亡くなった人の通帳が見当たらず、銀行や保険の契約がどこにあるのか、分からなくなっていませんか。
どの銀行に口座があったのか、見当がつかないかもしれません。
株や生命保険、不動産まで、どこに聞けば分かるのでしょうか。
家庭裁判所が代わりに探してくれるのか、費用はかかるのかも、はっきりしません。
預貯金は預金保険機構かゆうちょ銀行、上場株式は「ほふり」に、相続人が自分で照会できます。
ほふりは、証券保管振替機構のことです。
不動産は法務局、生命保険は生命保険協会が、照会の窓口です。
相続人が自分で照会するのは、遺産の資料を集めるのが、相続人だからです。
遺産分割の調停(家庭裁判所での話し合い)でも、裁判所は遺産を探しません(大阪家庭裁判所の案内)。
どの窓口も、有料または条件つきで、分かる範囲に限りがあります。
窓口ごとに、何が分かり、何が分からないかを、先に確かめられます。
読み進めるうちに、手元の手がかりから財産を探す窓口と、書類を出し直さずに済ませる方法が、はっきりしてくるはずです。
※法令と公式ページを、2026年10月16日に確認した内容です。
手数料や制度は、変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
財産は、どこに照会すれば分かりますか?
| 探すもの | 窓口 | 分かること |
|---|---|---|
| 預貯金(銀行など) | 預金保険機構 | 紐づけ済みの口座の、金融機関名・口座番号など |
| 預貯金(ゆうちょ銀行) | ゆうちょ銀行の窓口 | 貯金の有無 |
| 上場株式 | 証券保管振替機構 | 口座のある証券会社 |
| 不動産 | 法務局など | 登記された不動産の一覧 |
| 生命保険 | 生命保険協会 | 契約の有無 |
窓口ごとに、請求できる人が決まっています。
調停では、裁判所は遺産を探しません。
手元の何を手がかりにしますか?
窓口に照会する前に、手元の書類から、取引先の名前を書き出します。
手がかりは、通帳、キャッシュカード、金融機関や保険会社からの郵便物です。
ほふりの手続でも、亡くなった人あての議決権行使書や配当金計算書が、住所の確認書類になります。
こうした郵便物が届いていないか見ます。
【このサイトの提案】通帳の記録から、保険料や配当金の入金・引落しの相手先を、書き出します。
借金の手がかりと調べ方は、借金や保証がある場合の整理にあります。
承認や放棄の前に、相続財産の調査をすることができると、民法915条2項は定めています。
ただし、承認・放棄の3か月の期限は、調べている間も進みます。
期限の一覧は、相続は急ぐべきかにあります。
どの銀行に口座があるか、分からないときは?
銀行に心当たりがないときは、預金保険機構の照会で、口座のある金融機関が分かる場合があります。
紐づけとは、持ち主が自分の意思で、口座にマイナンバーを付けることです。
分かるのは、亡くなった人が生前にマイナンバーを紐づけた口座だけです。紐づけていない口座は出ません。
預金保険機構の「相続時預貯金口座照会」は、金融機関の窓口で申し込みます。
死亡後10年までの照会が対象です。
預金保険機構の照会で分かるのは、紐づけ済みの口座の、金融機関名・口座番号などです。
通知には、支店名や預貯金の種類も載りますが、残高は含まれません。
口座があっても、金融機関の事情で、通知に載らない場合もあります。
この照会で分からない口座は、手がかり(通帳や郵便物)から探します。
申し込むのは、相続人(包括受遺者を含みます)や、その代理人です。
取引のない金融機関でも、預金保険機構の委託先なら、受け付けます。
用意するのは、亡くなったことが分かる書類と、相続人であることが分かる戸籍謄本などです。
亡くなった人のマイナンバーの提示と、他の共同相続人の同意は、要りません。
結果は簡易書留で届きます。申込みから1か月ほどかかると、機構が示した参考資料にあります。
手数料は、1件5,060円(税込)です。口座がなかった場合も、原則として返金されません。
紐づけをしていた可能性があるときは、預金保険機構の「相続時預貯金口座照会」を、金融機関の窓口で申し込みます。
ゆうちょ銀行の貯金は、どう調べますか?
