
家族が亡くなったあと、やることが多すぎて、何から手を付けるか決められなくなっていませんか。
期限のあるものは、どれから確かめればよいのでしょうか。
遺言書や財産の調べと、分け方の話し合いは、どちらが先かも分かりません。
引き継ぐか放棄するかは撤回できないと聞き、いつ選べばよいのか迷います。
最初にするのは、死亡届を出すことです(死亡を知った日から7日以内)。
そのあと、遺言書、相続人、財産と借金の順に取りかかります。分け方や不動産は、そのあとに考えます。
それは、法律で期限が決まっているものを、先に確かめるためです。
引き継ぐか放棄するかは、3か月の期間内でも、撤回できません(民法919条1項)。
そのため、遺言書、相続人、財産と借金を調べてから、選べる順にしています。
読み終えたとき、6つの手順のうち自分がいる場所が分かり、次に調べることが1つ決まっているはずです。
※この順番は、このサイトの提案です。取りかかる順は、状況で変わります。
※法律に期限があるものは、その期限が先です。ここに挙げる期限は、すべてではありません。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
順番は、何を基準に並べていますか?
基準は、決めることの一覧にある3つの基準と、同じ考え方です。
法律に期限があるものを、先に確かめます。
ほかの判断の材料になるもの(相続人の範囲、遺言の有無)は、分け方の前に確かめます。
このページは、それを時間の順に並べ直しました。ほかの期限は、急ぐかどうかの整理にあります。
相続を引き継ぐことも、放棄することも、3か月の期間内でも撤回できません(民法919条1項)。
引き継ぐか放棄するかは、調べてから選ぶ順にしています。
順番は、取りかかる順です。終える順ではありません。
6つの手順は、どう進めますか?
1. 死亡届を出す
死亡を知った日から、7日以内です。国外で死亡したときは、3か月以内です(戸籍法86条)。
届け出る義務があるのは、まず同居の親族です(同法87条1項)。
同居していない親族も、届け出られます(同条2項)。
届出先は、手続きと判断の違いで整理しています。
2. 遺言書の有無を確かめる
有効な遺言書があれば、分け方がそこで決まっていることがあります。そのため、早めに有無を確かめます。
期限: 検認に日数の決まりはなく、「遅滞なく」請求します(民法1004条1項)。
検認は、家庭裁判所が遺言書の状態を確認する手続です。
遺言の有効・無効を判断する手続ではありません(裁判所)。
公正証書遺言と、法務局で保管された自筆の遺言書は、検認が不要です(民法1004条2項、遺言書保管法11条)。
遺言や贈与で、取り分が遺留分に満たないときは、請求の期限があります。
遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人の、最低限の取り分です(民法1042条)。
請求の期限は、相続の開始と、侵害する贈与・遺贈を知った時から1年です。
相続開始から10年でも消滅します(民法1048条)。
3. 相続人を確かめる
期限: 相続人を確かめること自体の期限は、このページでは挙げません。
手順2の次に置いたのは、放棄が次の順位の人にも関わるためです(民法939条・889条)。
範囲と戸籍の集め方は、相続人の整理が詳しいです。
4. 財産と借金を調べて、引き継ぐか放棄するかを選ぶ
期限: 自己のために相続の開始があったことを知った時から、3か月以内です(民法915条1項)。
引き継ぐ(承認)か、放棄するかを選びます。
承認には、相続で得た財産の範囲でだけ引き継ぐ、限定承認もあります。
3か月以内に調べても判断する資料が得られないときは、3か月の間に、家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てます(裁判所)。
調べ方は借金や保証の整理、財産の範囲は相続の対象の整理にまとめてあります。
5. 税の申告が要るかを確かめる
準確定申告は、亡くなった人に確定申告が必要だったときの申告です。
相続の開始を知った日の翌日から、4か月以内です(所得税法125条)。
相続税は、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。
申告が要るのは、財産の合計額が基礎控除額を超えるときです(国税庁No.4205)。
合計額は、小規模宅地等の特例などを使う前の額です。
基礎控除額は、3,000万円+600万円×民法で決まる相続人の数(放棄した人も数えます)です(No.4152)。
6. 不動産と、遺産の分け方を考える
不動産を相続したときは、登記簿の名義を相続人に変える「相続登記」が、法律上の義務です。
分け方がまとまらなくても、3年の期限は変わりません。
相続登記は、3年以内です(不動産登記法76条の2第1項)。
数え始めるのは、相続が始まったことと、その不動産を取得したことの、両方を知った日です。
2024年4月1日より前に相続を知った不動産で、未登記のものは、2027年3月31日までです(法務省)。
詳しくは、不動産の整理を見てください。
分け方の協議には、期限の定めがありません(民法907条)。
ただし、相続開始から10年を過ぎた後の分割では、特別受益と寄与分の規定は、原則として使えません(904条の3)。
特別受益は遺贈や生前贈与の利益、寄与分は特別の貢献です。
この規定の施行前に始まった相続は、別の扱いがあります。
例外は、決めることの一覧にもあります。
先に終えるものと、並べて進めるものは、どれですか?
