相続に不動産がある場合の整理|「実家や土地」をどう捉えるか

実家や土地を相続して、売るか残すか決められないまま、手続や税金のことが気になっていませんか。

名義変更に期限があると聞いても、いつまでなのか分かりません。

相続人の間で話がまとまらない間は、名義をどうすればよいのでしょうか。

使わない土地を手放す方法があるのかも、気になります。

固定資産税の通知が、亡くなった人あての名前で届くこともあります。

まず期限に気をつけたいのは「名義変更(相続登記)」です。

相続したと知った日から、3年以内に申請します。

それは、相続登記が法律上の義務になり、売るか残すかを決める前でも、期限が決まっているためです。

2024年4月1日より前に、相続したと知った不動産で、まだ登記していないものは、2027年3月31日までです。

期限内に「相続人申告登記」を申し出ると、相続登記の申請義務を果たしたものとみなされます(名義は変わりません)。

先に確かめることは、4つあります。どんな不動産があるか。

名義と期限。価値。

毎年の固定資産税の通知先です。

売るか残すかは、そのあとで考えられます。気持ちの整理は、実家のページと土地のページへ。

このページを読み終わるころには、きっと、売るか残すかを考える前に確かめる4つのことを、一通り押さえた状態になっているでしょう。

※法令と公式ページを、2026年10月13日に確認した内容です。

金額や要件、電話番号は変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

最初に、不動産が何件あるかを確かめます。

法務局の「所有不動産記録証明制度」

亡くなった人の不動産を、相続人が把握しきれないことがあります。その手がかりになる制度です。

登記名義人は、登記に所有者として記録されている人のことです。

2026年(令和8年)2月2日に始まった制度です。

亡くなった人が、所有権の登記名義人になっている不動産を、法務局が一覧にして証明します。

相続人も請求できます。

  • 請求先: 全国の法務局(書面またはオンライン)。

    相続人は、戸籍謄本など、相続関係を示す書類が要ります。
  • 手数料(検索条件1件・1通): 書面請求は1,600円です。
  • 交付までの日数は、法務局ごとに違います。法務省の案内では、込み合うと2週間程度かかることがあります。

見逃しやすい点は、次の2つです。

  • 氏名や住所が登記の記録と違うと、一覧に出ません。変わったままのこともあります。

    過去の氏名や住所は、検索条件に加えられます(証明書類が要る場合があります)。
  • 所有権の登記がある不動産だけが対象です。該当がなくても、手数料は戻りません。

市区町村の「名寄帳」

名寄帳(なよせちょう)は、固定資産税の台帳です。

横浜市の案内では、各資産の所在地や評価額などが載ります。非課税の土地は、載らないことがあります。

請求先は、資産がある市区町村の固定資産税の担当窓口です(東京23区は都税事務所。東京都主税局の案内)。

相続人は、戸籍謄本などが求められます(横浜市の例)。書類や手数料は、市区町村ごとに違います。

1件ずつの中身は「登記事項証明書」

登記記録に書かれた事項を証明する書面です(不動産登記法119条)。どなたでも請求できます。

土地は「地番」、建物は「家屋番号」が要ります。住所とは違うことがあります。

手数料は、窓口・郵送で1通600円です。

不動産を相続したと知った日から、3年以内です。2024年(令和6年)4月1日から、義務になりました。

法律は、自分のために相続が始まったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から数えます(不動産登記法76条の2)。

正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料(行政上の金銭の制裁)の対象になることがあります(同法164条)。

法務省の案内では、まず法務局が、登記をするよう求める連絡(催告)をします。

それでも登記されないときに、裁判所へ通知します。正当な理由が認められれば、通知はしません。

期限に間に合わないときは?

