遺産の分け方を、自分一人で決めてよいのか、ほかの家族の同意が要るのか、迷っていませんか。
「長男だから」「任されたから」といって、一人で決めてよいのでしょうか。
行方の分からない人や未成年の人がいるときは、どうなるのか分かりません。
遺言らしい書類を見つけたとき、何から確かめるのかも気になるところです。
遺産の分け方は、相続人全員の話し合いで決めます。
ほかに相続人がいるときは、一人だけでは決められません。
一人で決められないのは、遺産を分ける協議(話し合い)に、全員の合意が必要だからです(民法907条1項、日本公証人連合会)。
ただし、手続によって、全員でするものと、各自でするものがあります。
遺言があるときは、決める人が変わることもあります。
このページが終わるころ、あなたの手元には、誰が決めて誰が手続をするかの整理と、最初に確かめる1点が残っているでしょう。
※民法と公式ページを、2026年10月14日に確認した内容です。
制度は変わることがあるため、手続の前に最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
分け方は、誰がどう決めますか?
相続人が複数いるとき、その人たちを共同相続人といいます。
共同相続人は、いつでも、協議で遺産を分けられます(民法907条1項)。
協議とは、話し合いのことです。協議には、全員の合意が必要です(日本公証人連合会)。
ただし、次の2つの場合は、協議で分けられません(907条1項)。
- 亡くなった人(被相続人)が、遺言で分割を禁じた場合。
期間は、相続開始から5年を超えない範囲です(908条1項)。 - 共同相続人が、分割しない契約をした場合。期間は5年以内で、更新もできます。
終わりは、相続開始から10年までです(同条2項・3項)。
協議のあとで新しい相続人が分かると、成立した協議は無効になると、日本公証人連合会は案内しています。
個別の事情は、専門家に確認してください。
協議が調わないときや、協議ができないときは、各共同相続人が、家庭裁判所に分割を請求できます(907条2項)。
ただし、一部だけを分けると他の共同相続人の利益を害するおそれがあるときは、その一部は請求できません(同項ただし書)。
調停などの流れは、話し合いの整理も見てください。
長男だけで決められますか?
ほかに相続人がいるときは、長男だけでは決められません。
分け方は、相続人全員の話し合いで決めます(907条1項)。
長男も、子として相続人の一人です(887条1項)。
長男かどうかで、法定相続分は変わりません(900条4号)。
法定相続分は、合意ができなかったときの持分です。
その割合で分けなければならないわけではありません(国税庁)。
分け方は、各相続人の年齢や職業、生活の状況など、一切の事情を考えて決めます(906条)。
親の世話は、通常期待される程度を超える特別の貢献と認められると、寄与分(相続分を増やす考え方)として考える場合があります(京都家庭裁判所)。
ほかにも要件があります。
分け方を考える基準は、決めることの一覧にあります。
参加できない相続人がいるときは?
次の人が相続人の中にいるときは、代わりの人が加わります(京都家庭裁判所)。
- 未成年者。親権者が相続人でないときは、親権者が代理します。
親権者も相続人のときは、特別代理人(親権者に代わって未成年者を代理する人)が加わります。 - 行方不明の人。不在者財産管理人(行方不明の人の財産を管理する人)が加わります。
管理人が遺産分割をするには、家庭裁判所の許可が要ります。 - 判断能力が十分でない人。成年後見人が加わります。
保佐人・補助人が加わるには、代理権を与える審判が要ります。
保佐では、本人が自分で協議をするときに、保佐人の同意が要る場合もあります。
親権者が同じ未成年者が複数いるときも、特別代理人が要る場合があります(826条2項)。
詳しくは、相続人のページにあります。
判断能力が十分でない相続人がいるときの流れは、認知症の相続人のページにあります。
手続ごとに、誰がするのですか?
分け方のほかにも、手続ごとに、する人が違います。次の表に、6つを並べました。
| 場面 | 誰がするか | 根拠 |
|---|---|---|
| 遺産の分け方(遺言がないとき) | 共同相続人の全員で、協議する | 民法907条1項 |
| 相続放棄 | 放棄する人が、各自で、家庭裁判所に申し出る | 民法938条 |
| 限定承認 | 共同相続人の全員が、共同でする | 民法923条 |
| 相続による名義変更(登記)の申請 | 不動産を取得する人(登記権利者)が、単独で申請できる | 不動産登記法63条2項 |
| 墓など(系譜・祭具・墳墓)の承継 | 被相続人の指定があれば、その人。なければ、慣習で祭祀を主宰する人。慣習が不明なら、家庭裁判所が定める | 民法897条 |
| 遺言の内容の実現 | 遺言執行者がいれば、その人 | 民法1012条1項 |
全員でするのは分け方と限定承認で、放棄は各自、名義変更の申請は取得する人が一人でできます。
表の「誰がするか」には、3つの意味が混ざっています。
決める人(分け方)、手続をする人(放棄・限定承認・名義変更の申請)、引き継ぐ人や実行する人(墓など・遺言の内容)です。
手続と判断の見分け方は、手続きと判断の違いにあります。
墓などは、遺産の分け方とは別の決まりで動きます。詳しくは、相続の対象のページにあります。
放棄・限定承認・相続分の放棄は、どう違いますか?
