相続人の一人が認知症で、遺産の分け方の話に入れてよいのか、手が止まっていませんか。
その人を外して、ほかの相続人だけで決められるのでしょうか。
その人の代わりに誰が話し合いに加わるのかも、分かりません。
家庭裁判所に申し立てる手続も、どこから手を付けるのか見えません。
意思表示ができない相続人を除いた遺産分割協議は、無効になります。
その人に代わって、家庭裁判所が選んだ成年後見人などが、協議に加わります。
それは、遺産分割協議が、相続人全員の合意で成り立つためです。
意思表示をした時に意思能力がなければ、その法律行為は無効とされています(民法3条の2)。
ここまで読み終えたとき、認知症の相続人に代わって誰が協議に加わるのかと、申立ての入口が、分かっているでしょう。
※民法と、裁判所・法務省・日本公証人連合会の公式ページを、2026年11月1日に確認した内容です。
成年後見制度を見直す法律は公布ずみですが、施行はこれからのため、手続の前に、最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
認知症の相続人を除いて、遺産分割を進められますか?
進められません。
認知症で意思表示ができない相続人(以下「本人」)も、協議から除けないと、日本公証人連合会は案内しています。
遺産分割の協議は、共同相続人が行います(民法907条1項)。
全員で決める原則は、相続は誰が決めるのかにあります。
意思能力があるかどうかは、条文では「意思表示をした時」で見ます(民法3条の2。条文の読み取り)。
その判断は、このページでは扱いません。
本人に代わって協議に加わるのは、誰ですか?
家庭裁判所が選んだ、成年後見人・保佐人・補助人です。
ただし、保佐人・補助人が本人に代わって加わるには、代理権を与える審判が要ります。
判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の3つがあり、あわせて成年後見制度といいます(裁判所)。
| 類型 | 対象となる人 | 協議への加わり方 |
|---|---|---|
| 後見 | 判断能力が欠けているのが通常の状態 | 成年後見人が代理する |
| 保佐 | 判断能力が著しく不十分 | 保佐人の同意が要る。代理は審判があるとき |
| 補助 | 判断能力が不十分 | 審判で定めた行為だけ、同意や代理 |
後見では、成年後見人が本人の財産に関する法律行為を代表し、協議に加わります(民法859条)。
保佐では、遺産の分割をするのに、保佐人の同意が要ります(民法13条1項6号)。
保佐人が本人に代わって協議をするには、代理権を与える審判を、家庭裁判所に申し立てます(京都家庭裁判所)。
補助では、同意や代理の対象は、審判で定めた特定の行為に限られます(法務省)。
遺産分割が入るかどうかは、審判の内容で決まります。
調停でも、後見人などが本人に代わって参加します(京都家庭裁判所)。
調停の流れは、話し合いの整理にあります。
判断能力があるうちに契約する任意後見は、別の制度です。発生前と発生後の違いで触れています。
後見などを始めるには、何をしますか?
本人の住所地の家庭裁判所に、後見(保佐・補助)開始の審判を申し立てます(裁判所)。
申立てができるのは、誰ですか?
民法7条が挙げる、後見開始の申立てができる人は、次のとおりです。
- 本人
- 配偶者
- 四親等内の親族
- 検察官など
裁判所の案内には、市区町村長も入っています。
本人以外の人が申し立てるとき、補助開始には本人の同意が要ります(民法15条2項)。
保佐人への代理権付与と、補助人への代理権・同意権の付与の審判も、同じです(民法876条の4第2項、876条の9第2項、17条2項)。
書類は、何が要りますか?
後見開始の申立てで、裁判所が示す、標準的な添付書類の例です。
家庭裁判所によって、ほかの書類を求められることもあります。
- 申立書
- 本人の戸籍謄本と、住民票または戸籍附票(発行から3か月以内)
- 後見人候補者の住民票または戸籍附票
- 本人の診断書(発行から3か月以内)と、本人情報シートの写し
- 介護保険認定書など、本人の健康状態に関する資料
- 本人について、成年被後見人等の登記がされていないことの証明書(発行から3か月以内)
- 本人の財産と収支が分かる資料(通帳の写しなど)
保佐・補助では、代理権や同意権が必要な行為に関する資料(契約書の写しなど)も、標準的な添付書類に入っています(裁判所)。
家庭裁判所は、本人の判断能力を、鑑定や医師の診断書などを基に判断します(裁判所)。
診断書の書式は、裁判所の手引にあります。
医師への依頼など、医療にかかわる点は、このページでは扱いません。
書類を集める前に、本人の住所地の家庭裁判所の案内で、必要な書類と費用を確かめます。
費用と期間は、どのくらいですか?
