亡くなった人の財産の調べ方|預貯金・株式・不動産・生命保険の窓口と限界

亡くなった人の通帳が見当たらず、銀行や保険の契約がどこにあるのか、分からなくなっていませんか。

どの銀行に口座があったのか、見当がつかないかもしれません。

株や生命保険、不動産まで、どこに聞けば分かるのでしょうか。

家庭裁判所が代わりに探してくれるのか、費用はかかるのかも、はっきりしません。

預貯金は預金保険機構かゆうちょ銀行、上場株式は「ほふり」に、相続人が自分で照会できます。

ほふりは、証券保管振替機構のことです。

不動産は法務局、生命保険は生命保険協会が、照会の窓口です。

相続人が自分で照会するのは、遺産の資料を集めるのが、相続人だからです。

遺産分割の調停(家庭裁判所での話し合い)でも、裁判所は遺産を探しません(大阪家庭裁判所の案内)。

どの窓口も、有料または条件つきで、分かる範囲に限りがあります。

窓口ごとに、何が分かり、何が分からないかを、先に確かめられます。

読み進めるうちに、手元の手がかりから財産を探す窓口と、書類を出し直さずに済ませる方法が、はっきりしてくるはずです。

※法令と公式ページを、2026年10月16日に確認した内容です。

手数料や制度は、変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

探すもの窓口分かること
預貯金(銀行など)預金保険機構紐づけ済みの口座の、金融機関名・口座番号など
預貯金(ゆうちょ銀行)ゆうちょ銀行の窓口貯金の有無
上場株式証券保管振替機構口座のある証券会社
不動産法務局など登記された不動産の一覧
生命保険生命保険協会契約の有無

窓口ごとに、請求できる人が決まっています。

調停では、裁判所は遺産を探しません。

窓口に照会する前に、手元の書類から、取引先の名前を書き出します。

手がかりは、通帳、キャッシュカード、金融機関や保険会社からの郵便物です。

ほふりの手続でも、亡くなった人あての議決権行使書や配当金計算書が、住所の確認書類になります。

こうした郵便物が届いていないか見ます。

【このサイトの提案】通帳の記録から、保険料や配当金の入金・引落しの相手先を、書き出します。

借金の手がかりと調べ方は、借金や保証がある場合の整理にあります。

承認や放棄の前に、相続財産の調査をすることができると、民法915条2項は定めています。

ただし、承認・放棄の3か月の期限は、調べている間も進みます。

期限の一覧は、相続は急ぐべきかにあります。

銀行に心当たりがないときは、預金保険機構の照会で、口座のある金融機関が分かる場合があります。

紐づけとは、持ち主が自分の意思で、口座にマイナンバーを付けることです。

分かるのは、亡くなった人が生前にマイナンバーを紐づけた口座だけです。紐づけていない口座は出ません。

預金保険機構の「相続時預貯金口座照会」は、金融機関の窓口で申し込みます。

死亡後10年までの照会が対象です。

預金保険機構の照会で分かるのは、紐づけ済みの口座の、金融機関名・口座番号などです。

通知には、支店名や預貯金の種類も載りますが、残高は含まれません。

口座があっても、金融機関の事情で、通知に載らない場合もあります。

この照会で分からない口座は、手がかり(通帳や郵便物)から探します。

申し込むのは、相続人(包括受遺者を含みます)や、その代理人です。

取引のない金融機関でも、預金保険機構の委託先なら、受け付けます。

用意するのは、亡くなったことが分かる書類と、相続人であることが分かる戸籍謄本などです。

亡くなった人のマイナンバーの提示と、他の共同相続人の同意は、要りません。

結果は簡易書留で届きます。申込みから1か月ほどかかると、機構が示した参考資料にあります。

手数料は、1件5,060円(税込)です。口座がなかった場合も、原則として返金されません。

紐づけをしていた可能性があるときは、預金保険機構の「相続時預貯金口座照会」を、金融機関の窓口で申し込みます。

ゆうちょ銀行の貯金は、どう調べますか?

ゆうちょ銀行には、貯金の有無を調べる「現存調査」があります。

窓口に貯金等照会書を出し、結果は後日、郵送で届きます。

現存調査は無料です。見つかった口座の残高証明書には、所定の手数料がかかります。

相続人は、戸籍謄本など(亡くなったことと、相続人であることが分かるもの)・本人確認書類・印章を持参します。

申込日から10年以上前の日付を調べる調査は、原則として承っていません。

口座のある金融機関が分かったら、亡くなったことを、その金融機関に連絡します。

全国銀行協会によると、連絡と同時に、その口座の入出金などは、原則として制限されます。

必要書類は、遺言書や遺産分割協議書の有無や、金融機関によって変わります。

投資信託など預金以外の相続手続きは、別だと案内されています。

預金の取引履歴は、相続人の1人でも請求できますか?

