相続で最初に考える順番|「何から考えるか」を整理する

コンパスと、点線でつながる3つの目印が描かれた、淡い青の地図風のイラスト

家族が亡くなったあと、やることが多すぎて、何から手を付けるか決められなくなっていませんか。

期限のあるものは、どれから確かめればよいのでしょうか。

遺言書や財産の調べと、分け方の話し合いは、どちらが先かも分かりません。

引き継ぐか放棄するかは撤回できないと聞き、いつ選べばよいのか迷います。

最初にするのは、死亡届を出すことです(死亡を知った日から7日以内)。

そのあと、遺言書、相続人、財産と借金の順に取りかかります。分け方や不動産は、そのあとに考えます。

それは、法律で期限が決まっているものを、先に確かめるためです。

引き継ぐか放棄するかは、3か月の期間内でも、撤回できません(民法919条1項)。

そのため、遺言書、相続人、財産と借金を調べてから、選べる順にしています。

読み終えたとき、6つの手順のうち自分がいる場所が分かり、次に調べることが1つ決まっているはずです。

※この順番は、このサイトの提案です。取りかかる順は、状況で変わります。

※法律に期限があるものは、その期限が先です。ここに挙げる期限は、すべてではありません。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

基準は、決めることの一覧にある3つの基準と、同じ考え方です。

法律に期限があるものを、先に確かめます。

ほかの判断の材料になるもの(相続人の範囲、遺言の有無)は、分け方の前に確かめます。

このページは、それを時間の順に並べ直しました。ほかの期限は、急ぐかどうかの整理にあります。

相続を引き継ぐことも、放棄することも、3か月の期間内でも撤回できません(民法919条1項)。

引き継ぐか放棄するかは、調べてから選ぶ順にしています。

順番は、取りかかる順です。終える順ではありません。

1. 死亡届を出す

死亡を知った日から、7日以内です。国外で死亡したときは、3か月以内です(戸籍法86条)。

届け出る義務があるのは、まず同居の親族です(同法87条1項)。

同居していない親族も、届け出られます(同条2項)。

届出先は、手続きと判断の違いで整理しています。

2. 遺言書の有無を確かめる

有効な遺言書があれば、分け方がそこで決まっていることがあります。そのため、早めに有無を確かめます。

期限: 検認に日数の決まりはなく、「遅滞なく」請求します(民法1004条1項)。

検認は、家庭裁判所が遺言書の状態を確認する手続です。

遺言の有効・無効を判断する手続ではありません(裁判所)。

公正証書遺言と、法務局で保管された自筆の遺言書は、検認が不要です(民法1004条2項、遺言書保管法11条)。

遺言や贈与で、取り分が遺留分に満たないときは、請求の期限があります。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人の、最低限の取り分です(民法1042条)。

請求の期限は、相続の開始と、侵害する贈与・遺贈を知った時から1年です。

相続開始から10年でも消滅します(民法1048条)。

3. 相続人を確かめる

期限: 相続人を確かめること自体の期限は、このページでは挙げません。

手順2の次に置いたのは、放棄が次の順位の人にも関わるためです(民法939条・889条)。

範囲と戸籍の集め方は、相続人の整理が詳しいです。

4. 財産と借金を調べて、引き継ぐか放棄するかを選ぶ

期限: 自己のために相続の開始があったことを知った時から、3か月以内です(民法915条1項)。

引き継ぐ(承認)か、放棄するかを選びます。

承認には、相続で得た財産の範囲でだけ引き継ぐ、限定承認もあります。

3か月以内に調べても判断する資料が得られないときは、3か月の間に、家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てます(裁判所)。

