相続でやることが増え、書類を出すことと、家族で決めることの区別がつかなくなっていませんか。
期限があるものは、すべて手続きなのでしょうか。
意見が分かれたときに、決まった正解があるのかも気になります。
遺言書が見つかったときの検認は、手続きなのか判断なのか、迷うこともあります。
期限や書式が決まっていて、進めれば終わる作業が「手続き」です。
正解が1つでなく、家族や状況によって決める事柄が「判断」です。
手続きは、法律などに「いつまでに」「どこへ」が書かれているため、窓口の案内に沿って進められます。
たとえば遺産の分け方は、民法906条が一切の事情を考えて分けると定めていて、決まった正解がありません。
判断は、材料をそろえて、人が決めます。
見分けるときは、3つの質問を使います。
手元の作業のうち、書類を出す部分と決める部分の境目が見えてくると、次に何をするかも、順番に決まってくるでしょう。
※法律と公的機関のページを、2026年10月13日に確認した内容です。制度は変わることがあります。
手続きの前に、最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
手続きと判断は、どう見分けますか?
次の3つの質問に答えると、作業の性質が見えてきます。
質問1 期限や届出先が、決まりで定められていますか?
「はい」なら、手続きの可能性が高いです。法律などに、「いつまでに」「どこへ」が書かれているからです。
ただし、期限があっても、するかどうかを決めるものは判断です。相続放棄や遺留分の請求が、その例です。
質問2 書類をそろえて出せば、終わりますか?
「はい」なら、手続きです。出す書類と窓口が決まっていて、受け付けられれば一区切りになります。
書類を出す前に決めることがあれば、その部分は判断です。
質問3 家族の意見が分かれたとき、決まった答えがありますか?
「いいえ」なら、判断です。遺産の分け方が、その例です。
分け方の基準は、民法906条にあります。一切の事情を考えて分ける、という内容です。
考える事情は、遺産の種類や性質、各相続人の年齢や職業、心身の状態や生活の状況などです。
話し合いでは、これを目安に、家族の事情を出し合います。状況が違えば、よい分け方も変わります。
決まった正解がない、ということです。
1つの作業に、両方が入っていることもあります。そのときは、「出す部分」と「決める部分」に分けます。
例は、後ろの節にあります。
書類を出して終わる例は、どれですか?
ここでは、代表的な3つを挙げます。期限の一覧は、急ぐかどうかの整理のページで扱います。
死亡届(市区町村)
死亡届は、質問1と質問2が、どちらも「はい」になる例です。
期限と届出先が決まっていて、書類を出せば一区切りになります。
戸籍法86条は、死亡の事実を知った日から7日以内に届け出る、と定めています。
届書には、診断書または検案書を添えます。
届出先は、亡くなった人の本籍地か、届け出る人の所在地か、死亡地です(25条・88条)。
届け出る義務があるのは、まず同居の親族です(87条)。
相続登記(法務局)
相続登記は、不動産の登記簿上の所有者を、相続した人へ書き換える手続です。
期限があり、書類を出して進めるため、手続きの例です。
不動産登記法76条の2は、相続で不動産を取得した人に、登記の申請を求めています。
期限は、取得を知った日から3年以内です。
基本の3年とは別に、分け方が決まったときの決まりもあります。
その日から3年以内に、内容に合わせた登記を申請します(76条の2第2項・76条の3第4項)。
基本の3年は、分け方が決まらなくても進みます。
過料や、相続人申告登記などの詳しい条件は、不動産のページで整理します。
相続税の申告(税務署)
相続税の申告は、質問1と質問2が、どちらも「はい」になる例です。
期限と提出先が決まっていて、申告書を出して進めます。
相続税法27条は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、申告書を出す、と定めています。
国税庁は、その起算日を、通常は亡くなった日の翌日と案内しています。
申告が必要なのは、財産の合計額が、基礎控除額を超えるときです。
合計額は、借金などを引いた額で、小規模宅地等の特例などを使う前の額です。
範囲内なら、申告も納税も不要です。
提出先は、亡くなった人の住所地を所轄する税務署です。
ほかの例は、1行ずつ
- 年金の届出: 年金の種類によって、期限と窓口が変わります。
受けていた年金の窓口(年金事務所など)で確認してください。 - 健康保険の届出: 加入していた保険によって、窓口が違います。加入先の案内で確認してください。
- 準確定申告(亡くなった人の確定申告): 税務署に出します。
家族や状況で決める例は、どれですか?
遺産の分け方は、質問3が「いいえ」になる、判断の代表例です。
判断の一覧は、決めることの一覧で整理します。ここでは、見分けるための例だけ挙げます。
民法907条1項は、遺産の全部または一部を、共同相続人がいつでも話し合い(協議)で分けられる、と定めています。
遺言で禁じられた場合などは、除きます。
割合の定め(法定相続分)は、民法900条にあります。
配偶者と子が相続人なら、配偶者が2分の1、子が全員で2分の1です。
ただし、どの財産を誰が受け取るかは、話し合いで決めます。
話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に分割を請求できます(907条2項)。
裁判所の案内では、調停が不成立になると、自動的に審判に移ります。
遺言は、分け方にどう関わりますか?