ゆうちょ銀行には、貯金の有無を調べる「現存調査」があります。
窓口に貯金等照会書を出し、結果は後日、郵送で届きます。
現存調査は無料です。見つかった口座の残高証明書には、所定の手数料がかかります。
相続人は、戸籍謄本など(亡くなったことと、相続人であることが分かるもの)・本人確認書類・印章を持参します。
申込日から10年以上前の日付を調べる調査は、原則として承っていません。
亡くなったと金融機関に伝えると、預金はどうなりますか?
口座のある金融機関が分かったら、亡くなったことを、その金融機関に連絡します。
全国銀行協会によると、連絡と同時に、その口座の入出金などは、原則として制限されます。
必要書類は、遺言書や遺産分割協議書の有無や、金融機関によって変わります。
投資信託など預金以外の相続手続きは、別だと案内されています。
預金の取引履歴は、相続人の1人でも請求できますか?
最高裁判所は、共同相続人の1人が、亡くなった人名義の預金の取引経過を、単独で開示請求できると判断しました(2009年(平成21年)1月22日の判決)。
他の共同相続人全員の同意がないことは、妨げる理由にならないとしています。
ただし、請求の仕方や範囲によっては、権利の濫用として許されない場合もあるとしています。
遺産分割の前に、預金の払戻しを受けられますか?
遺産分割の前でも、一定額までは、各相続人が単独で、預貯金の払戻しを求められます(民法909条の2)。
額は、口座ごとの、相続開始時の預貯金の額の3分の1に、相続分を掛けた額です。
同じ金融機関の全支店で、上限は150万円です(法務省令)。
借金が気になるときは、借金や保証がある場合の整理を先に読みます。
上場株式は、どの証券会社にあるか調べられますか?
証券会社を一括で調べる公的な手段は、証券保管振替機構(ほふり)の「登録済加入者情報の開示請求」です。
上場株式などの口座がある証券会社や信託銀行を、有料で確認する手続です。
分かるのは、口座がある証券会社などの一覧と、担保の受入れ・差入れに関する情報です。
銘柄名・保有残高・取引履歴は、分かった証券会社に問い合わせます。
次のものは、口座のある証券会社も分かりません。
非上場株式のうちほふりの取扱対象でないもの・外国株式・国債・社債などです。
請求するのは、法定相続人か、その代理人です。
書類は、開示請求書・本人確認書類・法定相続情報一覧図(相続関係を一覧に表した図)の写し(または戸籍謄本等)・亡くなった人の住所の確認書類などです。
すべてコピーで出し、原本は出せません。
費用は、1件7,700円(税込)です。法定相続情報一覧図の写しを出すと、6,050円(税込)です。
該当がなくても、費用はかかります。
氏名と住所の組み合わせを2件以上調べるときは、2件目から、1件につき1,100円(税込)が加算されます。
受付から結果の送付まで、2か月ほどかかっています(2026年10月版の案内)。
結果は、代金引換の簡易書留で届き、郵便局員に費用を払って受け取ります。
受付後の請求の取り消しは、できません。
口座開設先に心当たりがあるときは、請求の前に、その証券会社へ確認します。
不動産と生命保険は、どこで探しますか?