後見開始の申立てでは、収入印紙で、申立手数料800円と登記手数料2,600円がかかります。
連絡用の郵便切手も要ります(裁判所)。
保佐・補助では、求める内容によって、手数料が加わります。
代理権か同意権(保佐は同意権の拡張)の一方で800円、両方で1,600円です(裁判所)。
鑑定が必要なときは、鑑定費用を、申立人が負担することがあります(裁判所)。
期間は、裁判所が、申立てから審判までおおむね1〜2か月と案内しています。
鑑定を行うときは、さらに期間が要ります。
法務省は、申立てから開始までの期間を、多くの場合4か月以内としています。
誰が後見人に選ばれますか?
親族のほか、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選ばれることもあります(裁判所・法務省)。
申立書に候補者を書いても、その人が選ばれるとは限りません。
希望と違う人が選ばれたことを理由に、不服を申し立てることはできません(法務省)。
協議で、後見人は誰の側に立ちますか?
本人の利益を考えて動く立場です。
成年後見人は、本人の意思を尊重し、心身の状態や生活の状況に配慮して、事務を行います(民法858条)。
法務省は、成年後見人が、本人の利益を考えながら本人を代理し、事務について家庭裁判所の監督を受けると案内しています。
分け方の中身に、後見人がどこまで応じられるかは、事情で違います。このページでは扱いません。
相続人の一人が後見人でもあるときは、どうなりますか?
後見人も共同相続人のときは、家庭裁判所が選ぶ特別代理人が、本人を代理します(民法860条、裁判所)。
たとえば、父が亡くなり、認知症の母の成年後見人が子の一人で、その子も相続人のときです。
監督人が選ばれているときは、監督人が代理するので、特別代理人は要りません。
保佐人・補助人は、遺産分割の代理権が与えられている場合に限ります(裁判所)。
利用が始まったら、いつまで続きますか?
本人の判断能力が回復するか、本人が亡くなるまで続きます(裁判所)。
遺産分割が終わっても、家族の意思や本人の希望では、やめられません。
申立書を出したあとは、家庭裁判所の許可がなければ、取り下げられません(裁判所)。
成年後見制度の見直しで、何が変わりますか?
後見・保佐の制度は、補助の制度に一元化されます。ただし、施行はこれからです。
民法等の一部を改正する法律が、2026年6月24日に公布されました(令和8年法律第45号、法務省)。
成年後見制度の部分は、公布の日から2年6か月を超えない範囲で、政令で定める日に施行されます。
施行までの間は、このページの後見・保佐・補助が、現行の制度です。
法務省の概要資料には、補助人に遺産分割の代理権を与える審判の例と、必要がなくなったときに利用を終了できる仕組みが示されています。
法務省の概要資料の経過措置では、すでに利用中の後見・保佐は、基本的には現行法の内容で利用を継続できるとされています。
施行日は、法務省のページで確かめてください。
自分の場合は、何から確かめますか?
すでに後見人などが付いている。後見人などが誰か、監督人がいるかを確かめます。
まだ付いていない。申立先は本人の住所地の家庭裁判所で、書類と費用は、その案内で確かめます。
期限のあるものが気になる。期限は、相続は急ぐべきかで確かめられます。
放棄の期間は、本人が成年被後見人のとき、法定代理人が知った時から数えます(民法917条)。
放棄の整理は、借金や保証がある場合の整理にあります。
次の行動は、判断能力が十分でない相続人に、すでに後見人などが付いているかを確かめることです。
付いているかで、進める手続が変わるためです。
個別の事情は、弁護士・司法書士などに相談してください。このサイトは、個別の助言をしません。
相談先の選び方は、相続の相談先をどう比較するかにあります。
出典(2026年11月1日に確認)
- 民法(e-Gov法令検索): 3条の2、7条、13条、15条、17条、858条、859条、860条、876条の4、876条の9、907条、917条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 裁判所「後見開始」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_01/index.html
- 裁判所「保佐開始」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_02/index.html
- 裁判所「補助開始」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_03/index.html
- 裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)に関する特別代理人(臨時保佐人・臨時補助人)の選任」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_25_05/index.html
- 裁判所「成年後見制度(後見・保佐・補助)の概要を知りたい方へ」 https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp00/koukenp1/index.html
- 裁判所「裁判手続Q&A 第12 成年後見について」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/index.html
- 京都家庭裁判所「遺産分割調停」(Q&AのQ3) https://www.courts.go.jp/kyoto/saiban/isanbunkatu/index.html
- 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A」(Q3、Q4、Q10、Q11、Q23) https://www.moj.go.jp/MINJI/a02.html と https://www.moj.go.jp/MINJI/a04.html
- 法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 法務省民事局「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」の概要(1〜2ページ、経過措置は6ページ) https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
- 日本公証人連合会「3 遺産分割協議」(Q5) https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow03
次に整理する
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
後見人などが加わったあとに、話し合いがまとまらないときの流れは、話し合いの整理にあります。
未成年や行方不明の相続人がいるとき、誰が話し合いに加わるのかは、決め方の整理で扱っています。
申立ての手続を進める間に、期限が数えられているものは、期限の一覧で確かめられます。