相続に借金や保証がある場合の整理|「不安の正体」を見える化する

亡くなった家族に借金や保証があるかもしれず、引き継ぐのか分からなくなっていませんか。

借金の額が分からなくても、3か月の期限は進むのでしょうか。

保証人になっていたかどうかの確かめ方も、分かりません。

家族の間で引き受ける人を決めれば、それで済むのかという疑問も浮かびます。

借金は、相続人が引き継ぎます。

それは、権利だけでなく借金などの義務も、相続人が引き継ぐと民法が定めているためです(896条)。

亡くなった人が誰かの保証人だったときの責任も、調べる対象に入ります。

ただし、家庭裁判所で手続をすれば、引き継がない道(相続放棄)や、引き継ぐ範囲を限る道(限定承認)があります。

手続の期限は、自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内です。

期限は、調べている間も進みます。

借金の額が分からない段階でも、進め方があります。

いまは借金の有無が分からず止まっていても、読み終えるころには、きっと期限の目安を確かめ、借金の調べ方に進めているでしょう。

※民法と裁判所の案内を、2026年10月12日に確認した内容です。制度は変わることがあります。

手続の前に、最新の案内を確認してください。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

民法は、相続人が、亡くなった人の「一切の権利義務」を引き継ぐと定めています(896条)。

預貯金や家などのプラスの財産だけではありません。借金などのマイナスも含まれます。

相続人が何人もいるときは、借金は、法定相続分に応じて当然に分かれると、裁判所の案内にあります。

たとえば、きょうだいで「借金は長男が引き受ける」と話し合ったとします。これは家族の間の取り決めです。

お金を貸した側(債権者)には、それだけでは主張できません。

「保証」は、どう考えればよいですか?

保証とは、借りた人(主たる債務者)が返せないときに、代わりに返す責任を負う約束です(民法446条)。

亡くなった人が、誰かの保証人になっていることもあります。契約書や督促状が、手がかりになります。

個人の「根保証」には、民法に、亡くなったときの決まりがあります。

根保証とは、将来増えたり減ったりする借金を、一定の範囲でまとめて保証する契約です。

保証人が亡くなったとき、または借りた人が亡くなったときは、保証の対象になる元本が確定します(民法465条の4)。

確定とは、保証の対象になる借金が、その時点で固定されることです。

保証の責任が、相続人にどう引き継がれるかは、このページでは断定しません。

公的な解説を確認できていないためです。契約書を持って、専門家か債権者に確認してください。

借金も引き継ぐ原則ですが、引き継ぎ方は、相続人が選べます。

裁判所の案内では、相続人は次の三つのうち、どれかを選ぶとされています。

単純承認。 権利も借金も、すべて引き継ぎます。

相続放棄。権利も借金も、一切引き継ぎません。

家庭裁判所が申述を受理すると、最初から相続人ではなかったことになります(民法939条)。

限定承認。相続で得た財産の範囲でだけ、借金を引き継ぎます。

裁判所の案内では、借金の額が分からず、財産が残る可能性もある場合などの手続として示されています。

放棄と限定承認は、家庭裁判所への申述(申し出)が必要です。単純承認には、申述はありません。

次の点は、先に知っておいてください

承認や放棄は、期限の前でも、あとから撤回できません(民法919条)。

取消しが認められるのは、限られた場合だけです。調べてから決めたほうが、後悔が少なくなります。

限定承認は、相続人が複数いるときは、全員が共同で行います(民法923条)。一人だけでは、できません。

放棄した人は、最初から相続人ではなかったことになります。

子など(第1順位)の相続人が全員放棄すると、亡くなった人の親(いなければ祖父母)が、その次に兄弟姉妹が相続人になります(民法887条・889条・939条)。

配偶者は、常に相続人です(民法890条)。

放棄を考えるときは、その人たちへの影響も、材料に入れてください。

条文は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」と書いています(民法915条)。

亡くなった日からとは、書いていません。

ただし、どの時点を「知った」と見るかは、この文面だけでは決まらないことがあります。

迷うときは、早めに専門家へ相談してください。

相続人が未成年者や成年被後見人のときは、法定代理人が知った時から数えます(民法917条)。

3か月で決められないときは?

相続人が財産を調べても、承認するか放棄するかを決められないことがあります。

その場合は、家庭裁判所に申し立てると、期間を延ばしてもらえることがあります。

これが「期間の伸長」です。

申立ては、3か月以内にする必要があります。裁判所の案内では、次のとおりです。

  • 申立先: 亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
  • 費用: 収入印紙800円分(相続人1人につき)と、連絡用の郵便切手
  • 申立てができる人: 相続人などの利害関係人と、検察官

郵便切手の金額は、裁判所ごとに違います。申立先の裁判所のページで確認してください。

借金の有無が分からないと、承認するか放棄するかを決められません。

調べ方は、書類、信用情報機関、書き出しの3つです。

民法は、承認や放棄をする前に、相続財産を調べてよいと定めています(915条2項)。

ただし、3か月の期限は、調べている間も進みます。調べながら、早めに動いてください。

調べる道は、大きく3つあります。

1. 手元の書類から探す

通帳、郵便物、契約書、督促状などが手がかりになります。

見つけたものは、そのまま保管してください。

封を開けたときは、日付も控えておくと、あとで整理しやすくなります。

2. 信用情報機関に開示を請求する

ローンやクレジットの利用状況は、信用情報機関に登録されています。

亡くなった人の情報は、相続人などが開示を請求できます。

  • CIC: 亡くなった人の開示を申し込めるのは、法定相続人のみです。

    相続の順位があり、上の順位の人がいるときは、その人たちの分の確認書類も必要です。
  • JICC: 法定相続人または二親等以内の血族が、手続できます。

必要な書類の例は、次のとおりです。

  • 申込書と、手数料
  • 申し込む人の本人確認書類(種類は機関ごとに決まっています)
  • 相続人であることが分かる書類(法定相続情報一覧図、または戸籍謄本など)
  • 亡くなったことが分かる書類

