家族の入院中や、亡くなったあとに、遺言や手続の話が出てきます。
いま何をする時期なのか、分からなくなっていませんか。
借金が心配で、亡くなる前に相続放棄ができるのか知りたくなります。
生前贈与は、亡くなったあとの相続に影響するのでしょうか。
亡くなる前なら、相続の手続の期限は、まだ始まっていません。
亡くなったあとは、期限が法律で決まっているものから、確かめていきます。
亡くなる前には、遺言書を作るなど、生きている間にしかできないことがあります。
分かれ目は、亡くなった時です。相続は、死亡によって始まると、民法で決まっているためです(882条)。
期限の多くは、亡くなったことや相続を知った日から数えます。
そのため、亡くなる前は、まだ数え始めません。
ページを閉じるころには、いまがどちらの段階かを見分ける目印と先に見る項目が、手元に残っているはずです。
個別の助言は、しません。
家族信託の設計や、贈与・遺留分の放棄をするかどうかの判断は、このページでは扱いません。
※条文と公式ページを、2026年10月15日に確認した内容です。制度や期限は変わることがあります。
手続の前に、最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
いまは、どちらの段階ですか?
相続は亡くなった時に始まるため、亡くなる前を「発生前」、あとを「発生後」と呼びます。
民法は、「相続は、死亡によって開始する」と定めています(882条)。
亡くなった時が、発生前と発生後の境目です。入院中や介護中でも、亡くなるまでは発生前です(882条)。
亡くなった日と、知った日が、違うことがあります。条文は、多くの期限を、「知った日」から数えます。
亡くなったあとなら、亡くなったと知った日を、メモしておきます。
違いは、表で見るとどうなりますか?
表に出てくる「遺留分」は、兄弟姉妹以外の相続人に認められた、最低限の取り分です(民法1042条)。
| 項目 | 発生前 | 発生後 |
|---|---|---|
| 期限 | 相続の手続の期限は、まだ始まっていない | 死亡や相続を知った日から数える |
| 遺言 | 作れる。撤回もできる | 遺言が、効力を生じる(985条) |
| 贈与 | 贈与税の対象になることがある | 相続税の計算に加えられることがある |
| 遺留分 | 家庭裁判所の許可で、前もって放棄できる | 侵害額の請求は、知った時から1年 |
| 分け方 | 見込みで考える | 遺言がなければ、相続人全員の合意が要る |
表は、主な違いの例です。すべてではありません。
生きている間に、何ができますか?
公的な案内で確認できる主なものを、4つ挙げます。
遺言書は、どう作りますか?
遺言は、民法に定める方式に従わなければ、することができません(960条)。
普通の方式は、自筆証書・公正証書・秘密証書の3つです(967条)。
15歳に達した人は、遺言をすることができます(961条)。
ただし、遺言をする時に、その能力が必要です(963条)。
遺言は、亡くなった時から効力を生じます(985条)。
遺言をした人は、いつでも、方式に従って撤回できます(1022条)。
公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言の趣旨を公証人に口で伝えて作ります(969条)。
原本は、公証役場などで保管されます(日本公証人連合会)。
自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書き、印を押します(968条1項)。
財産の目録は、自書でなくても、各ページに署名と押印をすれば添付できます(同条2項)。
自筆で書いた遺言書は、法務局に預ける制度があります(自筆証書遺言書保管制度)。
法務省の案内を整理します。
- 申請できるのは、遺言をした本人だけです。代理人や郵送では、できません。
- 預けるときに、民法の定める形式に合うかどうかの、外形的なチェックが受けられます。
- 内容の相談には、応じてもらえません。有効性も、保証されません。
- 亡くなったあとは、家庭裁判所の検認が不要です。
- 亡くなったあと、相続人などは、法務局で遺言書を閲覧したり、遺言書情報証明書を請求したりできます。
遺言の内容に迷うときは、先に弁護士などの専門家に相談します。
生前贈与は、どう扱われますか?
贈与税は、個人から贈与で財産をもらったときにかかる税金です(国税庁 No.4402)。
暦年課税では、1年間にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。
110万円を超えるときは、翌年の2月1日から3月15日までに、申告と納税をします。
課税方法には、相続時精算課税もあります。
ただし、贈与は、亡くなったあとにも影響します。
相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人から一定の期間内に、暦年課税の贈与を受けていたとします。
その財産は、相続税の計算に加えられます(No.4161)。
贈与税がかかったかどうかに関係なく、110万円以下の贈与も加えます。ただし、加えないものもあります。
期間は、相続の開始日で、3年から7年まで変わります。
遺産の分け方にも、影響することがあります。
相続人の中に、多額の生前贈与を受けた人がいる場合です。
「特別受益」として、遺産の分け方の計算に入れることがあります(京都家庭裁判所)。
遺留分は、前もって放棄できますか?
