相続は急ぐべきか?|「急ぐこと」と「急がないこと」を切り分ける

家族が亡くなったあと、期限のある手続がいくつもあると聞いて、何を急げばよいのか分からなくなっていませんか。

期限を過ぎたら、もう選べなくなるものはあるのでしょうか。

どの日から数え始めるのかも、はっきりしません。

遺産の分け方にも期限があるのか、気になります。

急ぐ必要があるのは、期限が法律で決まっているものです。

それは、期限を過ぎると、選べる道が狭まったり、決まった扱いになったりするものがあるからです。

たとえば、承認・放棄の3か月の間に、放棄も限定承認もしないと、単純承認をしたものとみなされます(民法921条2号)。

単純承認とは、すべてを引き継ぐことです。

主なものは、死亡届、承認・放棄、準確定申告、相続税の申告、遺留分の請求、相続登記です。

この6つのうち、いちばん早いのは、死亡届の7日です。次が、承認・放棄の3か月です。

遺産の分け方には、協議や請求の期限はありません(民法907条)。

ただし、相続の開始から10年を過ぎた後の分割は、特別受益(遺贈や一定の生前贈与)と寄与分(特別の貢献)の扱いが変わります(904条の3)。

この規定の施行前に始まった相続は、別の扱いがあります。

10年の前に家庭裁判所へ請求したときなどは、例外です。

期限のあるものとないものの境目と、数え始める日が見えてくると、次に何をするかも、順番に決まってくるでしょう。

※民法・戸籍法などの条文と、国税庁・法務省・林野庁・日本年金機構の公式ページを、2026年10月13日に確認した内容です。

期限は変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

「急ぐ」には、2つの意味があります。

期限が決まっているものと、期限はなくても、時間がたつと選べる道が変わるものです。

先に、前者を表にしました。

項目と期限数え始める日詳しくは
死亡届: 7日以内(国外で死亡したときは3か月以内)死亡の事実を知った日手続きと判断の違い
承認・放棄: 3か月以内(家庭裁判所に伸長を申し立てられる)自分のために相続が始まったと知った時借金・保証の整理
準確定申告: 4か月以内(確定申告が必要だった人のとき)相続の開始を知った日の翌日国税庁 No.2022
相続税の申告・納付: 10か月以内(基礎控除額を超えるとき)死亡を知った日(通常は死亡の日)の翌日国税庁 No.4205
遺留分侵害額の請求: 1年。相続開始から10年でも消滅相続の開始と、侵害する贈与・遺贈を知った時手続きと判断の違い

この表は、期限のすべてではありません。数え始める日は、項目ごとに違います。

準確定申告は、亡くなった人のその年分の所得税の申告です。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められた、最低限の取り分です。

侵害されたときは、金銭の支払を請求できます(民法1042条・1046条)。

相続税の合計額は、小規模宅地等の特例などを使う前の額で見ます。

範囲内なら、申告も納税も要りません(国税庁)。基礎控除額の計算は、決めることの一覧にあります。

項目と期限数え始める日詳しくは
相続登記: 3年以内相続の開始と所有権の取得を知った日不動産の整理
分割後の登記: 3年以内遺産分割の日不動産の整理
更正の請求: 4か月以内分割を知った日の翌日国税庁 No.4208
未分割の特例: 原則、3年以内に分割相続税の申告期限国税庁 No.4208
空き家の売却特例: 3年を経過する日の属する年の12月31日まで相続の開始があった日国税庁 No.3306
取得費加算: 申告期限の翌日以後3年を経過する日まで相続開始の日の翌日国税庁 No.3267
国庫帰属の負担金: 30日以内通知が届いた日の翌日不動産の整理

相続登記は、2024年4月1日より前に知った不動産なら、2027年3月31日までです(法務省)。

遺産分割をしていなくても、登記の義務はあります。

分割後の登記は、法定相続分で登記したあと、または相続人申告登記をしたあとに、分割で所有権を取得した場合の期限です。

条文は、不動産登記法76条の2第2項と76条の3第4項です。

更正の請求(税額を減らす請求)と未分割の特例は、未分割で申告したあと、分割が決まったときの手続です。

特例は、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などです。

空き家の売却特例は、2027年12月31日までの売却が対象です。

取得費加算は、課税された相続税の一部を、売った利益の計算で取得費に加えます。

どちらも、当てはまるかは判断しません。

国庫帰属は、土地を国に引き取ってもらう制度です。

次のものは、種類や契約、自治体で、期限や窓口が変わるため、表の外に置きました。

  • 遺言書の検認。保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に検認を請求します。

    保管者がいないときは、遺言書を見つけた相続人が同じです(民法1004条1項)。

    公正証書遺言と、法務局で保管されている自筆の遺言書は、検認が不要です(同条2項、遺言書保管法11条)。
  • 特別寄与料。

    相続人でない親族が、無償の療養看護などで特別の寄与をしたとき、相続人に金銭を請求できます。

    家庭裁判所への請求は、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始の時から1年を過ぎると、できません(民法1050条)。
  • 受けていた年金。