不動産
亡くなった人の不動産がどこにあるか分からないときは、法務局に、一覧の証明を請求できます。
一覧は、所有権の登記名義人(登記に所有者として記録された人)の氏名・住所で検索して作られます。
法務局の「所有不動産記録証明制度」は、2026年(令和8年)2月2日に始まりました。
亡くなった人が所有権の登記名義人になっている不動産を、一覧にして証明します。
相続人も請求できます。
氏名・住所で検索するため、網羅性には限界があると、法務省は注意しています。
請求先、手数料、市区町村の名寄帳は、不動産がある場合の整理にまとめています。
生命保険
亡くなった人の生命保険の有無が分からないときは、生命保険協会の照会制度で、契約の有無を確認できます。
契約者は保険に入った人、被保険者は保険の対象になる人です。
生命保険協会の「生命保険契約照会制度」は、亡くなった人が契約者か被保険者の生命保険契約の有無を、会員の生命保険会社に確認します。
利用料は、調査対象1人につき、WEB申請6,000円、書面申請7,000円です。
調べるのは、照会受付日に有効な個人保険契約で、死亡の場合は死亡日まで最低3年間さかのぼります。
解約済み・失効済み・死亡保険金の支払済みの契約や、財形保険などは、対象外です。
申請の前に、保険証券・通知物・通帳の保険料の履歴を探します。
契約が分かったら、各保険会社に、契約内容や請求を問い合わせます。協会は、代行しません。
保険金が遺産に入るかは、相続の対象とは何かで整理しています。
窓口ごとに、書類を出し直さずに済ませるには?
窓口ごとに、相続人であることが分かる戸籍の束を、求められることがあります。
法定相続情報一覧図は、相続関係を一覧に表した図です(法務局)。
法務局の「法定相続情報一覧図」の写しは、無料で交付されます。
預金の払戻し、相続税の申告、年金などの手続に使えると、法務局は案内しています。
使えるかどうかは、提出先に確認します。
預金保険機構は、相続人であることを確認する書類に、一覧図の写しを挙げています。
ほふりは、一覧図の写しを出すと、費用が下がります。
戸籍の集め方は、相続人とは誰かにあります。
窓口に出す前に、戸籍か法定相続情報一覧図の写しを、先にそろえます。
一覧図の写しなら、戸籍の束を何度も出し直さずに済みます(法務局)。
次のものは、このページでは扱いません。
預貯金の残高証明書の請求・投資信託・非上場株式・外国株式・国債・社債・暗号資産やネット上の資産の調べ方です。
個別の事情は、弁護士・司法書士・税理士などに相談してください。
出典(2026年10月16日に確認)
- 大阪家庭裁判所「遺産分割調停の手続について」 https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/2021nendo/kasai_kaji/10_isanbunkatutyouteinotetudukinituite.pdf
- 預金保険機構「口座登録法及び口座管理法に基づく業務」 https://www.dic.go.jp/katsudo/kozafuban.html
- 預金保険機構「相続時預貯金口座照会のお申込みにあたって(参考)」 https://www.dic.go.jp/katsudo/content/souzokuji_yotyokinkoza_no_omousikominiatatte_202606.pdf
- 預金保険機構「(口座管理法)相続時預貯金口座照会利用規定」 https://www.dic.go.jp/katsudo/content/souzokuji_yotyokinkozasyokai_riyoukitei.pdf
- ゆうちょ銀行「現存調査(貯金の有無の調査)」 https://www.jp-bank.japanpost.jp/tetuzuki/henko/tzk_hnk_check.html
- 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」 https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7704/
- 全国銀行協会「ご存知ですか?遺産分割前の相続預金の払戻し制度」 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/article/F/7705_heritage_leaf.pdf
- 民法(e-Gov法令検索): 909条の2、915条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令(平成30年法務省令第29号) https://laws.e-gov.go.jp/law/430M60000010029
- 最高裁判所第一小法廷 平成21年1月22日判決(判決文) https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-37210.pdf
- 証券保管振替機構「【相続人用】登録済加入者情報の開示請求に係るお手続について(2026年10月版)」 https://www.jasdec.com/assets/download/ds/certificate/kaiji/otetsuzuki2.pdf
- 法務省「所有不動産記録証明制度について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html
- 新潟地方法務局「令和8年2月2日スタート!所有不動産記録証明制度について」 https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/page000001_00503.html
- 生命保険協会「生命保険契約照会制度のご案内」 https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/
- 法務局「法定相続情報証明制度について」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html
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迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
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