相続で何を決めるのか|「決断テーマ」を一覧で整理する

家族が亡くなり、やることが次々に出てきて、何から決めるか分からなくなっていませんか。

遺言があるのかも、相続税の申告が要るのかも、はっきりしません。

期限がいくつもあるようで、どれが先なのかも、見当がつきません。

分け方で家族の意見が分かれたらどうなるのか、先が見えずにいるかもしれません。

相続で決めることは、大きく4つです。承認か放棄か、財産の分け方、不動産の扱い、相談先です。

その前に、誰が相続人か、遺言はあるか、相続税の申告が要るかを確かめます。

それは、遺産分割は相続人全員で行い、有効な遺言で分け方が決まれば原則不要だからです。

期限が法律にある主なものは、承認・放棄(3か月)、相続税の申告(10か月)、不動産の名義変更(3年)です。

これらの期限は、分け方が決まらなくても進むため、申告が要るかは早めに確かめます。

ほかに、死亡届(7日)や遺留分の請求(1年)などもあります。

財産の分け方には、協議や請求の期限はありませんが(907条)、10年を過ぎると扱いが変わる点があります。

読み進めるうちに、表のどこで自分が止まっているのかと、次に確かめる1つが、はっきりしてくるはずです。

※民法と、裁判所・国税庁・法務局などの公式ページを、2026年10月13日に確認した内容です。

制度は変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

次の表に、7つを並べました。「確かめる」は、調べれば答えが出ることです。

「決める」は、人が選ぶことです。

項目いつまでに詳しくは
相続人は誰か(確かめる)他の項目の前提関連ページ(相続人)
遺言はあるか(確かめる)自筆の遺言書(法務局保管を除く)は、遅滞なく検認下の節
相続税の申告は要るか(確かめる)死亡を知った日の翌日から10か月関連ページ(期限)
承認か放棄か(決める)知った時から3か月借金や保証の整理
財産の分け方(決める)期限なし(10年で扱いが変わる)下の節
不動産をどうするか(決める)名義変更は3年以内(経過措置あり)不動産の整理
誰に相談するか(決める)期限なし相談先の比較

この表は、期限のすべてではありません。数え始める日も、項目ごとに違います。

見分け方や窓口の一覧は、手続きと判断の違いにあります。

相続人の範囲は、どこまでか

相続人の順位は、民法にあります。子が先で、いなければ親などの直系尊属です。

その次が兄弟姉妹です(887条・889条)。配偶者は、常に相続人です(890条)。

子が亡くなっているときは、その子(孫)が代わって相続人になります(887条2項)。

調べるには、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集めます(裁判所の調停の案内)。

戸籍の束を出し直す手間を減らす制度が、法務局の「法定相続情報証明制度」です。

戸籍と一覧図を出すと、登記官が内容を確かめます。

その写しは、相続登記や預金の払戻し、相続税の申告などに使えます。使えるかは提出先に確認します。

遺産分割には、相続人全員の参加が要ります。

行方不明の人には不在者財産管理人、判断能力が十分でない人には成年後見制度で、代わりの人が参加します。

配偶者と未成年の子が共同相続人のときは、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます(以上、京都家庭裁判所)。

行方不明の人や、判断能力が十分でない人を除いた協議は無効と、日本公証人連合会は案内しています。

遺言は、あるのか

遺言があると、分け方の話し合いが要るかどうかが変わります。

京都家庭裁判所の案内では、有効な遺言書で分け方が決まっていれば、原則として遺産分割は不要です。

遺言に書かれていない遺産があるときや、分け方が決まっていないときは、遺産分割が必要です。

遺言と違う分け方ができるかは、このページでは扱いません。専門家に確認してください。

遺言を探す先は、3つあります。

  • 自宅などの書類。保管者や相続人は、遅滞なく家庭裁判所に検認を請求します(1004条1項)。

    封印のある遺言書は開封せず、家庭裁判所に持っていきます(同条3項)。

    検認は、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません(裁判所)。
  • 法務局。遺言書保管制度に預けた自筆の遺言書は、検認が不要です。

