相続した家や土地を残すか手放すか決められず、いつ考えればよいか分からなくなっていませんか。
売るときの税の特例に期限があると聞いても、自分が当てはまるのかが分かりません。
固定資産税が毎年かかるので、考える時期にも関わるのでしょうか。
分け方がまとまらない間も、売る期限は進むのでしょうか。
残すか手放すかを決める時期は、売る期限のある税の特例に当てはまるかで変わります。
それは、特例の期限が、相続の開始日や相続税の申告期限から数えるものだからです。
当てはまるなら、その期限から逆に数えて、考え始める日を決めます。
当てはまらなければ、期限からは決まりません。
固定資産税のような毎年の費用も、毎年かかるため、考え始める日を決めるものではありません。
読み終えたあなたは、自分に当てはまる期限の行を探し、最初に書き出す日付を決められる状態になっているでしょう。
このページは、残すか手放すかの助言をしません。考える時期の材料だけを整理します。
※国税庁・法務省・国土交通省・e-Gov(法令検索)の公式ページを、2026年10月13日に確認した内容です。
制度や期限は変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
考え始める日は、何で決まりますか?
考え始める日を決めるのは、売る期限のある制度です。次の表で、数え始める日を確かめます。
毎年の費用と、分け方が決まっているかは、時期を決める事実ではありません。
判断の材料として、あとで見ます。
実家は実家のページ、土地は土地のページに、気持ちの整理に関わる内容があります。
期限のある制度は、どう数えますか?
売る場合の特例2つと、登記の期限を並べます。
| 制度 | 数え始める日 | いつまで |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円控除 | 相続の開始があった日 | 3年を経過する日の属する年の12月31日。ただし2027年12月31日が上限 |
| 取得費加算の特例 | 相続税の申告期限の翌日(売る期間は、相続開始の翌日から) | その日以後3年を経過する日 |
| 相続登記(申請) | 相続と所有権の取得を知った日 | 3年以内。2024年4月1日より前に知った分は、2027年3月31日 |
売る場合の2つは、相続や遺贈で財産を取得した人が売るときの特例です。
どれも、時期のほかに要件があります。表は、期限の目安です。
空き家の3,000万円控除
亡くなった人が住んでいた家を売ったときの特例です(国税庁 No.3306)。
売って出た利益(譲渡所得)から、最高3,000万円を引けます。
条件と書類の詳しい整理は、空き家の3,000万円控除にあります。
売る時期の条件は、表の1行目の2つを、両方満たすことです。
たとえば、2025年6月に相続が始まったとします。
3年を経過する日の属する年の12月31日は、2028年12月31日です。
ただ、特例の対象期間が2027年12月31日までなので、その日までに売ることが条件になります。
あくまで例です。
時期のほかに、次の条件もあります。
- 家屋が、1981年5月31日以前に建てられたこと。
- 売却代金が、1億円以下であること。
- 相続の時から売るまで、事業・貸付け・居住に使っていないこと。
- 家屋が耐震基準を満たすか、取り壊してから敷地を売ること。
2024年1月1日以後の売却は、売ったあと翌年2月15日までに、耐震または取壊しを行う場合もあります。
同じ日以後の売却で、この家と敷地を取得した相続人が3人以上のときは、2,000万円までです。
売却代金は、分けて売った分や、ほかの相続人が売った分も、合わせて見ます。
ほかの条件や申告の書類は、国税庁のページにあります。概要は、不動産の整理にもあります。
当てはまるかは、このページでは判断しません。
取得費加算の特例
相続した財産を売る場合でも、この特例の期限は、相続税の申告期限を基準に数えます。
空き家の控除とは、数え始める日が違います。
相続税を払った人が、相続した土地・建物・株式などを売ったときの特例です(国税庁 No.3267)。
払った相続税の一部を、取得費に加えられます。
取得費は、売った利益を計算するときに引く費用です。譲渡費用は、売るためにかかった費用です。
加算できる額は、売った利益が上限です。
要件は、相続税が課税されていることです。
売る期限は、相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。
申告期限は、死亡を知った日(通常は死亡日)の翌日から10か月です(No.4205)。
たとえば1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日です。
期限が土日や祝日のときは、翌日です。
死亡日と知った日が同じなら、売る期限は、相続開始からおよそ3年10か月後になります。
この3年10か月は、国税庁の文言ではなく、このサイトの計算です。
空き家の3,000万円控除の要件の1つに、取得費加算との関係があります(No.3306)。
同じ家屋と敷地で、取得費加算の特例を受けていないことです。
使えるかは、税務署か税理士に確認してください。
相続登記
相続登記とは、不動産の登記簿上の所有者を、亡くなった人から相続人へ書き換える手続です。
売る場合の特例とは別に、登記にも期限があります。
相続登記の3年は、分け方が決まらなくても数えます(不動産登記法76条の2第1項)。
期限内の方法に、「相続人申告登記」があります。
持ち主が亡くなったことと、自分が相続人であることを、登記官に申し出る手続です。
申し出た人は、申請義務を果たしたものとみなされます(同法76条の3第2項)。
申出の前に遺産分割が成立していた分は、除きます。
ただし、売却や抵当権の設定には、別に相続登記が必要です(法務省)。
くわしくは、不動産の整理にあります。
毎年の費用は、誰にかかりますか?