調べ方は借金や保証の整理、財産の範囲は相続の対象の整理にまとめてあります。

5. 税の申告が要るかを確かめる

準確定申告は、亡くなった人に確定申告が必要だったときの申告です。

相続の開始を知った日の翌日から、4か月以内です(所得税法125条)。

相続税は、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。

申告が要るのは、財産の合計額が基礎控除額を超えるときです(国税庁No.4205)。

合計額は、小規模宅地等の特例などを使う前の額です。

基礎控除額は、3,000万円+600万円×民法で決まる相続人の数(放棄した人も数えます)です(No.4152)。

6. 不動産と、遺産の分け方を考える

不動産を相続したときは、登記簿の名義を相続人に変える「相続登記」が、法律上の義務です。

分け方がまとまらなくても、3年の期限は変わりません。

相続登記は、3年以内です(不動産登記法76条の2第1項)。

数え始めるのは、相続が始まったことと、その不動産を取得したことの、両方を知った日です。

2024年4月1日より前に相続を知った不動産で、未登記のものは、2027年3月31日までです(法務省)。

詳しくは、不動産の整理を見てください。

分け方の協議には、期限の定めがありません(民法907条)。

ただし、相続開始から10年を過ぎた後の分割では、特別受益と寄与分の規定は、原則として使えません(904条の3)。

特別受益は遺贈や生前贈与の利益、寄与分は特別の貢献です。

この規定の施行前に始まった相続は、別の扱いがあります。

例外は、決めることの一覧にもあります。

次のように分けます。

  • 先に終えるのは、死亡届(手順1)と、手順4で選ぶ前の相続人の確認(手順3)です。
  • 並べて進めるのは、手順2〜4の調べものです。

    引き継ぐか放棄するかの期限があるため、1つずつ終えるのを待たず、同時に進めます。
  • 手順5の相続税の申告が要るかを見るには、手順4の財産の調べが要ります。
  • 分け方の話し合いは、手順2と3のあとです。

手順1の7日と、手順4〜6の期限は、法律の期限です。

1週間・1か月という区切りと、「探し始める」「集め始める」は、目安です。

  • 最初の1週間は、死亡届を出し、遺言書を探し始めます。

    死亡届には、死亡診断書または死亡検案書を添えます(戸籍法86条2項)。
  • 最初の1か月は、戸籍を集め始め、通帳・郵便物・契約書から、財産と借金の手がかりを集めます。
  • 遺言書を探すとき。探す先は、自宅の書類、公証役場、法務局の保管制度です。

    封印のある遺言書は、開けずに家庭裁判所へ持っていきます(民法1004条3項)。

    探し方は、決めることの一覧が詳しいです。
  • 財産に手を付けるとき。

    処分すると、単純承認(すべてを引き継ぐこと)をしたとみなされることがあります(民法921条1号)。
  • 分け方を話し合うとき。有効な遺言書で分け方が決まっていれば、原則として遺産分割は不要です。

    書かれていない遺産があれば、必要です(京都家庭裁判所)。

借金があるかもしれないとき

借金の有無は、引き継ぐか放棄するかを選ぶ材料になります。その選択には、3か月の期限があります。

手順4を、先に進めます。手がかりの集め方は、借金や保証の整理を見てください。

亡くなったと知ったのが、後になったとき

死亡届は、「死亡の事実を知った日」から数えます。

引き継ぐか放棄するかは、「自己のために相続の開始があったことを知った時」からです。

後順位の相続人などでは、2つの日が一致しないことがあります。

知った日を、メモに書きます。日付の整理は、急ぐかどうかの整理にあります。

実家の不動産の分け方が、まとまらないとき

3年以内に分け方が決まらないとき用の手続として、「相続人申告登記」があります。

申し出た人の分だけ、登記の義務を果たせます。

売るときは、相続登記が要ります(法務省)。詳しくは、不動産の整理にあります。

誰が決めるかや話し合いの考え方は、誰が決めるかの整理と、家族の話し合いの整理にあります。

次の6つに答えられれば、最初の一巡は終わりです。

  1. 死亡届は、出しましたか。届け出る人は、決まっていますか。
  2. 遺言書は、「ある」「ない」「まだ探している」のどれですか。
  3. 相続人の候補を書き出し、戸籍と合うか確かめましたか。
  4. 財産と借金の一覧に、「まだ分からないこと」の欄はありますか。3か月の期限の日は、書いてありますか。
  5. 基礎控除額を超えそうか、見当は付いていますか。
  6. 不動産は、ありますか。あれば、名義は誰ですか。

次の行動は、1つです。答えられない質問を、紙に書きます。

その質問が、次に調べることです。

迷ったときは、相談先の比較と、相談前に聞くことの整理があります。

質問が書いてあれば、状況を短く伝える材料になります。

個別の事情は、弁護士・司法書士・税理士などに相談してください。このサイトは、個別の助言をしません。

制度は変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。

出典(2026年10月14日に確認)

迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。

保険金や年金も財産に入るのか、調べ始めてから迷う場面では、対象の線引きを整理しています。

入院中でまだ亡くなる前の段階なら、期限が始まらない理由と、生前にできることを確かめられます。

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