相続の開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、効力を生じます(民法1049条1項)。
申立ては、遺留分を持つ相続人が、亡くなった人が生きている間にします(裁判所)。
共同相続人の1人が放棄しても、ほかの相続人の遺留分には影響しません(同条2項)。
判断能力が落ちたときの備えは?
任意後見は、判断能力が十分なうちに、契約で決めておく制度です。
決めるのは、任意後見人になる人と、任せる事務の内容です。
契約は、公正証書で結びます。
判断能力が不十分になったあとに、任意後見人が、本人に代わって事務を行います(法務省)。
効力が生じるのは、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時からです(法務省)。
相続の放棄は、亡くなる前にできますか?
借金が心配で、早めに放棄したいと考える人もいます。
放棄の期間は、民法915条で、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えます。
裁判所の案内で、相続の開始前に放棄する手続として示されているのは、遺留分の放棄の許可です。
相続の放棄の申述(家庭裁判所への申し出)は、「相続が開始した場合」の手続として案内されています。
借金が心配なときの考え方は、借金・保証の整理にあります。
亡くなったあとは、何から動きますか?
期限のあるものから動くのは、過ぎると扱いが変わるものがあるためです。
たとえば、知った時から3か月以内に放棄などをしないと、すべてを引き継ぐ扱いになります(民法921条2号)。
期限が法律で決まっているものは、亡くなった日や、知った日から数えます。
決まった期限があるものは、何ですか?
主なものは、次の6つです。数え始める日は、項目ごとに違います。
- 死亡届: 死亡を知った日から7日以内。国外で死亡したときは3か月以内(戸籍法86条)
- 承認・放棄: 相続の開始を知った時から3か月以内。家庭裁判所で伸ばせる場合があります(民法915条)
- 準確定申告: 知った日の翌日から4か月を経過した日の前日まで(所得税法125条)
- 相続税の申告: 知った日の翌日から10か月以内(相続税法27条)
- 遺留分侵害額の請求: 相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年。
相続の開始から10年でも消えます(民法1048条) - 相続登記: 相続の開始と、不動産を取得したことを知った日から3年以内(不動産登記法76条の2)
準確定申告は、確定申告が必要だった人のときです。相続税の申告は、基礎控除額を超えるときです。
基礎控除額の計算は、決めることの一覧にあります。
6つのうち、自分に当てはまる項目に、印を付けます。
詳しくは、期限の一覧にあります。最初に何をするかは、最初の順番の整理にあります。
分け方に期限はありますか?
分け方の協議は、遺言で禁じた場合などを除き、いつでもできます(民法907条1項)。
期限は、定められていません。
協議には、相続人全員の合意が要ります(日本公証人連合会)。
まとまらないときは、家庭裁判所に分割を請求できます(同条2項)。
相続の開始から10年を過ぎると扱いが変わる点は、期限の一覧にあります。
有効な遺言書で分け方が決まっていれば、原則として、遺産分割は不要です(京都家庭裁判所)。
遺言の探し方は、決めることの一覧にあります。
考え方は、どう変わりますか?
発生前は見込みで考え、発生後は事実で考えます。
見込みか、事実か。 発生前は、財産も家族の状況も、これから変わることがあります。
発生後は、亡くなった時の財産と相続人を、調べて確かめます。相続人の範囲は、相続人の整理にあります。
日付があるか、ないか。 発生後は、日付のある項目と、ない項目が混ざります。
分け方の話合いのように、日付のない項目もあります。
気持ちの余裕。 疲れや気持ちの揺れは、人によって違います。
法律が決めているのは、期限の日付です。
気持ちが追いつかないときは、日付のある項目だけを、先に書き出します。
遺言や贈与の内容、期限の数え始めで迷うときは、専門家に相談する方法があります。
相談先ごとの違いは、相談先の選び方にあります。
出典(2026年10月15日に確認)
- 民法(e-Gov法令検索): 882条、907条、915条、960条、961条、963条、967条、968条、969条、985条、1022条、1042条、1048条、1049条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 戸籍法(e-Gov法令検索): 86条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
- 所得税法(e-Gov法令検索): 125条 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 相続税法(e-Gov法令検索): 27条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 不動産登記法(e-Gov法令検索): 76条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」(01 遺言書保管制度とは、02 遺言者の手続) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
- 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A」(Q16〜Q17 任意後見制度について) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
- 国税庁 No.4402「贈与税がかかる場合」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm
- 国税庁 No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm
- 裁判所「遺留分放棄の許可」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_26/index.html
- 裁判所「相続の放棄の申述」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
- 裁判所「相続に関する審判」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_02_5/index.html
- 京都家庭裁判所「遺産分割調停」(Q5、Q14) https://www.courts.go.jp/kyoto/saiban/isanbunkatu/index.html
- 日本公証人連合会「2 遺言」 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02
- 日本公証人連合会「3 遺産分割協議」 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow03
次に整理する
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
分け方を家族と話す必要があるのか気になったら、3つの質問に当てはめられます。
亡くなったあとの期限のうち、先に見るものを選びたいときは、急ぐものと急がないものを切り分けています。