最高裁判所は、共同相続人の1人が、亡くなった人名義の預金の取引経過を、単独で開示請求できると判断しました(2009年(平成21年)1月22日の判決)。

他の共同相続人全員の同意がないことは、妨げる理由にならないとしています。

ただし、請求の仕方や範囲によっては、権利の濫用として許されない場合もあるとしています。

遺産分割の前に、預金の払戻しを受けられますか?

遺産分割の前でも、一定額までは、各相続人が単独で、預貯金の払戻しを求められます(民法909条の2)。

額は、口座ごとの、相続開始時の預貯金の額の3分の1に、相続分を掛けた額です。

同じ金融機関の全支店で、上限は150万円です(法務省令)。

借金が気になるときは、借金や保証がある場合の整理を先に読みます。

証券会社を一括で調べる公的な手段は、証券保管振替機構(ほふり)の「登録済加入者情報の開示請求」です。

上場株式などの口座がある証券会社や信託銀行を、有料で確認する手続です。

分かるのは、口座がある証券会社などの一覧と、担保の受入れ・差入れに関する情報です。

銘柄名・保有残高・取引履歴は、分かった証券会社に問い合わせます。

次のものは、口座のある証券会社も分かりません。

非上場株式のうちほふりの取扱対象でないもの・外国株式・国債・社債などです。

請求するのは、法定相続人か、その代理人です。

書類は、開示請求書・本人確認書類・法定相続情報一覧図(相続関係を一覧に表した図)の写し(または戸籍謄本等)・亡くなった人の住所の確認書類などです。

すべてコピーで出し、原本は出せません。

費用は、1件7,700円(税込)です。法定相続情報一覧図の写しを出すと、6,050円(税込)です。

該当がなくても、費用はかかります。

氏名と住所の組み合わせを2件以上調べるときは、2件目から、1件につき1,100円(税込)が加算されます。

受付から結果の送付まで、2か月ほどかかっています(2026年10月版の案内)。

結果は、代金引換の簡易書留で届き、郵便局員に費用を払って受け取ります。

受付後の請求の取り消しは、できません。

口座開設先に心当たりがあるときは、請求の前に、その証券会社へ確認します。

不動産

亡くなった人の不動産がどこにあるか分からないときは、法務局に、一覧の証明を請求できます。

一覧は、所有権の登記名義人(登記に所有者として記録された人)の氏名・住所で検索して作られます。

法務局の「所有不動産記録証明制度」は、2026年(令和8年)2月2日に始まりました。

亡くなった人が所有権の登記名義人になっている不動産を、一覧にして証明します。

相続人も請求できます。

氏名・住所で検索するため、網羅性には限界があると、法務省は注意しています。

請求先、手数料、市区町村の名寄帳は、不動産がある場合の整理にまとめています。

生命保険

亡くなった人の生命保険の有無が分からないときは、生命保険協会の照会制度で、契約の有無を確認できます。

契約者は保険に入った人、被保険者は保険の対象になる人です。

生命保険協会の「生命保険契約照会制度」は、亡くなった人が契約者か被保険者の生命保険契約の有無を、会員の生命保険会社に確認します。

利用料は、調査対象1人につき、WEB申請6,000円、書面申請7,000円です。

調べるのは、照会受付日に有効な個人保険契約で、死亡の場合は死亡日まで最低3年間さかのぼります。

解約済み・失効済み・死亡保険金の支払済みの契約や、財形保険などは、対象外です。

申請の前に、保険証券・通知物・通帳の保険料の履歴を探します。

契約が分かったら、各保険会社に、契約内容や請求を問い合わせます。協会は、代行しません。

保険金が遺産に入るかは、相続の対象とは何かで整理しています。

窓口ごとに、相続人であることが分かる戸籍の束を、求められることがあります。

法定相続情報一覧図は、相続関係を一覧に表した図です(法務局)。

法務局の「法定相続情報一覧図」の写しは、無料で交付されます。

預金の払戻し、相続税の申告、年金などの手続に使えると、法務局は案内しています。

使えるかどうかは、提出先に確認します。

預金保険機構は、相続人であることを確認する書類に、一覧図の写しを挙げています。

ほふりは、一覧図の写しを出すと、費用が下がります。

戸籍の集め方は、相続人とは誰かにあります。

窓口に出す前に、戸籍か法定相続情報一覧図の写しを、先にそろえます。

一覧図の写しなら、戸籍の束を何度も出し直さずに済みます(法務局)。

次のものは、このページでは扱いません。

預貯金の残高証明書の請求・投資信託・非上場株式・外国株式・国債・社債・暗号資産やネット上の資産の調べ方です。

個別の事情は、弁護士・司法書士・税理士などに相談してください。

出典(2026年10月16日に確認)

迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。

調べる中で借金や保証の手がかりが出てきたら、書類からの探し方と3か月の期限が載っています。

年金や保険金が相続の対象に入るのか迷うときは、対象ごとの扱いの違いを見分けられます。

不動産が見つかったあとの名義や期限、価値の調べ方は、不動産がある場合の整理にまとめています。

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