亡くなった家族の家に住む配偶者は、遺産分割のあとも住み続けられるのか、迷っていませんか。
遺産分割がまとまるまでは、出ていかなくてよいのでしょうか。
分け終わったあとに、何を決めておけばよいのかも、見当がつきません。
建物の名義が他の人になったとき、住む権利が残るのかも、気になります。
亡くなった人の家に、亡くなったとき無償で住んでいた配偶者は、原則として最低6か月は住み続けられます。
その先も住み続ける権利を得る方法の1つが、配偶者居住権です。
それは、民法が、遺産分割までの住まいと、そのあとの住まいを別の権利で定めているためです。
ページを閉じるころには、2つの権利の違いと、遺産分割の前後で確かめる点が、手元に残っているはずです。
※法令と、法務省・国税庁の公式ページを、2026年11月1日に確認した内容です。
制度や税率は変わることがあるため、手続の前に最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
配偶者居住権と配偶者短期居住権は、何が違いますか?
配偶者短期居住権は、遺産分割までの間などに、無償で住み続ける権利です(民法1037条)。
配偶者居住権は、原則として終身、住み続ける権利です(民法1028条、1030条)。
| 比べる点 | 配偶者短期居住権 | 配偶者居住権 |
|---|---|---|
| 相続開始のとき | 無償で居住 | 居住 |
| 生じ方 | 条件がそろえば生じる | 遺産分割・遺贈などで取得 |
| 期間 | 6か月以上 | 原則、終身 |
| 登記 | できない | できる |
配偶者が配偶者居住権を取得すると、配偶者短期居住権は消滅します(民法1039条)。
遺産分割がまとまるまで、そのまま住めますか?
亡くなった人の建物に、相続開始のときから無償で住んでいた配偶者には、配偶者短期居住権があります(民法1037条)。
その建物を相続または遺贈(遺言で財産を与えること)で取得した人に対し、無償で使う権利です。
次の場合は、この権利がありません(同条ただし書)。
相続開始のときに配偶者居住権を取得していた場合と、相続人の資格を失った場合(欠格・廃除)です。
欠格は、法律が定める不正があって相続人になれないことです。
廃除は、亡くなった人の請求で、家庭裁判所が相続人の資格を外すことです(民法891条、892条)。
住める期間は、どう決まりますか?
期間は、遺産分割をする場合かどうかで分かれます(民法1037条1項)。
- 配偶者を含む相続人で遺産分割をする場合は、次の2つの日のうち遅いほうまでです。
建物の帰属(誰のものになるか)が確定した日と、相続開始から6か月を経過する日です。 - 建物が遺贈された場合などは、所有者から消滅の申入れを受けた日から、6か月を経過する日までです。
消滅の申入れは、権利をやめるよう求める通知です。
法務省は、相続放棄をした場合も、後者と同じと案内しています。
遺産分割が早く終わっても、相続開始から6か月は、住み続けられます(法務省)。
相続開始から6か月後の日を数え、建物の帰属がそれより遅く決まりそうかを確かめます。
遺産分割に加わる相続人の範囲は、相続人の範囲で確かめられます。
短期居住権のあいだ、守ることはありますか?
配偶者は、これまでの使い方で、借りて住む場合と同じ注意をはらって、建物を使います(民法1038条1項)。
第三者に使わせるには、建物を取得した人の承諾が要ります(同条2項)。
違反すると、取得した人は、意思表示で権利を消滅させられます(同条3項)。
短期居住権は登記できません。
建物が第三者に譲渡されると、その第三者には主張できません(法務省)。
分け終わったあとも住み続けるには、何が要りますか?
配偶者居住権が成立するのは、居住の条件と、取得の原因の両方がそろったときです(民法1028条)。
居住の条件は、何ですか?
次の3つが、すべて必要です。
- 相続開始のときに、法律上の婚姻をしていた配偶者であること(法務省民事局長通達)
- 亡くなった人の財産に属した建物に、相続開始のときに居住していたこと
- 亡くなった人が、その建物を配偶者以外の人と共有していなかったこと(民法1028条1項ただし書)
建物の一部にだけ住んでいても、権利は建物の全部に及びます(法務省民事局長通達)。
建物の登記事項証明書で、亡くなった人が配偶者以外の人と共有していなかったかを確かめます。
取得の原因は、どんなものですか?
民法が挙げる原因は、遺産分割と遺贈の2つです(民法1028条1項)。
死因贈与にも、遺贈の規定があてはまるため(民法554条)、原因になります(法務省民事局長通達)。
- 遺産分割。相続人どうしの話し合いや、調停、家庭裁判所の審判で、配偶者が取得すると決めます。
- 遺贈。遺言で、配偶者に与えます。
- 死因贈与。亡くなったときに効力が生じる贈与の契約です。
遺言に「相続させる」と書かれている場合は、扱いが分かれることがあります。
このページでは扱いません。
分け方の話し合いと、まとまらないときの調停や審判は、話し合いの整理に書いています。
家庭裁判所の審判で取得できるのは、どんなときですか?