固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)の所有者にかかります(地方税法343条・359条)。
原則は、登記簿に所有者として登記されている人です。
名義人が1月1日より前に亡くなっているときは、その日に現に所有している人が、所有者とされます。
通知の届き方は、不動産の整理にあります。
この費用は毎年かかるため、考え始める日を決めるものではありません。
残す場合の費用として、1年分を書き出します。
家や土地の管理の手間と費用も、持っている間は続きます。年にいくらかかるかも、あわせて書き出します。
分け方が決まらない間は、どうなりますか?
相続人が複数いるときは、分け終わるまで、相続財産は相続人全員の共有です(民法898条)。
共有の不動産を売るときの同意の扱いは、このページでは扱いません。
話が出たら、司法書士や弁護士に確認してください。
売る期限は、分け方に関係なく数えます。数え始める日は、相続の開始日や、相続税の申告期限です。
登記には、分割の日から数える3年もあります。
先に法定相続分で登記をしたとします。
分割でその割合を超えて取得した人は、分割の日から3年です(不動産登記法76条の2第2項)。
相続人申告登記を先にして、分割で取得した人も、分割の日から3年です(同法76条の3第4項)。
何も登記しないまま分割した場合は、これらの規定ではありません。
その場合は、知った日から数える3年が基準です。
相続開始から10年を過ぎると、分け方の扱いが変わる点があります(民法904条の3)。
施行前に始まった相続は、10年の数え方に経過措置があります(民法等の一部を改正する法律附則3条)。
くわしくは専門家に確認してください。分け方の全体は、決めることの一覧にあります。
自分の場合は、何から確かめますか?
当てはまる行から、確かめます。
- 借金があるかもしれない。相続放棄の3か月が、先に来ます(民法915条1項)。
財産を処分すると、単純承認(権利も借金もすべて引き継ぐこと)とみなされることがあります(921条)。
売る前に、借金や保証のページを確かめます。 - 亡くなった人が住んでいた、1981年5月31日以前に建てた家がある。
空き家の3,000万円控除の期限を、相続の開始日から数えます。上限日は、上の表のとおりです。 - 相続税の申告が必要になりそう。取得費加算の期間は、申告期限から数えます。
申告が要るかどうかは、決めることの一覧にあります。 - 遺産分割がまとまらない。不動産は共有のままです。
相続人申告登記も含め、不動産の整理で確かめます。 - どれにも当てはまらない。ここで挙げた売る期限には、当てはまらない状態です。
ほかの期限は、期限の一覧で確かめます。
次の行動は、日付を書き出すことです。相続の開始日、相続を知った日、相続税の申告期限を書きます。
表の2027年の日付も、当てはまれば書きます。
金額の目安は、どう知りますか?
特例が効くかどうかは、売った利益で変わります。
売った利益は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いたものです(国税庁)。
売った金額の目安がないと、期限を数えても、特例が効くか見当がつきません。
売ると決める前に、確かめられることです。
相続税のための評価額は、売るときの金額とは別のものです(国税庁 No.4602)。
評価額の調べ方は、不動産の整理にあります。
近くの取引価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で見られます。
ただし、それは別の物件で、実際にあった取引の価格です。
この家の金額と、同じとは限りません。
個別の金額を知りたくなったときに、事業者への相談や査定を使う方法もあります。
ページの最後に、広告(PR)が続きます。
確かめることは、個人情報の入力が要るか、連絡が来るか、複数社に伝わるかなどです。
費用や条件も、申し込む前に、案内で確かめてください。
金額の目安と日付がそろったら、家族の話し合いに進みます。
話し合いの整理は、このあとの「次に整理する」にあります。
このサイトは、個別の助言をしません。
出典(2026年10月13日に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.3267「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.4602「土地家屋の評価」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4602.htm
- 民法(e-Gov法令検索): 898条、904条の3、915条、921条、および民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則3条(同じ民法のデータに収録) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 不動産登記法(e-Gov法令検索): 76条の2、76条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 地方税法(e-Gov法令検索): 343条、359条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 法務省「相続人申告登記について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00602.html
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
次に整理する
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
残すか手放すかで意見が分かれそうな場面では、話し合いの要る場合や、まとまらないときの道を載せています。
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