相続人とは誰か|「関係者の範囲」を整理する判断ガイド

家族が亡くなったあと、誰が相続人になるのか、分からず迷っていませんか。

子が先に亡くなっているときは、孫はどうなるのでしょうか。

戸籍をどこで、どう集めればよいのかも分かりません。

養子や婚姻外の子の扱いも、はっきりしません。

自分は入るのか、長く関わってきた親族は入るのか、確かめたい場面もあります。

相続人は、民法で決まっています。法律上の配偶者は、常に相続人です。

配偶者以外の人は、順位で決まります。第1順位は子、第2順位は親など、第3順位は兄弟姉妹です。

先の順位の人がいれば、後の順位の人は相続人になりません。

それは、関わりの長さではなく、亡くなった人との法律上の続柄で、範囲と順位が決まるためです。

ここまで読み終えたとき、自分の家族の形で誰が法律上の相続人になり、誰と話し合うのかが分かっているでしょう。

※民法と公式ページを、2026年10月13日に確認した内容です。

制度は変わることがあるため、手続の前に最新の案内を確認してください。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

亡くなった人を「被相続人」と呼びます。範囲と順位は、民法887条・889条・890条にあります。

区分誰が相続人になる場面
配偶者法律上の夫または妻常に
第1順位子(亡くなっていれば、その子)子がいるとき
第2順位父母、祖父母など第1順位の人がいないとき
第3順位兄弟姉妹(亡くなっていれば、その子)第1・第2順位の人がいないとき

配偶者は、どの順位の人とも並んで、相続人になります(890条)。

親は、父母と祖父母のどちらが先ですか?

第2順位の中では、親等の近い人が先です(889条1項)。

親等とは、親族間の世代数のことです(726条1項)。

孫やおい・めいは、いつ相続人になりますか?

子が、相続の開始と同時か、それより前に亡くなっていたときは、その子(孫)が代わって相続人になります。

これを代襲相続といいます(887条2項)。

死亡のほか、欠格や廃除で相続権を失ったときも、同じです。

孫が亡くなっていれば、その子(ひ孫)が代わります(同条3項)。

子の代襲では、代わるのは被相続人の直系卑属に限られます(887条2項ただし書)。

直系卑属とは、子や孫など、下の世代の直系の親族です。

養子縁組の前に生まれた養子の子は、これにあたらない場合があります。

兄弟姉妹が亡くなっているときは、その子(おい・めい)が代わります(889条2項)。

おい・めいが亡くなっていても、その子は代わりません。

889条2項は、887条2項だけを準用しているためです。

養子や、婚姻外の子は?

養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を得ます(809条)。

嫡出子とは、婚姻関係にある男女の間に生まれた子のことです。

養親の相続では、その子として相続人になります。

特別養子縁組では、実の父母やその血族との親族関係は、原則として終わります(817条の9)。

例外は、夫婦の一方が、他の一方の嫡出子を特別養子にする場合です。

その他の一方とその血族との関係は、終わりません(817条の3第2項ただし書・817条の9ただし書)。

法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子(嫡出でない子)も、子として扱われます。

父との関係は、戸籍で確かめます。

相続分は嫡出子と同じです(900条4号)。

2013年9月5日以後に開始した相続に適用されます(法務省)。

それ以前に始まった相続は、扱いが分かれることがあります。

2001年7月1日以後なら、確定した関係を除き、同等に扱われると考えられています(法務省)。

  • 配偶者と、子が2人いる。相続人は、配偶者と子2人です。

    子がいるので、父母や兄弟姉妹は相続人になりません。
  • 子も孫もなく、父母が健在。相続人は、配偶者と父母です。

    父母の一方だけが健在でも、祖父母は相続人になりません(889条1項ただし書。条文の読み取り)。
  • 子も孫もおらず、父母も祖父母もいない。相続人は、配偶者と兄弟姉妹です。

    配偶者もいなければ、兄弟姉妹だけです。
  • 子が先に亡くなり、孫がいる。 相続人は、配偶者と孫です。

このページでは、認知の条件、離婚した配偶者、養子縁組の細かい場合は扱いきれません。

戸籍で確かめ、専門家に確認してください。

取り分の目安(法定相続分)は、民法900条にあります。相続人の組み合わせで変わります。

その割合で分けなければならないわけではありません(国税庁)。

分け方などは、決めることの一覧で整理しています。

長く家族として関わった人が、民法の相続人に入らないことがあります。

割り切れない気持ちになる方もいます。

順位があっても、外れる人

前の表にある順位の人でも、次の3つのときは、相続人になりません。

  • 相続放棄をした人。 初めから相続人にならなかったものとみなされます(939条)。
  • 欠格になった人。事由は5つあります(891条)。

    例は、被相続人や、先に相続人になる人・同じ順位の人を、故意に死亡させて、刑に処せられた人です。

    死亡させようとした場合も含みます。
  • 廃除された人。被相続人が、虐待や重大な侮辱などを理由に、家庭裁判所に請求します(892条)。

    対象は、遺留分のある推定相続人です。

推定相続人とは、今、相続が始まれば相続人になる人のことです。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められる、最低限の取り分です(1042条)。

