相続は「発生前」と「発生後」で何が違うのか|段階の違いを整理する

家族の入院中や、亡くなったあとに、遺言や手続の話が出てきます。

いま何をする時期なのか、分からなくなっていませんか。

借金が心配で、亡くなる前に相続放棄ができるのか知りたくなります。

生前贈与は、亡くなったあとの相続に影響するのでしょうか。

亡くなる前なら、相続の手続の期限は、まだ始まっていません。

亡くなったあとは、期限が法律で決まっているものから、確かめていきます。

亡くなる前には、遺言書を作るなど、生きている間にしかできないことがあります。

分かれ目は、亡くなった時です。相続は、死亡によって始まると、民法で決まっているためです(882条)。

期限の多くは、亡くなったことや相続を知った日から数えます。

そのため、亡くなる前は、まだ数え始めません。

ページを閉じるころには、いまがどちらの段階かを見分ける目印と先に見る項目が、手元に残っているはずです。

個別の助言は、しません。

家族信託の設計や、贈与・遺留分の放棄をするかどうかの判断は、このページでは扱いません。

※条文と公式ページを、2026年10月15日に確認した内容です。制度や期限は変わることがあります。

手続の前に、最新の案内を確認してください。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

相続は亡くなった時に始まるため、亡くなる前を「発生前」、あとを「発生後」と呼びます。

民法は、「相続は、死亡によって開始する」と定めています(882条)。

亡くなった時が、発生前と発生後の境目です。入院中や介護中でも、亡くなるまでは発生前です(882条)。

亡くなった日と、知った日が、違うことがあります。条文は、多くの期限を、「知った日」から数えます。

亡くなったあとなら、亡くなったと知った日を、メモしておきます。

表に出てくる「遺留分」は、兄弟姉妹以外の相続人に認められた、最低限の取り分です(民法1042条)。

項目発生前発生後
期限相続の手続の期限は、まだ始まっていない死亡や相続を知った日から数える
遺言作れる。撤回もできる遺言が、効力を生じる(985条)
贈与贈与税の対象になることがある相続税の計算に加えられることがある
遺留分家庭裁判所の許可で、前もって放棄できる侵害額の請求は、知った時から1年
分け方見込みで考える遺言がなければ、相続人全員の合意が要る

表は、主な違いの例です。すべてではありません。

公的な案内で確認できる主なものを、4つ挙げます。

遺言書は、どう作りますか?

遺言は、民法に定める方式に従わなければ、することができません(960条)。

普通の方式は、自筆証書・公正証書・秘密証書の3つです(967条)。

15歳に達した人は、遺言をすることができます(961条)。

ただし、遺言をする時に、その能力が必要です(963条)。

遺言は、亡くなった時から効力を生じます(985条)。

遺言をした人は、いつでも、方式に従って撤回できます(1022条)。

公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言の趣旨を公証人に口で伝えて作ります(969条)。

原本は、公証役場などで保管されます(日本公証人連合会)。

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書き、印を押します(968条1項)。

財産の目録は、自書でなくても、各ページに署名と押印をすれば添付できます(同条2項)。

自筆で書いた遺言書は、法務局に預ける制度があります(自筆証書遺言書保管制度)。

法務省の案内を整理します。

  • 申請できるのは、遺言をした本人だけです。代理人や郵送では、できません。
  • 預けるときに、民法の定める形式に合うかどうかの、外形的なチェックが受けられます。
  • 内容の相談には、応じてもらえません。有効性も、保証されません。
  • 亡くなったあとは、家庭裁判所の検認が不要です。
  • 亡くなったあと、相続人などは、法務局で遺言書を閲覧したり、遺言書情報証明書を請求したりできます。

遺言の内容に迷うときは、先に弁護士などの専門家に相談します。

生前贈与は、どう扱われますか?

贈与税は、個人から贈与で財産をもらったときにかかる税金です(国税庁 No.4402)。

暦年課税では、1年間にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。

110万円を超えるときは、翌年の2月1日から3月15日までに、申告と納税をします。

課税方法には、相続時精算課税もあります。

ただし、贈与は、亡くなったあとにも影響します。

相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人から一定の期間内に、暦年課税の贈与を受けていたとします。

その財産は、相続税の計算に加えられます(No.4161)。

贈与税がかかったかどうかに関係なく、110万円以下の贈与も加えます。ただし、加えないものもあります。

期間は、相続の開始日で、3年から7年まで変わります。

遺産の分け方にも、影響することがあります。

相続人の中に、多額の生前贈与を受けた人がいる場合です。

「特別受益」として、遺産の分け方の計算に入れることがあります(京都家庭裁判所)。

遺留分は、前もって放棄できますか?