相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます(939条)。
そのため、次の順位の人が相続人になることがあります(889条)。
限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみ、できます(923条)。
放棄をした人は、この「全員」に入らないと読めます(条文の読み取り)。
借金があるかもしれないときの期限や手順は、借金や保証のページにあります。
遺産分割の手続から抜ける方法は、話し合いの整理にあります。相続分の放棄は、相続放棄とは別の手続です。
名義変更の申請は、一人でできますか?
相続による名義変更(相続登記)は、不動産を取得する人が、単独で申請できます(不動産登記法63条2項)。
この人を、法律では登記権利者といいます。登記で直接に利益を受ける人のことです(同法2条12号)。
誰の名義にするかは、遺言や遺産分割で決まります。ここで言う「一人で」は、申請の手続のことです。
申請の義務は、不動産を相続で取得した人にあります(76条の2第1項)。
遺産分割をしていないときは、全員が法定相続分で共有している状態なので、全員に義務があります。
分割で他の人のものになった不動産は、その人の義務です(法務省)。
期限や手順は、不動産の整理にあります。
遺言があると、決める人は変わりますか?
被相続人は、遺言で、分け方を定められます。
定めることを、第三者に任せることもできます(908条1項)。
遺言で、相続分を定めることもできます(902条1項)。遺言の探し方は、決めることの一覧にあります。
遺言執行者がいると、何が変わりますか?
遺言執行者とは、遺言の内容を実現する人です(裁判所)。
遺言で指定でき、指定を第三者に任せることもできます(1006条1項)。
いないときは、家庭裁判所が、利害関係人の請求で選任できます(1010条)。
利害関係人は、相続人や、遺贈を受けた人などです(裁判所)。
遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理など、必要な一切の行為をする権利義務があります(1012条1項)。
いる場合、相続人は、相続財産の処分など、遺言の執行を妨げる行為ができません(1013条1項)。
違反した行為は無効ですが、事情を知らない第三者には主張できないなどの定めがあります(同条2項・3項)。
遺言が特定の財産だけに関するときは、1011〜1013条の規定は、その財産にだけ適用されます(1014条1項)。
分け終わるまでの間は、一人で決められますか?
相続人が複数いると、相続財産は共有です(898条1項)。
共有の規定を使うときは、相続分が共有持分になります(同条2項)。
共有物の管理は、人数ではなく、持分の価格の過半数で決めます(252条1項)。
保存行為は、各共有者ができます(同条5項)。
共有物の著しい変更には、他の共有者の同意が要ります(251条1項)。ここは条文の読み取りです。
どれにあたるかは、財産と内容で分かれます。
預貯金や売却の扱いは、このページでは扱いません。専門家に確認してください。
自分の場合は、何から確かめますか?
- 「長男だから」と、任された。 任されたとしても、分け方が成立するには、全員の合意が要ります。
- 遺言らしい書類を見つけた。分け方や、遺言執行者の指定があるかを確かめます。
封印のある遺言書は、家庭裁判所で、相続人またはその代理人の立会いがなければ、開封できません(1004条3項)。 - きょうだいで意見が分かれる。 協議が調わないときの請求は、上の907条2項にあります。
まず、遺言があるかを確かめます。あれば、分け方の話し合いが要るかどうかが変わるためです。
話し合うときは、漏れた相続人がいないかも確かめます。
あとから協議が無効になるおそれがあるためです(日本公証人連合会)。
相続人の調べ方は、相続人のページにあります。
家族で話し合うかどうかの整理は、話し合いの整理にあります。
期限は、期限の一覧で確かめられます。
個別の事情は、弁護士・司法書士などに相談してください。法テラス・サポートダイヤルもあります。
相談先は、相談先の比較にあります。このサイトは、個別の助言をしません。
出典(2026年10月14日に確認)
- 民法(e-Gov法令検索): 251条、252条、826条、887条、889条、897条、898条、900条、902条、906条、907条、908条、923条、938条、939条、1004条、1006条、1010条、1012条、1013条、1014条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 不動産登記法(e-Gov法令検索): 2条、63条、76条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 国税庁 No.4132「相続人の範囲と法定相続分」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4132.htm
- 京都家庭裁判所「遺産分割調停」(Q&AのQ1〜Q3、Q7、A15) https://www.courts.go.jp/kyoto/saiban/isanbunkatu/index.html
- 裁判所「遺言執行者の選任」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_18/index.html
- 日本公証人連合会「3 遺産分割協議」(Q2、Q3、Q5) https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow03
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2のQ3・Q4) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 法テラス「お電話でのお問合せ(法テラス・サポートダイヤル)」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/support-dial.html
次に整理する
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
全員の合意が要ると知り、遠方だったり顔を合わせにくかったりするなら、集まらずに進める方法を取り上げています。
全員に誰が入るのかが見えないままなら、相続人の範囲と順位を続柄から割り出せます。