亡くなった人の財産について、どこまでが相続の話なのか、迷っていませんか。
生命保険金は、遺産として分けるものなのでしょうか。
亡くなった人がもらうはずだった年金は、誰のものになるのか分かりません。
借金まで引き継ぐのかと、不安になることもあります。
預貯金・家・借金・保険金・年金は、扱いが分かれ、問い合わせる先も変わります。
相続の対象になるのは、亡くなった人の財産に属していた「一切の権利義務」です。
預貯金・不動産・株式などのプラスの財産も、借金などのマイナスも含まれます。
借金も含まれるのは、民法が、権利だけでなく義務も、相続人が引き継ぐと定めているためです。
ただし、遺産とは別の決まりで動くものがあります。
本人だけの権利、墓などの祭祀財産、相続人が受取人に指定された生命保険金、遺族が受け取る公的年金です。
迷っていた預貯金・家・借金・保険金・年金の扱いが、読み終えるころには、3つの欄に分けて整理できているでしょう。
※民法と、国税庁・裁判所・日本年金機構などの公式ページを、2026年10月13日に確認した内容です。
制度や金額は変わることがあるため、手続の前に最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
「相続の対象」とは、何を指しますか?
民法896条は、相続人が「被相続人の財産に属した一切の権利義務」を引き継ぐと定めています。
被相続人とは、亡くなった人のことです。
相続は、死亡によって始まります(882条)。引き継ぎは、その時から起こります。
「権利」はプラスの面で、「義務」はマイナスの面です。
預貯金を受け取る権利は前者で、借金を返す義務は後者です。
相続人が何人もいるときは、遺産は分け終わるまで、相続人全員の共有になります(898条)。
分け方を決める話し合いが「遺産分割」です。
対象になるものの例
裁判所の案内では、相続人が分ける遺産は、原則として不動産・動産・現金・預貯金などです。
大阪家庭裁判所の資料は、例として次を挙げています。
- 土地・建物
- 株式、投資信託、国債
- 現金、預貯金
- 借地権、賃借権(土地や建物を借りる権利)
国税庁は、貸付金・特許権・著作権も、相続税のかかる財産の例に挙げています。
借金と不動産は、別のページで説明しています
借金や保証も、不動産も、対象に入ります。詳しい説明は、次のページにあります。
対象にならないものは、何ですか?
相続人は、権利義務を一切引き継ぐのが原則です。ただ、引き継がれないものも、いくつかあります。
本人だけのものは、引き継がれません
896条のただし書きは、「被相続人の一身に専属したもの」は引き継ぎの対象にならないと定めています。
一身専属とは、その人だけが持つ権利や立場のことです。
条文は、どの権利がこれにあたるかを一覧にしていません。民法には、死亡で終わる契約の例があります。
- 委任(仕事を任せる契約)は、任せた人か任された人の死亡で終了します(653条1号)。
- 使用貸借(代金を取らずに物を貸す契約)は、借りた人の死亡で終了します(597条3項)。
一方、先ほどの借地権・賃借権のように、引き継がれるものもあります。
契約ごとに違うので、契約書で確認してください。
墓・祭具・系譜は、遺産とは別に引き継がれます
民法897条は、系譜・祭具・墳墓の所有権について、別の決まりを置いています。
896条の規定は使わず、祖先の祭祀(お祭りや供養)を主宰する人が承継します。
系譜は先祖からのつながりを記したもの、祭具は祭祀に使う道具、墳墓は墓のことです。
主宰する人は、慣習に従って決まります。亡くなった人が指定していれば、その人です。
慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定めます(897条2項)。
調停で話し合うには、別に「祭祀承継者指定」の申立てが必要と、裁判所は案内しています。
生命保険金や死亡退職金は、相続の対象ですか?
相続人が受取人に指定された生命保険金は、遺産になりません(裁判所)。
ただし相続税では、保険金も死亡退職金も、「みなし相続財産」として課税対象になります(国税庁)。
受取人が相続人以外の場合や、亡くなった人本人の場合は、確認できた公的な案内がなく、このページでは断定しません。
死亡退職金の民法上の扱いも、同じです。
保険証券で受取人を確かめ、保険会社に確認してください。
みなし相続財産とは、税の上で、相続で取得したものとみなされる財産です。
保険金は、亡くなった人が保険料を負担していたものが対象です。
死亡退職金は、亡くなった人に支給されるはずだった退職手当金などで、死亡後3年以内に支給が確定したものが対象です。
保険金にも死亡退職金にも、非課税の枠があります(受け取った人が相続人かどうかなどの条件があります)。
計算式は、国税庁の死亡保険金のページと死亡退職金のページで確認してください。
相続税がかかるかどうかは、「正味の遺産額」が基礎控除額(相続税がかからない基準の額)を超えるかで決まります。
正味の遺産額は、財産から非課税財産・葬式費用・借金などを引き、一定の生前贈与を足した額です。
年金は、相続の対象ですか?