法務省の案内は、「正当な理由」にあたりうる例として、次を挙げています。

  • 相続人が極めて多く、戸籍の収集に時間がかかる
  • 遺言の有効性や遺産の範囲が争われている
  • 申請する人に、重い病気などの事情がある
  • DV被害などで、避難を余儀なくされている
  • 経済的に困窮し、登記の費用を負担できない

これは例です。ほかの事情でも、認められることがあります。

登記にかかる費用

登記の税金(登録免許税)は、本来、土地の価額に対して0.4%の税率がかかります。

ただし、不動産の価額が100万円以下の土地は、2027年3月31日までに受ける相続登記が免税です。

免税には、申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と書く必要があります(法務局の案内)。

相続人が複数いるとき、相続財産は、相続人の共有になります(民法898条)。

遺産分割をするまでは、全員が、法定相続分などの割合で不動産を持つ状態です。

分割の話し合いは、遺言で禁じた場合などを除き、原則としていつでもできます。

まとまらないときは、家庭裁判所に請求できます(民法907条)。

亡くなった人の家に住んでいた配偶者が、分割の前後にどう住み続けられるかは、配偶者居住権のページにあります。

相続人申告登記とは?

2024年4月1日に始まった、簡易な手続です。

登記官に、持ち主が亡くなったことと、自分がその相続人であることを申し出ます。

相続登記の期限内に申し出ると、申請義務を果たしたものとみなされます(不動産登記法76条の3第2項)。

  • 相続人が1人でも申し出られます。範囲や相続分の確定は、要りません。
  • 登録免許税は、かかりません。戸籍の証明書などを添付します。

次の点は、先に知っておいてください。

  • 期限内の申出に限ります。
  • 権利関係を示す登記ではありません。売却や抵当権の設定には、別に相続登記が必要です。
  • 申し出た相続人だけが、義務を果たしたことになります。
  • 申出のあとに遺産分割がまとまり、それで不動産を取得したときは、遺産分割の日から3年以内に、登記を申請します(同法76条の3第4項)。

ここで調べられるのは、税のための評価です。売るときの金額の目安になるかは、別に確かめます。

  • 固定資産税評価額。市区町村が定める評価額です。

    「固定資産評価証明書」に、所在地、登記名義人、評価額などが載ります(横浜市の例)。
  • 路線価と倍率。国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で、相続のあった年分を見ます。

    路線価のある地域は、路線価をもとに評価します。

    ない地域は、固定資産税評価額に倍率を掛けます(国税庁)。

通知書は、自治体によって、故人あてのことも、届け出た代表の相続人あてのこともあります。

亡くなった年度分は、相続人が支払います(箕面市の案内)。

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)の所有者にかかります(地方税法343条・359条)。

登記上の所有者が1月1日より前に亡くなっているときは、その日に現に所有している人が、所有者とされます。

遺産分割がまとまらず、登記もされていない間は、相続人全員が共有者として、税を連帯して納める義務を負います(船橋市と東京都主税局の案内)。

地方税法10条の2に、共有物の連帯納付の定めがあります。

登記上の所有者が亡くなって、名義変更がまだのとき、市町村は、条例で、現に所有している人に申告を求められます(地方税法384条の3)。

申告の期限は、条例で決まります。東京23区は、3か月以内と案内されています(東京都主税局)。

名称や期限は、自治体ごとに違います。

箕面市の案内では、年の途中で亡くなっても、その年度分の通知書は、1月1日の名義人である故人あてに送られます。

船橋市では、翌年以降は、現所有者の代表の相続人あてに送られます。

代表者の届出は、通知書を受け取る手続です。相続の確定や、名義変更にはなりません。

「相続土地国庫帰属制度」があります。

2023年(令和5年)4月27日に始まった、土地を国に引き渡す制度です。承認されるとは限りません。

申請できる人と、申請先

  • 対象: 相続(相続人への遺贈を含む)で土地を取得した人。

    2023年4月27日より前に相続した土地も、対象です。共有の土地は、共有者全員で共同して申請します。
  • 申請先: 土地がある都道府県の法務局・地方法務局(本局)の不動産登記部門。

    支局と出張所では、受け付けません。

費用と期限

国に引き渡すには、手数料と負担金がかかり、納める期限もあります。

手数料は、結果にかかわらず戻りません。

  • 審査手数料: 土地1筆あたり14,000円。却下や不承認でも戻りません。
  • 負担金: 承認のあとに納めます。土地1筆あたり、基本は20万円です。

    市街化区域などの宅地・農地と森林は、面積に応じて20万円以上になる場合があります。
  • 納付期限: 通知が届いた日の翌日から30日以内(法務省の案内)。過ぎると、承認の効力がなくなります。
  • 審査期間: 標準は8か月です。超えることもあります。

