家族が亡くなり、やることが次々に出てきて、何から決めるか分からなくなっていませんか。
遺言があるのかも、相続税の申告が要るのかも、はっきりしません。
期限がいくつもあるようで、どれが先なのかも、見当がつきません。
分け方で家族の意見が分かれたらどうなるのか、先が見えずにいるかもしれません。
相続で決めることは、大きく4つです。承認か放棄か、財産の分け方、不動産の扱い、相談先です。
その前に、誰が相続人か、遺言はあるか、相続税の申告が要るかを確かめます。
それは、遺産分割は相続人全員で行い、有効な遺言で分け方が決まれば原則不要だからです。
期限が法律にある主なものは、承認・放棄(3か月)、相続税の申告(10か月)、不動産の名義変更(3年)です。
これらの期限は、分け方が決まらなくても進むため、申告が要るかは早めに確かめます。
ほかに、死亡届(7日)や遺留分の請求(1年)などもあります。
財産の分け方には、協議や請求の期限はありませんが(907条)、10年を過ぎると扱いが変わる点があります。
読み進めるうちに、表のどこで自分が止まっているのかと、次に確かめる1つが、はっきりしてくるはずです。
※民法と、裁判所・国税庁・法務局などの公式ページを、2026年10月13日に確認した内容です。
制度は変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
相続で決めることは、何と何ですか?
次の表に、7つを並べました。「確かめる」は、調べれば答えが出ることです。
「決める」は、人が選ぶことです。
| 項目 | いつまでに | 詳しくは |
|---|---|---|
| 相続人は誰か(確かめる) | 他の項目の前提 | 関連ページ(相続人) |
| 遺言はあるか(確かめる) | 自筆の遺言書(法務局保管を除く)は、遅滞なく検認 | 下の節 |
| 相続税の申告は要るか(確かめる) | 死亡を知った日の翌日から10か月 | 関連ページ(期限) |
| 承認か放棄か(決める) | 知った時から3か月 | 借金や保証の整理 |
| 財産の分け方(決める) | 期限なし(10年で扱いが変わる) | 下の節 |
| 不動産をどうするか(決める) | 名義変更は3年以内(経過措置あり) | 不動産の整理 |
| 誰に相談するか(決める) | 期限なし | 相談先の比較 |
この表は、期限のすべてではありません。数え始める日も、項目ごとに違います。
見分け方や窓口の一覧は、手続きと判断の違いにあります。
決める前に、確かめることは何ですか?
相続人の範囲は、どこまでか
相続人の順位は、民法にあります。子が先で、いなければ親などの直系尊属です。
その次が兄弟姉妹です(887条・889条)。配偶者は、常に相続人です(890条)。
子が亡くなっているときは、その子(孫)が代わって相続人になります(887条2項)。
調べるには、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集めます(裁判所の調停の案内)。
戸籍の束を出し直す手間を減らす制度が、法務局の「法定相続情報証明制度」です。
戸籍と一覧図を出すと、登記官が内容を確かめます。
その写しは、相続登記や預金の払戻し、相続税の申告などに使えます。使えるかは提出先に確認します。
遺産分割には、相続人全員の参加が要ります。
行方不明の人には不在者財産管理人、判断能力が十分でない人には成年後見制度で、代わりの人が参加します。
配偶者と未成年の子が共同相続人のときは、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます(以上、京都家庭裁判所)。
行方不明の人や、判断能力が十分でない人を除いた協議は無効と、日本公証人連合会は案内しています。
遺言は、あるのか
遺言があると、分け方の話し合いが要るかどうかが変わります。
京都家庭裁判所の案内では、有効な遺言書で分け方が決まっていれば、原則として遺産分割は不要です。
遺言に書かれていない遺産があるときや、分け方が決まっていないときは、遺産分割が必要です。
遺言と違う分け方ができるかは、このページでは扱いません。専門家に確認してください。
遺言を探す先は、3つあります。
- 自宅などの書類。保管者や相続人は、遅滞なく家庭裁判所に検認を請求します(1004条1項)。
封印のある遺言書は開封せず、家庭裁判所に持っていきます(同条3項)。
検認は、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません(裁判所)。 - 法務局。遺言書保管制度に預けた自筆の遺言書は、検認が不要です。
相続人は、保管の有無を確かめる「遺言書保管事実証明書」を請求できます(法務省)。 - 公証役場。公正証書遺言は、検認が不要です(1004条2項)。