廃除は、遺言で意思を示すこともでき、遺言執行者が請求します(893条)。

取消しの請求もできます(894条)。

放棄をした人の子は、代わって相続人にはなりません。

条文が、代わる場合を、死亡・欠格・廃除としているためです(887条2項)。

放棄で子がいなくなると、次の順位の人が相続人になることがあります(889条・939条)。

放棄の手順と期限は、借金や保証のページにあります。

最初から、入らない人

内縁の相手や子の配偶者のように、順位の表に、最初から載っていない人もいます。

  • 内縁関係の人。内縁とは、婚姻の届出はしていないが、夫婦のように暮らす関係です。

    国税庁の案内では、内縁関係の人は相続人に含まれないとされています。
  • 子の配偶者。民法が挙げる相続人は、配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹です(887条〜890条)。

    子の配偶者は、この中に入っていません。

戸籍は、どう集めますか?

戸籍は、本籍地の市区町村に請求します。郵送でも請求できます(戸籍法10条3項)。

2024年3月1日から「広域交付」で、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できます(法務省)。

広域交付で請求できるのは、戸籍に載っている本人・その配偶者・父母や祖父母など・子や孫などです。

兄弟姉妹は、この中に入っていません。

広域交付は、窓口に行く必要があり、郵送や代理人による請求はできません。

顔写真付きの身分証明書が要ります。コンピュータ化されていない一部の戸籍は、除かれます。

広域交付で請求できないとき(兄弟姉妹など)は、本籍地の市区町村に請求します。

本人・配偶者・直系の親族以外は、権利の行使に必要な理由などを示して請求します(戸籍法10条の2第1項)。

次の書類は、家庭裁判所の遺産分割調停の申立てに添える、主なものの例です。

手続によって、必要な書類は違います。提出先に確認します。

  • 被相続人の、出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)の謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 亡くなっている子がいるとき、その子の出生から死亡までの戸籍の謄本

除籍とは、戸籍にいた全員が除かれて、別に保存されている戸籍です(戸籍法12条)。

改製原戸籍の意味は、請求先の窓口で確認します。

相続人が配偶者だけのときや、兄弟姉妹が相続人になるときは、被相続人の父母の戸籍も、例に挙がっています。

出生から死亡までのものです。

出し直しの手間を減らす制度は?

法務局に「法定相続情報証明制度」があります。

相続人が、戸籍の束と、相続関係を表した一覧図を、登記所(法務局)に出します。

登記官が、一覧図の内容が民法の相続関係と合っているかを確認します。

認証文のついた写しは、無料で交付されます(法務局)。

利用できる手続には、相続登記・預金の払戻し・相続税の申告などがあります。

利用できるかは、提出先に問い合わせます。

共同相続人(相続人が複数いるときの、その人たち)の中に、次の人がいることがあります(京都家庭裁判所)。

未成年の相続人がいるとき

親権者も相続人であれば、親と子の利益がぶつかります。

親権者は、子のために、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます。

親権者が相続人でないときは、親権者が代理人になります。

親権者が同じ未成年者が複数いるときも、特別代理人が要る場合があります。

行方不明の相続人がいるとき

家庭裁判所に、不在者財産管理人の選任を申し立てます。

管理人が遺産分割を行うには、家庭裁判所の許可が要ります(裁判所)。

判断能力が十分でない相続人がいるとき

本人が話し合いに加われないときは、家庭裁判所の手続で、代わりの人や、支える人が付きます。

成年後見制度を利用します。後見・保佐・補助の3つがあります。

認知症などで判断が難しくなった相続人がいるときの遺産分割の流れは、認知症の相続人のページにあります。

相続人がいない場合や、全員が放棄した場合は、借金の支払いなど、遺産の整理を進める人がいなくなります。

相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされます(951条)。

家庭裁判所が、申立てにより、相続財産の清算人を選びます(952条)。

相続人全員が放棄した場合も含まれます(裁判所)。

清算後に残った財産は、国庫に帰属します。

特別縁故者(被相続人と特別の縁故のあった者)に分与される場合もあります。

戸籍の請求の前に、家族に次の人がいるかを書き出します。

配偶者、子(孫)、父母や祖父母、兄弟姉妹の順です。

書き出した内容が戸籍と合うかを、確かめます。合わない点は、専門家に確認します。

遺産の分割の協議は、共同相続人の間で行います(907条1項)。

誰が相続人かが、話し合いに加わる人を決めます。

相続人の範囲が分かったら、次に確かめるのは、何が相続の対象になるかです。

個別の事情は、弁護士・司法書士などに相談してください。このサイトは、個別の助言をしません。

出典(2026年10月13日に確認)

迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。

相続人の範囲が見えてきたら、預貯金や保険金、年金のうち何が対象かを3つの欄に分けられます。

相続人が確かめられたあとは、決めるのが全員なのか各自なのか、手続ごとの違いを見比べられます。

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