亡くなった家族に借金や保証があるかもしれず、引き継ぐのか分からなくなっていませんか。
借金の額が分からなくても、3か月の期限は進むのでしょうか。
保証人になっていたかどうかの確かめ方も、分かりません。
家族の間で引き受ける人を決めれば、それで済むのかという疑問も浮かびます。
借金は、相続人が引き継ぎます。
それは、権利だけでなく借金などの義務も、相続人が引き継ぐと民法が定めているためです(896条)。
亡くなった人が誰かの保証人だったときの責任も、調べる対象に入ります。
ただし、家庭裁判所で手続をすれば、引き継がない道(相続放棄)や、引き継ぐ範囲を限る道(限定承認)があります。
手続の期限は、自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内です。
期限は、調べている間も進みます。
借金の額が分からない段階でも、進め方があります。
いまは借金の有無が分からず止まっていても、読み終えるころには、きっと期限の目安を確かめ、借金の調べ方に進めているでしょう。
※民法と裁判所の案内を、2026年10月12日に確認した内容です。制度は変わることがあります。
手続の前に、最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
借金や保証は、そのまま引き継ぐのですか?
民法は、相続人が、亡くなった人の「一切の権利義務」を引き継ぐと定めています(896条)。
預貯金や家などのプラスの財産だけではありません。借金などのマイナスも含まれます。
相続人が何人もいるときは、借金は、法定相続分に応じて当然に分かれると、裁判所の案内にあります。
たとえば、きょうだいで「借金は長男が引き受ける」と話し合ったとします。これは家族の間の取り決めです。
お金を貸した側(債権者)には、それだけでは主張できません。
「保証」は、どう考えればよいですか?
保証とは、借りた人(主たる債務者)が返せないときに、代わりに返す責任を負う約束です(民法446条)。
亡くなった人が、誰かの保証人になっていることもあります。契約書や督促状が、手がかりになります。
個人の「根保証」には、民法に、亡くなったときの決まりがあります。
根保証とは、将来増えたり減ったりする借金を、一定の範囲でまとめて保証する契約です。
保証人が亡くなったとき、または借りた人が亡くなったときは、保証の対象になる元本が確定します(民法465条の4)。
確定とは、保証の対象になる借金が、その時点で固定されることです。
保証の責任が、相続人にどう引き継がれるかは、このページでは断定しません。
公的な解説を確認できていないためです。契約書を持って、専門家か債権者に確認してください。
選べる道は3つあります
借金も引き継ぐ原則ですが、引き継ぎ方は、相続人が選べます。
裁判所の案内では、相続人は次の三つのうち、どれかを選ぶとされています。
単純承認。 権利も借金も、すべて引き継ぎます。
相続放棄。権利も借金も、一切引き継ぎません。
家庭裁判所が申述を受理すると、最初から相続人ではなかったことになります(民法939条)。
限定承認。相続で得た財産の範囲でだけ、借金を引き継ぎます。
裁判所の案内では、借金の額が分からず、財産が残る可能性もある場合などの手続として示されています。
放棄と限定承認は、家庭裁判所への申述(申し出)が必要です。単純承認には、申述はありません。
次の点は、先に知っておいてください
承認や放棄は、期限の前でも、あとから撤回できません(民法919条)。
取消しが認められるのは、限られた場合だけです。調べてから決めたほうが、後悔が少なくなります。
限定承認は、相続人が複数いるときは、全員が共同で行います(民法923条)。一人だけでは、できません。
放棄した人は、最初から相続人ではなかったことになります。
子など(第1順位)の相続人が全員放棄すると、亡くなった人の親(いなければ祖父母)が、その次に兄弟姉妹が相続人になります(民法887条・889条・939条)。
配偶者は、常に相続人です(民法890条)。
放棄を考えるときは、その人たちへの影響も、材料に入れてください。
期限は、いつから数えますか?