平成元年以降に作られたものは、公証役場で検索できます。
申出は相続人などが行い、無料です(日本公証人連合会)。
申告が要るのは、どんなときか
相続税は、財産の合計額が一定の額以内なら、申告も納税も要りません。その額を、基礎控除額といいます。
申告が要るのは、財産の合計額が、基礎控除額を超えるときです(国税庁)。
合計額は、債務などを引き、一定の生前贈与を加えた額で、小規模宅地等の特例を使う前の額で見ます。
基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。範囲内なら、申告も納税も不要です。
期限は、死亡を知った日(通常は死亡日)の翌日から10か月です。
分け方が決まっていなくても、延びません(No.4208)。
未分割のときは、民法の相続分などで計算して申告します。
小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は、この申告では使えません。
分割が決まったら、修正申告か更正の請求ができます。
更正の請求は、分割を知った日の翌日から4か月以内です。
4つの判断と、まとまらないとき
承認か放棄か
相続人は、亡くなった人の借金も含めて、引き継ぐのが原則です(896条)。
そのうえで、引き継ぎ方を3つから選びます(裁判所)。単純承認は、すべて引き継ぎます。
限定承認は、得た財産の限度でだけ、借金などを払います。相続放棄は、引き継ぎません。
期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3か月以内です(915条1項)。
財産を調べてもなお、判断する材料が得られないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます。
放棄した人は、初めから相続人でなかったものとみなされます(939条)。
借金の調べ方は、表のリンク先にあります。
財産はどう分けるか
遺言で決まっていないときは、遺産の分け方を、相続人全員の話し合いで決めます。
この話し合いを、協議といいます。
協議は、遺言で禁じた場合などを除き、いつでもできます(907条1項)。基準は、民法906条です。
遺産の種類や性質、各相続人の年齢や職業、心身の状態や生活の状況など、一切の事情を考えます。
方法は、京都家庭裁判所の案内で、4通りです。
- 現物分割。 遺産そのものを分けます。
- 代償分割。一人または数人が遺産を取得し、他の相続人にお金(代償金)を払います。
払う人に、資力が要ります。 - 換価分割。遺産を売って、代金を分けます。
取得したい人がいない場合や、取得したい人にお金を払う力がない場合などに、選ばれることがあります。 - 共有分割。複数の相続人が共有で取得します。
将来、管理や処分で意見が分かれると、問題が生じるおそれがあります。
相続開始から10年を過ぎた後の分割では、特別受益と寄与分の規定は、原則として使えません(904条の3)。
例外は、10年の前に家庭裁判所へ分割を請求したときなどです。
特別受益は、遺贈や多額の生前贈与を受けた利益です。
寄与分は、財産の維持や増加への特別の貢献です(京都家庭裁判所)。
この規定の施行前に始まった相続は、別の扱いがあります。
借金などの債務は、相続が始まると、法定相続分に応じて当然に分かれます。
そのため、原則として遺産分割の対象にはなりません。
相続人どうしで負担者を決めても、債権者には主張できません(京都家庭裁判所)。
協議が成立したら、相続人全員で、遺産分割協議書を作ります。
不動産の登記申請や預貯金の払戻しでは、通常この書面が必要と、日本公証人連合会は案内しています。
話し合いがまとまらないときは、各相続人は、家庭裁判所に分割を請求できます(907条2項)。
調停は、相続人の一人または何人かが、他の相続人全員を相手方として申し立てます。
費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手です。
調停が不成立になると、自動的に審判が始まり、裁判官が決めます(裁判所)。
不動産はどうするか
決めることは、誰の名義にするか、売るか持ち続けるか、です。
相続人が複数いると、分け終わるまで、遺産は相続人全員の共有です(898条)。
名義変更(相続登記)の期限は、3年以内です(不動産登記法76条の2第1項)。
数え始めるのは、自己のために相続が始まったことと、所有権を取得したことを知った日です。
2024年4月1日より前に相続を知り、まだ登記していない不動産は、2027年3月31日までです(法務省)。
法定相続分で登記したあとに分割があり、その割合を超えて取得したときは、別の期限があります。
分割の日から3年以内に、登記を申請します(同条2項)。