戸籍謄本などは、発行から3か月以内の原本が求められる場合が多いです。

手数料や書式は変わることがあります。申し込む前に、各機関の案内を確認してください。

なお、分かるのは、その機関に登録されている情報の範囲です。

銀行のローンなどを扱う機関(全国銀行個人信用情報センター)のように、機関ごとに登録先が違います。

亡くなった人の開示ができるかは、各機関の案内で確認してください。

登録のない借金は、ここでは分かりません。

3. 分かっていることを、書き出す

調べても、金額や相手が、すべて分かるとは限りません。

分かることと分からないことを分けると、誰に聞けばよいかが見えてきます。

紙に3つの欄を作ります。

  • 事実として分かっていること(金額や相手が確認できたもの)
  • まだ分からないこと
  • 誰に聞けば分かりそうか

借金の不安は、金額そのものより、見えないことから生まれることがあります。

分からないことを「分からない」と書くだけで、不安の中身が見えてきます。

そのうえで、次のように分けて考えます。

  • 早めに対応が必要なこと(期限、ほかの人への連絡など)
  • 後で整理できること
  • 責任として確認できること、と、背負わなければならない気がするだけのこと

財産を処分すると、単純承認したとみなされることがあります。

民法921条は、相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認したものとみなすと定めています。

保存行為などは例外です。

何が処分にあたるかは、事情で判断が分かれることがあります。

亡くなった人の財産に手を付ける前に、専門家に確認してください。

放棄も限定承認もしないまま期限が過ぎると、単純承認したとみなされます。

同じく民法921条に定めがあります。

放棄や限定承認をしたあとでも、財産を隠したり、勝手に使ったりすると、単純承認したとみなされることがあります(民法921条3号)。

放棄しても、管理を求められることがあります。

放棄をした時点で、亡くなった人の財産を現に占有しているとき(たとえば、亡くなった人の家に住んでいるとき)は、保存する義務があります。

次に相続する人(いなければ、裁判所が選ぶ清算人)に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存します(民法940条)。

放棄は、期限内に、家庭裁判所に「申述」(申し出ること)をして手続します。

裁判所の案内に沿って、流れを整理しました。

  1. 期限を確かめる。知った日を、メモに書きます。
  2. 財産と借金を調べる。上の「調べ方」を使います。
  3. 申述先を調べる。亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。
  4. 書類を用意する。申述書と、戸籍などの書類です。
  5. 費用を用意して提出する。収入印紙800円分(申述人1人につき)と、連絡用の郵便切手です。

必要な戸籍の種類は、申述する人が、配偶者か、子か、親か、兄弟姉妹かで違います。

裁判所の案内ページに、立場ごとの一覧があります。

限定承認をする場合は、相続人全員で、相続財産の目録を作って家庭裁判所に提出します(民法924条)。

法テラス。

収入と資産が資力基準以下の人は、法テラスや、法テラスと契約した弁護士・司法書士の無料法律相談を使えます。

弁護士や司法書士の費用を立て替えてもらう制度は別にあり、資力のほか「勝訴の見込みがないとはいえないこと」などの条件があります。

基準は変わることがあるため、公式ページで確認してください。

家庭裁判所。手続の書式や、必要書類の一覧が公開されています。

管轄の裁判所のページに、郵便切手の金額も載っています。

弁護士・司法書士。

保証の契約書の読み方や、財産に手を付けてよいかなど、個別の事情は、専門家に相談してください。

このサイトは、個別の助言をしません。

次のことが、自分でできる状態を目指しました。

  • 期限の目安を、自分の場合で確かめる
  • 借金を調べる道を、3つ言える
  • 単純承認、限定承認、相続放棄の違いを、人に説明できる

決めるのは、調べたあとです。ただし期限(3か月)は進みます。

決められないときは、期限内に期間の伸長を申し立てる道があります。

集める書類が多いと、それだけで時間がかかることがあります。

放棄する人が、亡くなった人の親や兄弟姉妹のときは、標準的には、亡くなった人の出生から死亡までの、すべての戸籍が要ります(裁判所の案内。先の順位の人が出していれば、不要なものもあります)。

申述の前に手に入らない戸籍があるときは、申述のあとに追加で出しても差し支えない、と裁判所は案内しています。

民間にも、相続の相談を受けるサービスがあります。頼める内容や費用は、サービスごとに違います。

使うかどうかを決める前に、確かめる点の例は、次のとおりです。

  • 頼める範囲(書類集めだけか、手続まで含むか)
  • 費用
  • 誰が対応するか(弁護士・司法書士などか)

相談先を考えるときの参考に、相談先の比べ方もあります。

出典(2026年10月12日に確認)

迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。

放棄や限定承認を誰が行うのか分からない場合は、手続ごとの担当が表に並んでいます。

3か月のほかにも期限があるのかと考え始めたら、一覧に、数え始める日の確かめ方もあります。

※この下は広告リンクを含みます。判断材料の例として掲載しています。

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