条文は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」と書いています(民法915条)。
亡くなった日からとは、書いていません。
ただし、どの時点を「知った」と見るかは、この文面だけでは決まらないことがあります。
迷うときは、早めに専門家へ相談してください。
相続人が未成年者や成年被後見人のときは、法定代理人が知った時から数えます(民法917条)。
3か月で決められないときは?
相続人が財産を調べても、承認するか放棄するかを決められないことがあります。
その場合は、家庭裁判所に申し立てると、期間を延ばしてもらえることがあります。
これが「期間の伸長」です。
申立ては、3か月以内にする必要があります。裁判所の案内では、次のとおりです。
- 申立先: 亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
- 費用: 収入印紙800円分(相続人1人につき)と、連絡用の郵便切手
- 申立てができる人: 相続人などの利害関係人と、検察官
郵便切手の金額は、裁判所ごとに違います。申立先の裁判所のページで確認してください。
借金は、どう調べればよいですか?
借金の有無が分からないと、承認するか放棄するかを決められません。
調べ方は、書類、信用情報機関、書き出しの3つです。
民法は、承認や放棄をする前に、相続財産を調べてよいと定めています(915条2項)。
ただし、3か月の期限は、調べている間も進みます。調べながら、早めに動いてください。
調べる道は、大きく3つあります。
1. 手元の書類から探す
通帳、郵便物、契約書、督促状などが手がかりになります。
見つけたものは、そのまま保管してください。
封を開けたときは、日付も控えておくと、あとで整理しやすくなります。
2. 信用情報機関に開示を請求する
ローンやクレジットの利用状況は、信用情報機関に登録されています。
亡くなった人の情報は、相続人などが開示を請求できます。
- CIC: 亡くなった人の開示を申し込めるのは、法定相続人のみです。
相続の順位があり、上の順位の人がいるときは、その人たちの分の確認書類も必要です。 - JICC: 法定相続人または二親等以内の血族が、手続できます。
必要な書類の例は、次のとおりです。
- 申込書と、手数料
- 申し込む人の本人確認書類(種類は機関ごとに決まっています)
- 相続人であることが分かる書類(法定相続情報一覧図、または戸籍謄本など)
- 亡くなったことが分かる書類
戸籍謄本などは、発行から3か月以内の原本が求められる場合が多いです。
手数料や書式は変わることがあります。申し込む前に、各機関の案内を確認してください。
なお、分かるのは、その機関に登録されている情報の範囲です。
銀行のローンなどを扱う機関(全国銀行個人信用情報センター)のように、機関ごとに登録先が違います。
亡くなった人の開示ができるかは、各機関の案内で確認してください。
登録のない借金は、ここでは分かりません。
3. 分かっていることを、書き出す
調べても、金額や相手が、すべて分かるとは限りません。
分かることと分からないことを分けると、誰に聞けばよいかが見えてきます。
紙に3つの欄を作ります。
- 事実として分かっていること(金額や相手が確認できたもの)
- まだ分からないこと
- 誰に聞けば分かりそうか
借金の不安は、金額そのものより、見えないことから生まれることがあります。
分からないことを「分からない」と書くだけで、不安の中身が見えてきます。
そのうえで、次のように分けて考えます。
- 早めに対応が必要なこと(期限、ほかの人への連絡など)
- 後で整理できること
- 責任として確認できること、と、背負わなければならない気がするだけのこと
手を付ける前に、気をつけること
財産を処分すると、単純承認したとみなされることがあります。
民法921条は、相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認したものとみなすと定めています。
保存行為などは例外です。
何が処分にあたるかは、事情で判断が分かれることがあります。
亡くなった人の財産に手を付ける前に、専門家に確認してください。
放棄も限定承認もしないまま期限が過ぎると、単純承認したとみなされます。
同じく民法921条に定めがあります。
放棄や限定承認をしたあとでも、財産を隠したり、勝手に使ったりすると、単純承認したとみなされることがあります(民法921条3号)。
放棄しても、管理を求められることがあります。
放棄をした時点で、亡くなった人の財産を現に占有しているとき(たとえば、亡くなった人の家に住んでいるとき)は、保存する義務があります。
次に相続する人(いなければ、裁判所が選ぶ清算人)に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存します(民法940条)。
放棄の手続は、どう進みますか?