    相続人は、保管の有無を確かめる「遺言書保管事実証明書」を請求できます(法務省)。
  • 公証役場。公正証書遺言は、検認が不要です(1004条2項)。

    平成元年以降に作られたものは、公証役場で検索できます。

    申出は相続人などが行い、無料です(日本公証人連合会)。

申告が要るのは、どんなときか

相続税は、財産の合計額が一定の額以内なら、申告も納税も要りません。その額を、基礎控除額といいます。

申告が要るのは、財産の合計額が、基礎控除額を超えるときです(国税庁)。

合計額は、債務などを引き、一定の生前贈与を加えた額で、小規模宅地等の特例を使う前の額で見ます。

基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。範囲内なら、申告も納税も不要です。

期限は、死亡を知った日(通常は死亡日)の翌日から10か月です。

分け方が決まっていなくても、延びません(No.4208)。

未分割のときは、民法の相続分などで計算して申告します。

小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は、この申告では使えません。

分割が決まったら、修正申告か更正の請求ができます。

更正の請求は、分割を知った日の翌日から4か月以内です。

承認か放棄か

相続人は、亡くなった人の借金も含めて、引き継ぐのが原則です(896条)。

そのうえで、引き継ぎ方を3つから選びます(裁判所)。単純承認は、すべて引き継ぎます。

限定承認は、得た財産の限度でだけ、借金などを払います。相続放棄は、引き継ぎません。

期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3か月以内です(915条1項)。

財産を調べてもなお、判断する材料が得られないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます。

放棄した人は、初めから相続人でなかったものとみなされます(939条)。

借金の調べ方は、表のリンク先にあります。

財産はどう分けるか

遺言で決まっていないときは、遺産の分け方を、相続人全員の話し合いで決めます。

この話し合いを、協議といいます。

協議は、遺言で禁じた場合などを除き、いつでもできます(907条1項)。基準は、民法906条です。

遺産の種類や性質、各相続人の年齢や職業、心身の状態や生活の状況など、一切の事情を考えます。

方法は、京都家庭裁判所の案内で、4通りです。

  • 現物分割。 遺産そのものを分けます。
  • 代償分割。一人または数人が遺産を取得し、他の相続人にお金(代償金)を払います。

    払う人に、資力が要ります。
  • 換価分割。遺産を売って、代金を分けます。

    取得したい人がいない場合や、取得したい人にお金を払う力がない場合などに、選ばれることがあります。
  • 共有分割。複数の相続人が共有で取得します。

    将来、管理や処分で意見が分かれると、問題が生じるおそれがあります。

相続開始から10年を過ぎた後の分割では、特別受益と寄与分の規定は、原則として使えません(904条の3)。

例外は、10年の前に家庭裁判所へ分割を請求したときなどです。

特別受益は、遺贈や多額の生前贈与を受けた利益です。

寄与分は、財産の維持や増加への特別の貢献です(京都家庭裁判所)。

この規定の施行前に始まった相続は、別の扱いがあります。

借金などの債務は、相続が始まると、法定相続分に応じて当然に分かれます。

そのため、原則として遺産分割の対象にはなりません。

相続人どうしで負担者を決めても、債権者には主張できません(京都家庭裁判所)。

協議が成立したら、相続人全員で、遺産分割協議書を作ります。

不動産の登記申請や預貯金の払戻しでは、通常この書面が必要と、日本公証人連合会は案内しています。

話し合いがまとまらないときは、各相続人は、家庭裁判所に分割を請求できます(907条2項)。

調停は、相続人の一人または何人かが、他の相続人全員を相手方として申し立てます。

費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手です。

調停が不成立になると、自動的に審判が始まり、裁判官が決めます(裁判所)。

不動産はどうするか

決めることは、誰の名義にするか、売るか持ち続けるか、です。

相続人が複数いると、分け終わるまで、遺産は相続人全員の共有です(898条)。

名義変更(相続登記)の期限は、3年以内です(不動産登記法76条の2第1項)。

数え始めるのは、自己のために相続が始まったことと、所有権を取得したことを知った日です。

2024年4月1日より前に相続を知り、まだ登記していない不動産は、2027年3月31日までです(法務省)。

法定相続分で登記したあとに分割があり、その割合を超えて取得したときは、別の期限があります。

分割の日から3年以内に、登記を申請します(同条2項)。

亡くなった人の家に住んでいた配偶者が、住み続けるための権利は、配偶者居住権のページにあります。

相談先はどう選ぶか

相談先は、手続きなのか判断なのかで変わります。

相談の前に、表の止まっている行を1つ書き出すと、聞くことを絞りやすくなります。

相談先を考えるときの参考に、相談先の比較もあります。

7つを一度に考えると、どこから手を付けるか迷います。

分ける基準は、3つです。

  1. 法律に期限があり、他の項目を待たずに進むか。

    承認・放棄、相続税の申告、相続登記などが、これにあたります。

    先に、数え始める日と期限を確かめる対象です。
  2. 期限がなく、全員の合意が要るか。財産の分け方が、これにあたります。

    日本公証人連合会は、放置すると当事者が増えて合意が難しくなるため、早く協議を始めるよう勧めています。
  3. ほかの判断の材料になるか。 相続人の範囲と遺言の有無は、分け方を決める前に確かめる対象です。

1の期限は、分け方が決まらなくても進みます。分け方を待って、他の期限が止まることはありません。

  • 借金があるかもしれない。3か月の期限が先です。

    相続が始まったと知った日を、メモに書きます。
  • 遺言らしい書類を見つけた。 封印があれば、開封せず、家庭裁判所に持っていきます。
  • 実家が主な財産で、きょうだいの意見が分かれる。

    分け方の4方法のうち、代償分割は払う人の資力が条件です。

次の行動は、上の表で、止まっている行を1つ書き出すことです。相談で聞くことを、絞りやすくなります。

個別の事情は、弁護士・司法書士・税理士などに相談してください。このサイトは、個別の助言をしません。

出典(2026年10月13日に確認)

迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。

4つのうち不動産の扱いは、いつから考え始めるかの材料を、特例の期限から整理しています。

手元の作業が、書類で済むものか家族で決めるものか、具体例と照らして仕分けられます。

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