公的年金(国民年金・厚生年金)の受給権は、本人の死亡で消えます。
受け取っていない分(未支給年金)と遺族年金は、遺産とは別に、年金の決まりで受け取る人が決まります。
このページは公的年金に限ります。個人年金保険や企業年金は、触れていません。
老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときに消滅します(国民年金法29条)。
老齢厚生年金も同じです(厚生年金保険法45条)。
受け取っていない年金(未支給年金)
亡くなった時点で、まだ受け取っていない年金が残ることがあります。
日本年金機構によると、亡くなった月分までの、未払いの年金や死亡後に振り込まれた年金が対象です。
受け取れるのは、亡くなった人と生計を同じくしていた、次の人です。順位も、この順です。
- 配偶者
- 子
- 父母
- 孫
- 祖父母
- 兄弟姉妹
- 上記以外の3親等内の親族
先の順位の人がいると、後の順位の人は受け取れません。
同じ順位の人が複数のときは、1人が代表して請求します。
国民年金法19条と厚生年金保険法37条は、この人たちが「自己の名で」請求できると定めています。
遺産として分けるのではなく、年金の側で受取人が決まっている形です。
国税庁は、国民年金・厚生年金などの未支給年金を、遺族が自分の固有の権利で受け取るものと説明しています(No.1605)。
国民年金の未支給年金は、最高裁判決(平成7年11月7日)を理由に、相続税の対象にならない、とも整理しています。
遺族年金
遺族年金は、年金に加入していた人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた遺族が受ける年金です。
遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
受け取れる人は、年金の決まりで、優先順位つきで定められています。民法の相続人の順位とは別です。
国民年金や厚生年金の遺族年金は、原則として相続税がかかりません(国税庁 No.1605)。
遺産の中身が分からないときは、どこに問い合わせますか?
何がどこにあるかは、相続人が調べます。
裁判所の案内では、遺産の資料は相続人が集め、裁判所が遺産を探すことはしません。
預貯金は、取引のある金融機関に連絡します。
不動産は、法務局と、市区町村(東京23区は都税事務所)の窓口に問い合わせる道があります。
上場株式は、証券保管振替機構(ほふり)に開示請求する道があります。条件と費用があります。
窓口ごとの調べ方と、分かること・分からないことは、亡くなった人の財産の調べ方にあります。
相続で引き継ぐものと、遺産分割で分けるものは同じですか?
ここでいう遺産分割の対象は、相続人が分けて取る財産のことで、「相続で引き継ぐもの」より狭い言葉です。
債務や貸金は、引き継がれますが、分け方の話し合いの対象には、原則としてなりません。
遺産分割の対象に入らないもの
裁判所の案内では、次のものは、原則として遺産分割の対象ではありません。
- 相続開始後から分割までの賃料収入(法定相続分で相続人のものになります)
- 葬式費用、香典
- 固定資産税や家屋の修理費用などの、遺産の管理費用
- 債務(相続開始と同時に、法定相続分の割合で相続人が負担します)
- 亡くなった人が人に貸していたお金(貸金。法定相続分で分かれるのが原則です)
ただし、相続人全員が合意すれば、調停で話し合える場合があります。
遺産が誰のものか争いがあるときは、遺産分割の前に、民事訴訟で決める場合があります。
自分の迷いを、対象ごとに分けてみましょう
ここまでの内容を、紙に3つの欄で書き出してみてください。
- 遺産に入るもの: 預貯金、株式、不動産、借地権など
- 遺産とは別の決まりで動くもの: 祭祀財産、相続人が受取人に指定された生命保険金、未支給年金、遺族年金
- 負担になるもの: 借金、保証
欄が違えば、確かめる先も変わります。
預金は金融機関、年金は年金事務所など、不動産は法務局と市区町村です。
死亡退職金や、受取人が相続人以外の保険金は、迷った欄に残してください。
専門家に聞くときの材料になります。
次に確かめることは、迷いの中身で変わります。
- 誰が相続人なのか分からない: 相続人の整理
- 期限のあるものを知りたい: 期限の整理
- 決めることを一覧で見たい: 相続で何を決めるのかの整理
個別の事情は、弁護士・司法書士・税理士などに相談してください。このサイトは、個別の助言をしません。
出典(2026年10月13日に確認)
- 民法(e-Gov法令検索): 597条、653条、882条、896条、897条、898条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 国民年金法(e-Gov法令検索): 19条、29条 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
- 厚生年金保険法(e-Gov法令検索): 37条、45条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
- 岡山家庭裁判所「遺産分割手続Q&A」 https://www.courts.go.jp/okayama/vc-files/okayama/2023/kasai_tetuzuki/tetsuzuki_ippann/3_isanbunkatu_choutei/3103_isannbunnkatutetuduki_q_and_a.pdf
- 大阪家庭裁判所「遺産分割調停の手続について」 https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/2021nendo/kasai_kaji/10_isanbunkatutyouteinotetudukinituite.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.4102「相続税がかかる場合」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm
- 国税庁 No.4105「相続税がかかる財産」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4105.htm
- 国税庁 No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm
- 国税庁 No.4117「相続税の課税対象になる死亡退職金」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4117.htm
- 国税庁 No.1605「遺族の方に支給される公的年金等」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1605.htm
- 国税庁 質疑応答事例「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/09.htm
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
- 日本年金機構「遺族年金」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html
- 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」 https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7704/
- 証券保管振替機構「【相続人用】登録済加入者情報の開示請求に係るお手続について(2026年10月版)」 https://www.jasdec.com/assets/download/ds/certificate/kaiji/otetsuzuki2.pdf
- 法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
- 東京都主税局「固定資産 証明・閲覧とは(23区内)」 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/scene/certification/fixed_assets/gaiyo
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