放棄は、期限内に、家庭裁判所に「申述」(申し出ること)をして手続します。
裁判所の案内に沿って、流れを整理しました。
- 期限を確かめる。知った日を、メモに書きます。
- 財産と借金を調べる。上の「調べ方」を使います。
- 申述先を調べる。亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。
- 書類を用意する。申述書と、戸籍などの書類です。
- 費用を用意して提出する。収入印紙800円分(申述人1人につき)と、連絡用の郵便切手です。
必要な戸籍の種類は、申述する人が、配偶者か、子か、親か、兄弟姉妹かで違います。
裁判所の案内ページに、立場ごとの一覧があります。
限定承認をする場合は、相続人全員で、相続財産の目録を作って家庭裁判所に提出します(民法924条)。
誰に相談できますか?
法テラス。
収入と資産が資力基準以下の人は、法テラスや、法テラスと契約した弁護士・司法書士の無料法律相談を使えます。
弁護士や司法書士の費用を立て替えてもらう制度は別にあり、資力のほか「勝訴の見込みがないとはいえないこと」などの条件があります。
基準は変わることがあるため、公式ページで確認してください。
家庭裁判所。手続の書式や、必要書類の一覧が公開されています。
管轄の裁判所のページに、郵便切手の金額も載っています。
弁護士・司法書士。
保証の契約書の読み方や、財産に手を付けてよいかなど、個別の事情は、専門家に相談してください。
このサイトは、個別の助言をしません。
このページを読み終えたら
次のことが、自分でできる状態を目指しました。
- 期限の目安を、自分の場合で確かめる
- 借金を調べる道を、3つ言える
- 単純承認、限定承認、相続放棄の違いを、人に説明できる
決めるのは、調べたあとです。ただし期限(3か月)は進みます。
決められないときは、期限内に期間の伸長を申し立てる道があります。
一人で進めるのが難しいときは、何を確かめておけますか?
集める書類が多いと、それだけで時間がかかることがあります。
放棄する人が、亡くなった人の親や兄弟姉妹のときは、標準的には、亡くなった人の出生から死亡までの、すべての戸籍が要ります(裁判所の案内。先の順位の人が出していれば、不要なものもあります)。
申述の前に手に入らない戸籍があるときは、申述のあとに追加で出しても差し支えない、と裁判所は案内しています。
民間にも、相続の相談を受けるサービスがあります。頼める内容や費用は、サービスごとに違います。
使うかどうかを決める前に、確かめる点の例は、次のとおりです。
- 頼める範囲(書類集めだけか、手続まで含むか)
- 費用
- 誰が対応するか(弁護士・司法書士などか)
相談先を考えるときの参考に、相談先の比べ方もあります。
出典(2026年10月12日に確認)
- 民法(e-Gov法令検索): 446条、465条の4、887条、889条、890条、896条、915条、917条、919条、921条、923条、924条、938条、939条、940条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 裁判所「相続の放棄の申述」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
- 裁判所「相続の限定承認の申述」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_14/index.html
- 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_25/index.html
- 裁判所「家事事件 Q&A」(遺産分割の項。借金が分割されること、債権者への主張) https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/index.html
- CIC「郵送で開示する」 https://www.cic.co.jp/mydata/mailing/index.html
- JICC「二親等以内の血族 法定相続人等による開示」 https://www.jicc.co.jp/kaiji/31
- 法テラス「民事法律扶助業務」 https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-fujo/
次に整理する
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
放棄や限定承認を誰が行うのか分からない場合は、手続ごとの担当が表に並んでいます。
3か月のほかにも期限があるのかと考え始めたら、一覧に、数え始める日の確かめ方もあります。
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