亡くなった人の家に住んでいた配偶者が、住み続けるための権利は、配偶者居住権のページにあります。
相談先はどう選ぶか
相談先は、手続きなのか判断なのかで変わります。
相談の前に、表の止まっている行を1つ書き出すと、聞くことを絞りやすくなります。
相談先を考えるときの参考に、相談先の比較もあります。
何を先に確かめ、何を分けて考えますか?
7つを一度に考えると、どこから手を付けるか迷います。
分ける基準は、3つです。
- 法律に期限があり、他の項目を待たずに進むか。
承認・放棄、相続税の申告、相続登記などが、これにあたります。
先に、数え始める日と期限を確かめる対象です。 - 期限がなく、全員の合意が要るか。財産の分け方が、これにあたります。
日本公証人連合会は、放置すると当事者が増えて合意が難しくなるため、早く協議を始めるよう勧めています。 - ほかの判断の材料になるか。 相続人の範囲と遺言の有無は、分け方を決める前に確かめる対象です。
1の期限は、分け方が決まらなくても進みます。分け方を待って、他の期限が止まることはありません。
自分の場合は、何から確かめますか?
- 借金があるかもしれない。3か月の期限が先です。
相続が始まったと知った日を、メモに書きます。 - 遺言らしい書類を見つけた。 封印があれば、開封せず、家庭裁判所に持っていきます。
- 実家が主な財産で、きょうだいの意見が分かれる。
分け方の4方法のうち、代償分割は払う人の資力が条件です。
次の行動は、上の表で、止まっている行を1つ書き出すことです。相談で聞くことを、絞りやすくなります。
個別の事情は、弁護士・司法書士・税理士などに相談してください。このサイトは、個別の助言をしません。
出典(2026年10月13日に確認)
- 民法(e-Gov法令検索): 887条、889条、890条、896条、898条、904条の3、906条、907条、915条、920条、922条、939条、1004条、1048条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 戸籍法(e-Gov法令検索): 86条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
- 不動産登記法(e-Gov法令検索): 76条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 裁判所「遺産分割調停」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_12/index.html
- 京都家庭裁判所「遺産分割調停」(Q&AのQ1〜Q3、Q5、Q10、Q14〜Q16) https://www.courts.go.jp/kyoto/saiban/isanbunkatu/index.html
- 裁判所「遺言書の検認」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html
- 裁判所「相続の放棄の申述」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
- 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
- 国税庁 No.4152「相続税の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
- 国税庁 No.4208「相続財産が分割されていないときの申告」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4208.htm
- 法務局「法定相続情報証明制度」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」 https://www.moj.go.jp/MINJI/01.html と https://www.moj.go.jp/MINJI/04.html
- 日本公証人連合会「2 遺言」 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02
- 日本公証人連合会「3 遺産分割協議」 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow03
手続きと判断の違いを整理
次に整理する
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
4つのうち不動産の扱いは、いつから考え始めるかの材料を、特例の期限から整理しています。
手元の作業が、書類で済むものか家族で決めるものか、具体例と照らして仕分けられます。