家族が亡くなったあと、期限のある手続がいくつもあると聞いて、何を急げばよいのか分からなくなっていませんか。
期限を過ぎたら、もう選べなくなるものはあるのでしょうか。
どの日から数え始めるのかも、はっきりしません。
遺産の分け方にも期限があるのか、気になります。
急ぐ必要があるのは、期限が法律で決まっているものです。
それは、期限を過ぎると、選べる道が狭まったり、決まった扱いになったりするものがあるからです。
たとえば、承認・放棄の3か月の間に、放棄も限定承認もしないと、単純承認をしたものとみなされます(民法921条2号)。
単純承認とは、すべてを引き継ぐことです。
主なものは、死亡届、承認・放棄、準確定申告、相続税の申告、遺留分の請求、相続登記です。
この6つのうち、いちばん早いのは、死亡届の7日です。次が、承認・放棄の3か月です。
遺産の分け方には、協議や請求の期限はありません(民法907条)。
ただし、相続の開始から10年を過ぎた後の分割は、特別受益(遺贈や一定の生前贈与)と寄与分(特別の貢献)の扱いが変わります(904条の3)。
この規定の施行前に始まった相続は、別の扱いがあります。
10年の前に家庭裁判所へ請求したときなどは、例外です。
期限のあるものとないものの境目と、数え始める日が見えてくると、次に何をするかも、順番に決まってくるでしょう。
※民法・戸籍法などの条文と、国税庁・法務省・林野庁・日本年金機構の公式ページを、2026年10月13日に確認した内容です。
期限は変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
短い期限(1年以内)には、どんなものがありますか?
「急ぐ」には、2つの意味があります。
期限が決まっているものと、期限はなくても、時間がたつと選べる道が変わるものです。
先に、前者を表にしました。
| 項目と期限 | 数え始める日 | 詳しくは |
|---|---|---|
| 死亡届: 7日以内(国外で死亡したときは3か月以内) | 死亡の事実を知った日 | 手続きと判断の違い |
| 承認・放棄: 3か月以内(家庭裁判所に伸長を申し立てられる) | 自分のために相続が始まったと知った時 | 借金・保証の整理 |
| 準確定申告: 4か月以内(確定申告が必要だった人のとき) | 相続の開始を知った日の翌日 | 国税庁 No.2022 |
| 相続税の申告・納付: 10か月以内(基礎控除額を超えるとき) | 死亡を知った日(通常は死亡の日)の翌日 | 国税庁 No.4205 |
| 遺留分侵害額の請求: 1年。相続開始から10年でも消滅 | 相続の開始と、侵害する贈与・遺贈を知った時 | 手続きと判断の違い |
この表は、期限のすべてではありません。数え始める日は、項目ごとに違います。
準確定申告は、亡くなった人のその年分の所得税の申告です。
遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められた、最低限の取り分です。
侵害されたときは、金銭の支払を請求できます(民法1042条・1046条)。
相続税の合計額は、小規模宅地等の特例などを使う前の額で見ます。
範囲内なら、申告も納税も要りません(国税庁)。基礎控除額の計算は、決めることの一覧にあります。
不動産や税の特例には、どんな期限がありますか?
| 項目と期限 | 数え始める日 | 詳しくは |
|---|---|---|
| 相続登記: 3年以内 | 相続の開始と所有権の取得を知った日 | 不動産の整理 |
| 分割後の登記: 3年以内 | 遺産分割の日 | 不動産の整理 |
| 更正の請求: 4か月以内 | 分割を知った日の翌日 | 国税庁 No.4208 |
| 未分割の特例: 原則、3年以内に分割 | 相続税の申告期限 | 国税庁 No.4208 |
| 空き家の売却特例: 3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 相続の開始があった日 | 国税庁 No.3306 |
| 取得費加算: 申告期限の翌日以後3年を経過する日まで | 相続開始の日の翌日 | 国税庁 No.3267 |
| 国庫帰属の負担金: 30日以内 | 通知が届いた日の翌日 | 不動産の整理 |
相続登記は、2024年4月1日より前に知った不動産なら、2027年3月31日までです(法務省)。
遺産分割をしていなくても、登記の義務はあります。
分割後の登記は、法定相続分で登記したあと、または相続人申告登記をしたあとに、分割で所有権を取得した場合の期限です。
条文は、不動産登記法76条の2第2項と76条の3第4項です。
更正の請求(税額を減らす請求)と未分割の特例は、未分割で申告したあと、分割が決まったときの手続です。
特例は、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などです。
空き家の売却特例は、2027年12月31日までの売却が対象です。
取得費加算は、課税された相続税の一部を、売った利益の計算で取得費に加えます。
どちらも、当てはまるかは判断しません。
国庫帰属は、土地を国に引き取ってもらう制度です。
表に入れなかった期限は、どう確かめますか?
