相続の対象とは何か|「何が関係する話なのか」を整理する

亡くなった人の財産について、どこまでが相続の話なのか、迷っていませんか。

生命保険金は、遺産として分けるものなのでしょうか。

亡くなった人がもらうはずだった年金は、誰のものになるのか分かりません。

借金まで引き継ぐのかと、不安になることもあります。

預貯金・家・借金・保険金・年金は、扱いが分かれ、問い合わせる先も変わります。

相続の対象になるのは、亡くなった人の財産に属していた「一切の権利義務」です。

預貯金・不動産・株式などのプラスの財産も、借金などのマイナスも含まれます。

借金も含まれるのは、民法が、権利だけでなく義務も、相続人が引き継ぐと定めているためです。

ただし、遺産とは別の決まりで動くものがあります。

本人だけの権利、墓などの祭祀財産、相続人が受取人に指定された生命保険金、遺族が受け取る公的年金です。

迷っていた預貯金・家・借金・保険金・年金の扱いが、読み終えるころには、3つの欄に分けて整理できているでしょう。

※民法と、国税庁・裁判所・日本年金機構などの公式ページを、2026年10月13日に確認した内容です。

制度や金額は変わることがあるため、手続の前に最新の案内を確認してください。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

民法896条は、相続人が「被相続人の財産に属した一切の権利義務」を引き継ぐと定めています。

被相続人とは、亡くなった人のことです。

相続は、死亡によって始まります(882条)。引き継ぎは、その時から起こります。

「権利」はプラスの面で、「義務」はマイナスの面です。

預貯金を受け取る権利は前者で、借金を返す義務は後者です。

相続人が何人もいるときは、遺産は分け終わるまで、相続人全員の共有になります(898条)。

分け方を決める話し合いが「遺産分割」です。

対象になるものの例

裁判所の案内では、相続人が分ける遺産は、原則として不動産・動産・現金・預貯金などです。

大阪家庭裁判所の資料は、例として次を挙げています。

  • 土地・建物
  • 株式、投資信託、国債
  • 現金、預貯金
  • 借地権、賃借権(土地や建物を借りる権利)

国税庁は、貸付金・特許権・著作権も、相続税のかかる財産の例に挙げています。

借金と不動産は、別のページで説明しています

借金や保証も、不動産も、対象に入ります。詳しい説明は、次のページにあります。

相続人は、権利義務を一切引き継ぐのが原則です。ただ、引き継がれないものも、いくつかあります。

本人だけのものは、引き継がれません

896条のただし書きは、「被相続人の一身に専属したもの」は引き継ぎの対象にならないと定めています。

一身専属とは、その人だけが持つ権利や立場のことです。

条文は、どの権利がこれにあたるかを一覧にしていません。民法には、死亡で終わる契約の例があります。

  • 委任(仕事を任せる契約)は、任せた人か任された人の死亡で終了します(653条1号)。
  • 使用貸借(代金を取らずに物を貸す契約)は、借りた人の死亡で終了します(597条3項)。