遺言は、亡くなった人が、自分の財産の分け方を、あらかじめ決めておく方法です。
遺言は、民法の定める方式に従わなければできません(960条)。
亡くなった人は、遺言で、相続分を定められます(902条)。
分け方を定めたり、5年を超えない期間、分割を禁じたりもできます(908条1項)。
重なるのは、どんなときですか?
相続放棄は手続き。するかどうかは判断
裁判所の案内では、相続人は、亡くなった人の権利と借金の引き継ぎ方を、次の3つから選べます。
単純承認、相続放棄、限定承認です。
単純承認は、権利も借金も、すべて引き継ぐことです。相続放棄は、一切引き継がないことです。
限定承認は、相続した財産の範囲内でだけ、借金などを負担することです。
放棄と限定承認は、家庭裁判所への申述が必要です。
承認か放棄かは、自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内に決めます(民法915条1項)。
承認と放棄は、期間内でも撤回できません(919条1項)。
決められないときは、期間を延ばす申立てもあります(915条1項ただし書き)。
申述先や費用、調べ方は、借金・保証のページに詳しくあります。
遺留分は判断。ただし期限がある
遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に認められた、最低限の取り分です。
侵害されたときは、侵害額に相当する金銭の支払を請求できます(民法1046条1項)。
請求するかどうかは、判断です。
この請求権は、相続の開始と、侵害する贈与や遺贈を知った時から、1年間請求しないと時効で消えます(1048条)。
相続開始から10年を過ぎたときも、同じです。
裁判所の案内では、調停を申し立てただけでは、相手への意思表示になりません。
別に、内容証明郵便などで伝えます。
同じ条件で比べて、場面に当てはめると?
次の表は、手続きと判断を、同じ条件で並べたものです。
| 見る点 | 手続き | 判断 |
|---|---|---|
| 答え | 決まっている | 状況で変わる |
| 進め方 | 書類を出す | 話し合う・選ぶ |
| 進める人 | 窓口の案内に沿って出す人 | 相続人どうし(まとまらなければ家庭裁判所) |
| 期限 | 決まりにある | あるものも、ないものも |
手続きの窓口は、書類と手順を案内します。分け方や、放棄するかどうかそのものは、相続人が決めます。
場面に当てはめると、次のとおりです。
- 遺言書が見つかったとき: 遺言書の保管者や、見つけた相続人は、家庭裁判所に検認を請求します(民法1004条1項)。
これは手続きです。検認は、遺言の有効・無効を判断しません(裁判所)。
内容にどう向き合うかは、判断です。 - 不動産を相続したとき: 登記の申請は手続きです。誰の名義にするかは、分け方の判断に関わります。
- きょうだいで意見が分かれているとき: 質問3が「いいえ」なので、分け方は判断です。
戸籍などの書類集めは、手続きとして進められます。
誰に聞けばよいですか?
手続きは、窓口に聞きます。
- 市区町村: 死亡届
- 年金事務所など(受けていた年金の窓口): 年金の届出
- 法務局: 相続登記
- 税務署: 相続税の申告
- 家庭裁判所: 相続放棄の申述、遺言書の検認
判断は、家族と専門家に相談します。
- 相続人どうしの話し合い
- 家庭裁判所の調停: 話し合いがまとまらないとき
- 税金のこと: 税務署か税理士
- 法テラス: 収入と資産が資力基準以下の人は、無料法律相談の対象です。
刑事事件に関する相談は対象外です。 - 弁護士・司法書士: 個別の事情の相談先です。
法テラスで費用を立て替えてもらう制度は、別の条件があります。公式ページで確認してください。
このサイトは、個別の助言をしません。
読み終えたあとは、何から始めればよいですか?
手元の作業を1つずつ書き出し、3つの質問で、手続きと判断に分けてみてください。
手続きは、窓口に聞いて進めます。判断は、期限があるかを先に調べます。
全部を同時に進める必要はありません。
出典(2026年10月13日に確認)
- 戸籍法(e-Gov法令検索): 25条、86条、87条、88条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
- 民法(e-Gov法令検索): 900条、902条、906条、907条、908条、915条、919条、960条、1004条、1046条、1048条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 不動産登記法(e-Gov法令検索): 76条の2、76条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 相続税法(e-Gov法令検索): 27条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 税理士法(e-Gov法令検索): 2条 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
- 日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」 https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/jukyushatodoke/kyotsu/shibo/20140421.html
- 法務省「相続登記の申請義務化について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
- 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
- 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm
- 裁判所「遺産分割調停」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_12/index.html
- 裁判所「遺留分侵害額の請求調停」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/lkazi_07_26/index.html
- 裁判所「相続の放棄の申述」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
- 裁判所「遺言書の検認」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html
- 法テラス「民事法律扶助業務」 https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-fujo/
次に整理する
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
手続きの期限が重なってきたら、急ぐものと急がないものの切り分けに、数える順の手がかりがあります。
判断にあたる部分の中身は、相続で決めることを4つに分けた一覧に載せています。