引き取ってもらえない土地

次の土地は、申請できません(相続土地国庫帰属法2条3項)。

  • 建物がある
  • 担保権や、使用・収益の権利がある
  • 通路など、他人の使用が予定されている
  • 基準を超える土壌汚染がある
  • 境界が不明、または所有権に争いがある

申請できても、次の土地は承認されません(法5条1項)。

  • 管理に過分な費用や労力がかかる崖がある
  • 管理や処分の妨げになるものが、地上や地下にある
  • 隣地の所有者などと争わないと管理できない
  • そのほか、管理に過分な費用や労力がかかる

実家の敷地は、建物があるあいだは申請できません。建物をどうするかが、先の問題になります。

亡くなった人が住んでいた家を売るときの、税の特例があります。

「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」です。

売って出た利益(譲渡所得)から、最高3,000万円を差し引けます。

要件が多く、ここでは当てはまるかを判断しません。次は、その一部です。

ほかに、家屋の耐震や取壊しなどの条件もあります。

条件と書類の詳しい整理は、空き家の3,000万円控除にあります。

  • 家屋が、1981年5月31日以前に建築されたこと
  • 2027年12月31日までに売ること
  • 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 売却代金が1億円以下であること

2024年1月1日以後の譲渡で、この家屋と敷地を相続した人が3人以上のときは、2,000万円までです。

確定申告が必要です。条件の細部は、国税庁のページか、所轄の税務署で確認してください。

  • 相続人が多い。話がまとまらない。「相続したと知った日」をメモし、期限内に相続人申告登記を検討します。

    誰が相続人かは、相続人の範囲のページにあります。
  • 借金もありそう。不動産を売る前に、相続放棄の期限を確かめてください。

    亡くなったことと、自分が相続人になったことを知ったときから3か月です。

    詳しくは、借金や保証のページにあります。
  • 土地を手放したい。 国庫帰属制度の要件を、法務局の事前予約制の相談で確かめます。
  • 残すか手放すか、いつ考えるか。 残す/手放すはいつ考える?に、まとめています。

相談先

  • 法務局。 登記手続案内(予約制)を実施しています。
  • 司法書士。

    日本司法書士会連合会の「相続登記相談センター」の予約受付(0120-13-7832。平日10:00〜16:00。年末年始・お盆期間を除く。050のIP電話からはつながりません)。

    お近くの窓口につながります。

売るか残すかを決める前に、確かめておけることが、2つあります。

1つ目は、売ったときの金額の目安です。税のための評価額とは、別のものです。

2つ目は、売る場合の期限と予約です。空き家の特例には、売る期限があります。

国庫帰属の具体的な相談は、事前の予約が必要です。

金額の目安と期限が分かると、どの道から調べるか、順番を決めやすくなります。

近くの取引価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で見られます。

不動産会社の査定も、金額の目安を知る方法の1つです。

使うかどうかは、費用や条件を、サービスごとに確かめてから決めてください。

このサイトは、個別の助言をしません。

出典(2026年10月13日に確認)

迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。

登記以外の期限があるのか知りたくなったら、不動産や税の特例の期限をまとめています。

売るか残すかをいつ考え始めるか見当がつかないときは、考え始める日の決まり方を示しています。

※この下は広告リンクを含みます。判断材料の例として掲載しています。

相続した不動産は、「売るか残すか」をすぐ決められないことも珍しくありません。

まずは、持ち続ける場合の負担や、相場とのバランスを整理しておくと、その後の判断がしやすくなります。

実家をどうするか迷っている場合

思い出や家の中の整理、家族の温度差があり、まだ売る気持ちになれない方はこちらです。

実家となると気持ちが追いつかない場合は、気持ち・家族・実務に分けて整理する入り口があります。

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土地をどうするか迷っている場合

使っていない土地を持ち続ける負担や、相場とのバランスを整理したい方はこちらです。

使い道が決まらない土地なら、更地でもかかる税や農地・山林の届出を順に見ていけます。

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