次のように分けます。
- 先に終えるのは、死亡届(手順1)と、手順4で選ぶ前の相続人の確認(手順3)です。
- 並べて進めるのは、手順2〜4の調べものです。
引き継ぐか放棄するかの期限があるため、1つずつ終えるのを待たず、同時に進めます。 - 手順5の相続税の申告が要るかを見るには、手順4の財産の調べが要ります。
- 分け方の話し合いは、手順2と3のあとです。
最初の1週間と1か月は、何をしますか?
手順1の7日と、手順4〜6の期限は、法律の期限です。
1週間・1か月という区切りと、「探し始める」「集め始める」は、目安です。
- 最初の1週間は、死亡届を出し、遺言書を探し始めます。
死亡届には、死亡診断書または死亡検案書を添えます(戸籍法86条2項)。 - 最初の1か月は、戸籍を集め始め、通帳・郵便物・契約書から、財産と借金の手がかりを集めます。
手を付ける前に、気をつけることは何ですか?
- 遺言書を探すとき。探す先は、自宅の書類、公証役場、法務局の保管制度です。
封印のある遺言書は、開けずに家庭裁判所へ持っていきます(民法1004条3項)。
探し方は、決めることの一覧が詳しいです。 - 財産に手を付けるとき。
処分すると、単純承認(すべてを引き継ぐこと)をしたとみなされることがあります(民法921条1号)。 - 分け方を話し合うとき。有効な遺言書で分け方が決まっていれば、原則として遺産分割は不要です。
書かれていない遺産があれば、必要です(京都家庭裁判所)。
自分の場合は、何から始めますか?
借金があるかもしれないとき
借金の有無は、引き継ぐか放棄するかを選ぶ材料になります。その選択には、3か月の期限があります。
手順4を、先に進めます。手がかりの集め方は、借金や保証の整理を見てください。
亡くなったと知ったのが、後になったとき
死亡届は、「死亡の事実を知った日」から数えます。
引き継ぐか放棄するかは、「自己のために相続の開始があったことを知った時」からです。
後順位の相続人などでは、2つの日が一致しないことがあります。
知った日を、メモに書きます。日付の整理は、急ぐかどうかの整理にあります。
実家の不動産の分け方が、まとまらないとき
3年以内に分け方が決まらないとき用の手続として、「相続人申告登記」があります。
申し出た人の分だけ、登記の義務を果たせます。
売るときは、相続登記が要ります(法務省)。詳しくは、不動産の整理にあります。
誰が決めるかや話し合いの考え方は、誰が決めるかの整理と、家族の話し合いの整理にあります。
一巡したかは、何で見分けますか?
次の6つに答えられれば、最初の一巡は終わりです。
- 死亡届は、出しましたか。届け出る人は、決まっていますか。
- 遺言書は、「ある」「ない」「まだ探している」のどれですか。
- 相続人の候補を書き出し、戸籍と合うか確かめましたか。
- 財産と借金の一覧に、「まだ分からないこと」の欄はありますか。3か月の期限の日は、書いてありますか。
- 基礎控除額を超えそうか、見当は付いていますか。
- 不動産は、ありますか。あれば、名義は誰ですか。
次の行動は、1つです。答えられない質問を、紙に書きます。
その質問が、次に調べることです。
迷ったときは、相談先の比較と、相談前に聞くことの整理があります。
質問が書いてあれば、状況を短く伝える材料になります。
個別の事情は、弁護士・司法書士・税理士などに相談してください。このサイトは、個別の助言をしません。
制度は変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。
出典(2026年10月14日に確認)
- 民法(e-Gov法令検索): 889条、904条の3、907条、915条、919条、921条、939条、1004条、1042条、1048条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 戸籍法(e-Gov法令検索): 86条、87条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
- 所得税法(e-Gov法令検索): 125条 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 不動産登記法(e-Gov法令検索): 76条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 法務局における遺言書の保管等に関する法律(e-Gov法令検索): 11条 https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000073
- 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
- 国税庁 No.4152「相続税の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 裁判所「遺言書の検認」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html
- 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_25/index.html
- 京都家庭裁判所「遺産分割調停」(Q&AのQ5) https://www.courts.go.jp/kyoto/saiban/isanbunkatu/index.html
次に整理する
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
保険金や年金も財産に入るのか、調べ始めてから迷う場面では、対象の線引きを整理しています。
入院中でまだ亡くなる前の段階なら、期限が始まらない理由と、生前にできることを確かめられます。