相続の開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、効力を生じます(民法1049条1項)。

申立ては、遺留分を持つ相続人が、亡くなった人が生きている間にします(裁判所)。

共同相続人の1人が放棄しても、ほかの相続人の遺留分には影響しません(同条2項)。

判断能力が落ちたときの備えは?

任意後見は、判断能力が十分なうちに、契約で決めておく制度です。

決めるのは、任意後見人になる人と、任せる事務の内容です。

契約は、公正証書で結びます。

判断能力が不十分になったあとに、任意後見人が、本人に代わって事務を行います(法務省)。

効力が生じるのは、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時からです(法務省)。

借金が心配で、早めに放棄したいと考える人もいます。

放棄の期間は、民法915条で、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えます。

裁判所の案内で、相続の開始前に放棄する手続として示されているのは、遺留分の放棄の許可です。

相続の放棄の申述(家庭裁判所への申し出)は、「相続が開始した場合」の手続として案内されています。

借金が心配なときの考え方は、借金・保証の整理にあります。

期限のあるものから動くのは、過ぎると扱いが変わるものがあるためです。

たとえば、知った時から3か月以内に放棄などをしないと、すべてを引き継ぐ扱いになります(民法921条2号)。

期限が法律で決まっているものは、亡くなった日や、知った日から数えます。

決まった期限があるものは、何ですか?

主なものは、次の6つです。数え始める日は、項目ごとに違います。

  • 死亡届: 死亡を知った日から7日以内。国外で死亡したときは3か月以内(戸籍法86条)
  • 承認・放棄: 相続の開始を知った時から3か月以内。家庭裁判所で伸ばせる場合があります(民法915条)
  • 準確定申告: 知った日の翌日から4か月を経過した日の前日まで(所得税法125条)
  • 相続税の申告: 知った日の翌日から10か月以内(相続税法27条)
  • 遺留分侵害額の請求: 相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年。

    相続の開始から10年でも消えます(民法1048条)
  • 相続登記: 相続の開始と、不動産を取得したことを知った日から3年以内(不動産登記法76条の2)

準確定申告は、確定申告が必要だった人のときです。相続税の申告は、基礎控除額を超えるときです。

基礎控除額の計算は、決めることの一覧にあります。

6つのうち、自分に当てはまる項目に、印を付けます。

詳しくは、期限の一覧にあります。最初に何をするかは、最初の順番の整理にあります。

分け方に期限はありますか?

分け方の協議は、遺言で禁じた場合などを除き、いつでもできます(民法907条1項)。

期限は、定められていません。

協議には、相続人全員の合意が要ります(日本公証人連合会)。

まとまらないときは、家庭裁判所に分割を請求できます(同条2項)。

相続の開始から10年を過ぎると扱いが変わる点は、期限の一覧にあります。

有効な遺言書で分け方が決まっていれば、原則として、遺産分割は不要です(京都家庭裁判所)。

遺言の探し方は、決めることの一覧にあります。

発生前は見込みで考え、発生後は事実で考えます。

見込みか、事実か。 発生前は、財産も家族の状況も、これから変わることがあります。

発生後は、亡くなった時の財産と相続人を、調べて確かめます。相続人の範囲は、相続人の整理にあります。

日付があるか、ないか。 発生後は、日付のある項目と、ない項目が混ざります。

分け方の話合いのように、日付のない項目もあります。

気持ちの余裕。 疲れや気持ちの揺れは、人によって違います。

法律が決めているのは、期限の日付です。

気持ちが追いつかないときは、日付のある項目だけを、先に書き出します。

遺言や贈与の内容、期限の数え始めで迷うときは、専門家に相談する方法があります。

相談先ごとの違いは、相談先の選び方にあります。

出典(2026年10月15日に確認)

迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。

分け方を家族と話す必要があるのか気になったら、3つの質問に当てはめられます。

亡くなったあとの期限のうち、先に見るものを選びたいときは、急ぐものと急がないものを切り分けています。

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