囲に入るかを確かめられます。
費用が安くても、範囲の外の仕事は頼めないことがあるからです。
比べ方は相談先の比較に、聞くことは相談前に聞くことにあります。
個別の事情の判断は、このサイトではしません。各専門家に確認してください。
相談や資料請求の前に、頼みたい内容を1行で書いてみます。
出典(2026年10月14日に確認)
- 民法(e-Gov法令検索): 904条の3、907条、915条、1004条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 戸籍法(e-Gov法令検索): 86条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
- 法務局における遺言書の保管等に関する法律(e-Gov法令検索): 11条 https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000073
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」 https://www.moj.go.jp/MINJI/01.html
- 裁判所「遺言書の検認」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html
- 不動産登記法(e-Gov法令検索): 76条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 弁護士法(e-Gov法令検索): 72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205
- 司法書士法(e-Gov法令検索): 3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
- 税理士法(e-Gov法令検索): 2条 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
- 行政書士法(e-Gov法令検索): 1条の3、19条 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(Q3・Q4) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
- 国税庁 No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
- 日本公証人連合会「3 遺産分割協議」 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow03
判断ルート一覧(迷ったらここ)
※このページは、結論を迫るためではなく、迷いを整理して「考えやすい状態」をつくるための入口です。
もし「相談先を決めたい」「資料を手元に置きたい」と感じたときだけ、こちらへ進めます。