次のものは、種類や契約、自治体で、期限や窓口が変わるため、表の外に置きました。
- 遺言書の検認。保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に検認を請求します。
保管者がいないときは、遺言書を見つけた相続人が同じです(民法1004条1項)。
公正証書遺言と、法務局で保管されている自筆の遺言書は、検認が不要です(同条2項、遺言書保管法11条)。 - 特別寄与料。
相続人でない親族が、無償の療養看護などで特別の寄与をしたとき、相続人に金銭を請求できます。
家庭裁判所への請求は、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始の時から1年を過ぎると、できません(民法1050条)。 - 受けていた年金。
日本年金機構のQ&Aは、年金の死亡届が必要な場合を、10日(国民年金は14日)以内と案内しています。
機構にマイナンバーが収録されている受給者の年金の死亡届は、原則不要です。
ただし、未支給年金の届出は必要です。 - 生命保険金の請求。
保険給付を請求する権利は、行使できる時から3年間使わないと、時効で消えます(保険法95条)。
保険法の施行日以後に結ばれた契約が対象で(附則2条)、それ以前の契約は扱いません。 - 農地の届出。
相続などで農地の権利を取得した人は、例外を除き、遅滞なく農業委員会に届け出ます(農地法3条の3)。
農林水産省の処理基準は、「遅滞なく」を、取得を知った時点からおおむね10か月以内としています。 - 森林の届出。
地域森林計画の対象の民有林で、新たに所有者となった人は、市町村長に届け出ます(森林法10条の7の2)。
省令は、新たに所有者となった日から90日以内と定めています(森林法施行規則7条1項)。
林野庁は、相続も対象で、登記とは別の届出と案内しています。 - 国民健康保険。
世帯主は、被保険者が資格を失ったとき、速やかに市町村へ届け出ます(国民健康保険法9条5項)。
ほかの健康保険は、加入先の案内で確認してください。
決まった期限がないものは、どう考えますか?
分け方は、遺言で禁じた場合などを除き、いつでも協議でできます(民法907条1項)。
ただし、相続開始から10年を過ぎると扱いが変わる点は、冒頭のとおりです。
まとまらないときは、家庭裁判所に請求できます(同条2項)。
分け方の方法は、決めることの一覧にあります。
固定資産税の納期は、相続の期限とは別に、市町村が決めます。
税は、毎年1月1日の所有者にかかります(地方税法343条・359条)。
通知先などは、不動産の整理にあります。
期限のあるものと、ないものは、別々に進みます。
相続税の申告期限は、分割していなくても延びません(国税庁 No.4208)。
自分の場合は、どう見分けますか?
次の3つの質問で、先に確かめる項目が分かります。
- 借金や保証の心当たりは、ありますか。ある、または分からないなら、承認・放棄の3か月の項目です。
- 財産の合計が、基礎控除額を超えそうですか。超えそうなら、相続税の10か月の項目です。
- 不動産、農地、山林は、ありますか。あるなら、相続登記と、農地・森林の届出の項目です。
次の行動は、1つです。紙に主な日付を3種類書いて、表の期限の日にちに直します。
- 亡くなったと知った日(死亡届、相続税。準確定申告と相続登記は、相続の開始を知った日)
- 自分のために相続が始まったと知った日(承認・放棄)
- 遺留分を侵害する贈与や遺贈を知った日(遺留分)
どの時点を「知った」と見るかは、借金・保証の整理にもあります。迷うときは、専門家に相談してください。
期限の日付を決めるとき、何を確かめられますか?
承認・放棄の「知った時」がいつかは、条文の文面だけでは決まらないことがあります。
期限の過ぎたあとの扱いは、制度ごとに違います。例を3つ挙げます。
- 承認・放棄の期間内に、放棄も限定承認もしないと、単純承認(すべてを引き継ぐこと)をしたものとみなされます(民法921条2号)。
- 相続登記は、正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります(法務省)。
- 国庫帰属の負担金は、30日以内に納めないと、承認が失効します(法務省)。
起算日の見方や、集める書類は、相談先で確かめられることがあります。
上の日付のメモが、そのまま相談の材料になります。
公的な入口は、法テラス、市区町村の窓口、家庭裁判所です。
死亡届や国民健康保険は市区町村、放棄の申述や検認は家庭裁判所が窓口です。
法テラスは、収入と資産が資力基準以下の人の無料法律相談を行っています(刑事事件に関する相談は対象外)。
このページの下に、相談窓口に関する広告(PR)があります。
内容や条件は、サービスごとの案内で確認してください。
このサイトは、個別の助言をしません。
出典(2026年10月13日に確認)
- 民法(e-Gov法令検索): 907条、904条の3、915条、921条、1004条、1042条、1046条、1048条、1050条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 戸籍法(e-Gov法令検索): 86条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
- 所得税法(e-Gov法令検索): 125条 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 不動産登記法(e-Gov法令検索): 76条の2、76条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 相続税法(e-Gov法令検索): 27条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 法務局における遺言書の保管等に関する法律(e-Gov法令検索): 11条 https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000073
- 保険法(e-Gov法令検索): 95条、附則2条 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056
- 農地法(e-Gov法令検索): 3条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000229
- 森林法(e-Gov法令検索): 10条の7の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000249
- 森林法施行規則(e-Gov法令検索): 7条 https://laws.e-gov.go.jp/law/326M50010000054
- 国民健康保険法(e-Gov法令検索): 9条 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
- 地方税法(e-Gov法令検索): 343条、359条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 国税庁 No.2022「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm
- 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
- 国税庁 No.4208「相続財産が分割されていないときの申告」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4208.htm
- 国税庁 No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
- 国税庁 No.3267「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html
- 裁判所「遺言書の検認」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html
- 日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」 https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/shibo/20140421.html
- 農林水産省「農地法関係事務に係る処理基準について」(第5 法第3条の3関係) https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/nouchi_seido/pdf/sk.pdf
- 林野庁「森林の土地の所有者届出制度」 https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/todokede/index.html
- 法テラス「民事法律扶助業務」 https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-fujo/
次に整理する
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
借金の可能性があり、放棄の3か月が気がかりなら、引き継ぐかどうかの道と調べ方をたどれます。
期限は分かっても、書類で済む作業と家族で決めることの区別がつかないときは、3つの質問で見分けられます。
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