遺産分割の請求を受けた家庭裁判所が、配偶者の取得を定められるのは、次の場合に限られます(民法1029条)。
- 共同相続人の間で、配偶者が取得することに合意があるとき
- 配偶者が取得を希望して申し出て、所有者の不利益を考慮してもなお、配偶者の生活の維持のために特に必要と認められるとき
評価が要るのは、なぜですか?
遺産分割で取得する配偶者居住権は、配偶者の取り分(具体的相続分)の中から取得します。
そのため、権利の財産的価値を評価します。
話し合いの内容によっては、評価が要らない場合もあります(法務省)。
法務省は、居住権は所有権より低い価額で確保でき、預貯金などをより多く取得できる、と説明しています。
その分、居住権の譲渡や、所有者に無断の賃貸はできません(法務省)。
評価をするかどうかと、その進め方を、相続人どうしで話し合って決めておきます。
遺言で設定するときは、何に注意しますか?
遺言を書いたときだけでなく、亡くなったときにも、その建物に配偶者が居住していることが必要です(法務省)。
婚姻期間が20年以上の夫婦では、居住権の遺贈は、原則として、遺産分割で取り分が減らされません。
亡くなった人が別の意思を示していない場合です(民法1028条3項、903条4項)。
存続期間は、いつまでで、住むあいだ何を守りますか?
配偶者居住権の存続期間は、原則として配偶者の終身の間です(民法1030条)。
遺産分割の協議、遺言、審判に別段の定めがあるときは、その定めによります。
期間を定めた場合は、延長や更新はできません(法務省民事局長通達)。
住むあいだの決まりは、次のとおりです。
- これまでの使い方で、借りて住む場合と同じ注意をはらって、使います(民法1032条1項、法務省)。
- 居住権を譲渡することはできません(同条2項)。
- 増改築や、第三者に使わせることは、所有者の承諾が要ります(同条3項)。
- 違反があり、所有者が期間を定めて是正を求めても直らないときは、所有者は権利を消滅させられます(同条4項)。
- 通常の必要費は、配偶者の負担です(民法1034条)。
建物の固定資産税は、所有者が納めます。
所有者が納めた固定資産税の分は、配偶者に請求できます(法務省)。
登記をすると、何が変わりますか?
配偶者居住権は、設定の登記をすると、あとから建物を取得した人などにも主張できます(民法1031条2項、605条)。
所有者は、配偶者に、この登記を備えさせる義務を負います(民法1031条1項)。
法務省は、登記の先後で優劣が決まるため、取得したらできるだけ早く登記手続をする、と案内しています。
登記は、建物の所在地を管轄する法務局で行います。
申請は、所有者と配偶者の共同申請です。
亡くなった人名義の建物では、前提として、相続や遺贈による所有権移転の登記が要ります(法務省民事局長通達)。
審判で登記手続が命じられているときは、配偶者が単独で申請できます(同通達)。
登録免許税は、登録免許税法の定めでは、不動産の価額の千分の二とされています(別表第一)。
居住権を取得したら、建物の名義が誰かを確かめ、所有者と登記の段取りを決めます。
建物の名義変更(相続登記)は、不動産の整理の説明が詳しいです。
所有者が建物を売る話になったときの考え方は、残すか手放すかにまとめています。
いつの相続から、対象になりますか?
配偶者居住権と配偶者短期居住権は、令和2年(2020年)4月1日以後に開始した相続が対象です。
相続は、死亡によって開始します(民法882条)。
これより前に開始した相続には、改正前の扱い(従前の例)が適用されます(法務省民事局長通達)。
令和2年4月1日より前にされた遺言(遺贈)では、配偶者居住権を設定することはできません(法務省、同通達)。
亡くなった日が、令和2年4月1日以後かどうかを確かめます。
評価や税の疑問は、どこで確かめますか?
相続税の評価は国税庁、登記は法務局、遺産分割がまとまらないときは家庭裁判所が、確かめる先です。
国税庁の No.4666 に、配偶者居住権等の評価方法と評価明細書の案内があります(根拠は相続税法23条の2)。
敷地の扱い、二次相続、相続税の計算は、このページでは扱いません。
評価や税の疑問は、国税庁のページを開いて、税務署に確認します。
登記や遺産分割の相談先ごとの範囲と費用は、相談先の比較の表で比べられます。
このサイトは、個別の助言をしません。
出典(2026年11月1日に確認)
- 民法(e-Gov法令検索): 554条、882条、891条、892条、903条、1028条〜1041条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 相続税法(e-Gov法令検索): 23条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 登録免許税法(e-Gov法令検索): 別表第一 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
- 法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00028.html
- 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
- 法務省「配偶者の居住権を短期的に保護するための方策(配偶者短期居住権)」 https://www.moj.go.jp/content/001263482.pdf
- 法務省「経過措置について」 https://www.moj.go.jp/content/001297949.pdf
- 法務省民事局長通達 法務省民二第324号(令和2年3月30日)「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(配偶者居住権関係)」 https://www.moj.go.jp/content/001377498.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.4666「配偶者居住権等の評価」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4666.htm
次に整理する
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
建物の名義変更が、いつまでに要るのかを知りたいときは、不動産の整理に載せています。
遺産分割がまとまらないときの、調停や審判の流れは、話し合いの整理に載せています。
建物を売る話が出てきたときに、いつ考え始めるかは、残すか手放すかの整理にあります。