    日本年金機構のQ&Aは、年金の死亡届が必要な場合を、10日(国民年金は14日)以内と案内しています。

    機構にマイナンバーが収録されている受給者の年金の死亡届は、原則不要です。

    ただし、未支給年金の届出は必要です。
  • 生命保険金の請求。

    保険給付を請求する権利は、行使できる時から3年間使わないと、時効で消えます(保険法95条)。

    保険法の施行日以後に結ばれた契約が対象で(附則2条)、それ以前の契約は扱いません。
  • 農地の届出。

    相続などで農地の権利を取得した人は、例外を除き、遅滞なく農業委員会に届け出ます(農地法3条の3)。

    農林水産省の処理基準は、「遅滞なく」を、取得を知った時点からおおむね10か月以内としています。
  • 森林の届出。

    地域森林計画の対象の民有林で、新たに所有者となった人は、市町村長に届け出ます(森林法10条の7の2)。

    省令は、新たに所有者となった日から90日以内と定めています(森林法施行規則7条1項)。

    林野庁は、相続も対象で、登記とは別の届出と案内しています。
  • 国民健康保険。

    世帯主は、被保険者が資格を失ったとき、速やかに市町村へ届け出ます(国民健康保険法9条5項)。

    ほかの健康保険は、加入先の案内で確認してください。

分け方は、遺言で禁じた場合などを除き、いつでも協議でできます(民法907条1項)。

ただし、相続開始から10年を過ぎると扱いが変わる点は、冒頭のとおりです。

まとまらないときは、家庭裁判所に請求できます(同条2項)。

分け方の方法は、決めることの一覧にあります。

固定資産税の納期は、相続の期限とは別に、市町村が決めます。

税は、毎年1月1日の所有者にかかります(地方税法343条・359条)。

通知先などは、不動産の整理にあります。

期限のあるものと、ないものは、別々に進みます。

相続税の申告期限は、分割していなくても延びません(国税庁 No.4208)。

次の3つの質問で、先に確かめる項目が分かります。

  1. 借金や保証の心当たりは、ありますか。ある、または分からないなら、承認・放棄の3か月の項目です。
  2. 財産の合計が、基礎控除額を超えそうですか。超えそうなら、相続税の10か月の項目です。
  3. 不動産、農地、山林は、ありますか。あるなら、相続登記と、農地・森林の届出の項目です。

次の行動は、1つです。紙に主な日付を3種類書いて、表の期限の日にちに直します。

  • 亡くなったと知った日(死亡届、相続税。準確定申告と相続登記は、相続の開始を知った日)
  • 自分のために相続が始まったと知った日(承認・放棄)
  • 遺留分を侵害する贈与や遺贈を知った日(遺留分)

どの時点を「知った」と見るかは、借金・保証の整理にもあります。迷うときは、専門家に相談してください。

承認・放棄の「知った時」がいつかは、条文の文面だけでは決まらないことがあります。

期限の過ぎたあとの扱いは、制度ごとに違います。例を3つ挙げます。

  • 承認・放棄の期間内に、放棄も限定承認もしないと、単純承認(すべてを引き継ぐこと)をしたものとみなされます(民法921条2号)。
  • 相続登記は、正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(法務省)。
  • 国庫帰属の負担金は、30日以内に納めないと、承認が失効します(法務省)。

起算日の見方や、集める書類は、相談先で確かめられることがあります。

上の日付のメモが、そのまま相談の材料になります。

公的な入口は、法テラス、市区町村の窓口、家庭裁判所です。

死亡届や国民健康保険は市区町村、放棄の申述や検認は家庭裁判所が窓口です。

法テラスは、収入と資産が資力基準以下の人の無料法律相談を行っています(刑事事件に関する相談は対象外)。

このページの下に、相談窓口に関する広告(PR)があります。

内容や条件は、サービスごとの案内で確認してください。

このサイトは、個別の助言をしません。

出典(2026年10月13日に確認)

迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。

借金の可能性があり、放棄の3か月が気がかりなら、引き継ぐかどうかの道と調べ方をたどれます。

期限は分かっても、書類で済む作業と家族で決めることの区別がつかないときは、3つの質問で見分けられます。

※この下は広告リンクを含みます。判断材料の例として掲載しています。

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