一方、先ほどの借地権・賃借権のように、引き継がれるものもあります。

契約ごとに違うので、契約書で確認してください。

墓・祭具・系譜は、遺産とは別に引き継がれます

民法897条は、系譜・祭具・墳墓の所有権について、別の決まりを置いています。

896条の規定は使わず、祖先の祭祀(お祭りや供養)を主宰する人が承継します。

系譜は先祖からのつながりを記したもの、祭具は祭祀に使う道具、墳墓は墓のことです。

主宰する人は、慣習に従って決まります。亡くなった人が指定していれば、その人です。

慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定めます(897条2項)。

調停で話し合うには、別に「祭祀承継者指定」の申立てが必要と、裁判所は案内しています。

相続人が受取人に指定された生命保険金は、遺産になりません(裁判所)。

ただし相続税では、保険金も死亡退職金も、「みなし相続財産」として課税対象になります(国税庁)。

受取人が相続人以外の場合や、亡くなった人本人の場合は、確認できた公的な案内がなく、このページでは断定しません。

死亡退職金の民法上の扱いも、同じです。

保険証券で受取人を確かめ、保険会社に確認してください。

みなし相続財産とは、税の上で、相続で取得したものとみなされる財産です。

保険金は、亡くなった人が保険料を負担していたものが対象です。

死亡退職金は、亡くなった人に支給されるはずだった退職手当金などで、死亡後3年以内に支給が確定したものが対象です。

保険金にも死亡退職金にも、非課税の枠があります(受け取った人が相続人かどうかなどの条件があります)。

計算式は、国税庁の死亡保険金のページと死亡退職金のページで確認してください。

相続税がかかるかどうかは、「正味の遺産額」が基礎控除額(相続税がかからない基準の額)を超えるかで決まります。

正味の遺産額は、財産から非課税財産・葬式費用・借金などを引き、一定の生前贈与を足した額です。

公的年金(国民年金・厚生年金)の受給権は、本人の死亡で消えます。

受け取っていない分(未支給年金)と遺族年金は、遺産とは別に、年金の決まりで受け取る人が決まります。

このページは公的年金に限ります。個人年金保険や企業年金は、触れていません。

老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときに消滅します(国民年金法29条)。

老齢厚生年金も同じです(厚生年金保険法45条)。

受け取っていない年金(未支給年金)

亡くなった時点で、まだ受け取っていない年金が残ることがあります。

日本年金機構によると、亡くなった月分までの、未払いの年金や死亡後に振り込まれた年金が対象です。

受け取れるのは、亡くなった人と生計を同じくしていた、次の人です。順位も、この順です。

  1. 配偶者
  2. 子
  3. 父母
  4. 孫
  5. 祖父母
  6. 兄弟姉妹
  7. 上記以外の3親等内の親族

先の順位の人がいると、後の順位の人は受け取れません。

同じ順位の人が複数のときは、1人が代表して請求します。

国民年金法19条と厚生年金保険法37条は、この人たちが「自己の名で」請求できると定めています。

遺産として分けるのではなく、年金の側で受取人が決まっている形です。

国税庁は、国民年金・厚生年金などの未支給年金を、遺族が自分の固有の権利で受け取るものと説明しています(No.1605)。

国民年金の未支給年金は、最高裁判決(平成7年11月7日)を理由に、相続税の対象にならない、とも整理しています。

遺族年金

遺族年金は、年金に加入していた人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた遺族が受ける年金です。

遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。

受け取れる人は、年金の決まりで、優先順位つきで定められています。民法の相続人の順位とは別です。

国民年金や厚生年金の遺族年金は、原則として相続税がかかりません(国税庁 No.1605)。

何がどこにあるかは、相続人が調べます。

裁判所の案内では、遺産の資料は相続人が集め、裁判所が遺産を探すことはしません。

預貯金は、取引のある金融機関に連絡します。

不動産は、法務局と、市区町村(東京23区は都税事務所)の窓口に問い合わせる道があります。

上場株式は、証券保管振替機構(ほふり)に開示請求する道があります。条件と費用があります。

窓口ごとの調べ方と、分かること・分からないことは、亡くなった人の財産の調べ方にあります。

ここでいう遺産分割の対象は、相続人が分けて取る財産のことで、「相続で引き継ぐもの」より狭い言葉です。

債務や貸金は、引き継がれますが、分け方の話し合いの対象には、原則としてなりません。

遺産分割の対象に入らないもの

裁判所の案内では、次のものは、原則として遺産分割の対象ではありません。

  • 相続開始後から分割までの賃料収入(法定相続分で相続人のものになります)
  • 葬式費用、香典
  • 固定資産税や家屋の修理費用などの、遺産の管理費用
  • 債務(相続開始と同時に、法定相続分の割合で相続人が負担します)
  • 亡くなった人が人に貸していたお金(貸金。法定相続分で分かれるのが原則です)

ただし、相続人全員が合意すれば、調停で話し合える場合があります。

遺産が誰のものか争いがあるときは、遺産分割の前に、民事訴訟で決める場合があります。

ここまでの内容を、紙に3つの欄で書き出してみてください。

  • 遺産に入るもの: 預貯金、株式、不動産、借地権など
  • 遺産とは別の決まりで動くもの: 祭祀財産、相続人が受取人に指定された生命保険金、未支給年金、遺族年金
  • 負担になるもの: 借金、保証

欄が違えば、確かめる先も変わります。

預金は金融機関、年金は年金事務所など、不動産は法務局と市区町村です。

死亡退職金や、受取人が相続人以外の保険金は、迷った欄に残してください。

専門家に聞くときの材料になります。

次に確かめることは、迷いの中身で変わります。

個別の事情は、弁護士・司法書士・税理士などに相談してください。このサイトは、個別の助言をしません。

出典(2026年10月13日に確認)

迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。

借金も対象と知り、保証まで引き継ぐのか迷っているなら、選べる3つの道と期限を押さえられます。

遺産に実家や土地がある話になるなら、名義変更の期限と固定資産税の通知先を扱っています。

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