遺産をどう分けるか、家族で話し合わなければならないのか、迷っていませんか。
遺言書がある場合でも、話し合いは必要なのでしょうか。
話し合いがまとまらなければ、その先はどうなるのか分かりません。
話し合いの結果を書いた協議書がすでにあるときは、どう扱われるのか知りたくなります。
顔を合わせにくい、遠くに住んでいるといった事情で、話し合いが重く感じられることもあります。
遺言で決まっていない遺産があり、相続人が2人以上いるときは、全員の合意で分け方を決めるため、話し合いが必要です。
遺産は、分け終わるまで、相続人全員の共有、つまり全員で一緒に持つ状態になるからです。
その分け方は、共同相続人の協議、つまり話し合いで決めると、民法にあります。
全員が集まらなくても、内容を持ち回りで確認して同意する方法はあります。
有効な遺言で分け方がすべて決まっているときは、原則として、分け方の話し合いは要りません。
相続人が1人のときは、話し合う相手がいません。
3つの質問に当てはめると、自分の場合に話し合いが要るかどうかを、確かめられます。
話し合いがまとまらないときや、話し合えないときは、家庭裁判所の調停や審判という道があります。
最後まで読んだあとには、3つの質問に当てはめて、自分の場合に話し合いが要るかを見分けられるようになっているでしょう。
※民法と、裁判所・法務省・日本公証人連合会の公式ページを、2026年10月14日に確認した内容です。
制度は変わることがあるため、手続の前に最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
話し合いが必要かは、どう見分けますか?
見分ける質問は、3つです。上から順に、自分の場合に当てはめます。
有効な遺言で、分け方は決まっていますか?
遺産分割は、分け方が決まっていない遺産について行うものです。
京都家庭裁判所の案内では、有効な遺言書で分け方が決まっていれば、原則として遺産分割は不要です。
遺言書に書かれていない遺産があるときや、分け方が決まっていないときは、遺産分割が必要です。
遺言では、遺産の分割の方法を定められます(民法908条1項)。
遺言書の探し方は、決めることの一覧にあります。
遺言が有効かどうかや、遺言と違う分け方にできるかは、このページでは扱いません。
共同で分ける人は、何人ですか?
相続人が数人いるときは、遺産は分け終わるまで、相続人全員の共有です(898条)。
分け方は、共同相続人の協議で決めます(907条1項)。
相続人が1人なら、共有になる相手も、協議をする相手もいません(条文の読み取り)。
相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます(939条)。
人数は、その人を除いて数えます。
放棄で、その順位の相続人がいなくなると、次の順位の人が相続人になることもあります(889条・939条)。
誰が相続人かは、相続人の範囲の整理にあります。
相続人の中に、本人が協議に加われない人がいることもあります。
未成年・行方不明・判断能力が十分でない人などです。
加われない人には、家庭裁判所の手続で、代わりの人が加わります。
種類ごとの手続は、誰が決めるかの整理にあります。
認知症などで協議に加われない相続人がいるときの流れは、認知症の相続人のページにあります。
分け方を書いた協議書は、すでにありますか?
遺産分割協議書とは、話し合いの結果を書いた書面です。
有効な協議書で分け方が決まっているときも、原則として遺産分割は不要です(京都家庭裁判所)。
ただし、協議書に書かれていない遺産には、遺産分割が必要です。
協議には、相続人全員の合意が要ります。
行方不明の人や、意思を伝えられない人を除いた協議は、無効と日本公証人連合会は案内しています。
協議が成立したら、相続人全員で遺産分割協議書を作ります。
不動産の登記申請や預貯金の払戻しでは、通常この書面が必要です(日本公証人連合会Q6)。
3つの質問を、表に当てはめると
質問の結果で、分け方の話し合いが要る場面と、原則として要らない場面、相手がいない場面に分かれます。
| 場面 | 分け方の話し合い |
|---|---|
| 分け方が決まっていない遺産があり、相続人が2人以上 | 必要(全員の合意) |
| 有効な遺言や協議書で、分け方がすべて決まっている | 原則、不要 |
| 相続人が1人 | 話し合う相手がいない |
遺言があっても、残るやり取りはありますか?
分け方の話し合いが要らなくても、遺留分の請求は残ることがあります。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に認められる、最低限の取り分です(1042条)。
これに満たないときは、遺言で財産を受けた人(受遺者)や、贈与を受けた人(受贈者)に、不足額に相当する金銭の支払を請求できます(1046条1項)。
遺産分割の協議とは別の請求です(条文の読み取り)。
請求しないまま、相続の開始と侵害を知った時から1年がたつと、請求権は時効で消えます(1048条)。
相続開始から10年を過ぎたときも、同じです。
遺言執行者がいるときの決まりは、誰が決めるかの整理にあります。
ほかに、個別に進められる手続は、ありますか?
分け方の協議とは別に、手続が3つあります。
1人で進められるものと、相手や裁判所が関わるものがあります。
放棄は、1人でできますか?
相続放棄は、放棄する人が、家庭裁判所に申述して行います(938条)。
期限は、相続の開始を知った時から3か月以内です。
この期間は、家庭裁判所で伸ばせる場合があります(915条1項)。
期限や調べ方は、借金や保証の整理にあります。
相続登記の義務を、1人で果たす方法は?
不動産の相続登記は、法律上の義務になっています。
その義務を果たす簡易な方法が、「相続人申告登記」です(法務省)。
特定の相続人が、単独で申し出られます。申出をした相続人についてだけ、義務を果たしたとみなされます。
権利関係を示す登記ではなく、売却や抵当権の設定には、別に相続登記が必要です。
法務省は、まず相続人の間で早めに話し合うよう案内しています。
早期の遺産分割が難しい場合の方法として、この制度を挙げています。
期限や手順は、不動産の整理にあります。
遺産分割の手続から、抜けるには?
遺産がいらないときは、自分の相続分を放棄するか、他の人に譲る方法があります(京都家庭裁判所)。
相続分の放棄は、1人でできます。譲渡は、譲り受ける人との契約です。
排除決定は、家庭裁判所の手続が始まっているときに受けます。
受けると、手続の当事者でなくなります(家事事件手続法43条・258条1項)。
相続分の放棄は、相続放棄とは違います。債務はそのまま負担し、相続人の地位も失わないと解されています。
顔を合わせにくいときや、遠方のときは?
協議は、持ち回りでもできます。
合意する内容を、相続人全員が確認して同意する方法です(日本公証人連合会)。
調停には、書面で受け入れる方法があります。
対象は、遠方に住んでいるなど、出頭が困難と認められる人です。
その人は、あらかじめ示された調停条項案を受け入れる旨の書面を出します。
他の当事者が期日に出頭して受け入れれば、合意が成立したものとみなされます(家事事件手続法270条1項)。
顔を合わせにくい事情が、この対象に当たるかどうかは、家庭裁判所に確認します。
家族への伝え方は、家族への説明の整理にあります。
まとまらないときや、話せないときは?
協議が調わないときや、できないときは、共同相続人が家庭裁判所に分割を請求できます(907条2項)。
ただし、遺産の一部だけを分けることで、他の相続人の利益を害するおそれがある場合は除かれます。
日本公証人連合会は、どうしてもまとまらない場合は、調停や審判で帰属を定めるほかないと案内しています。
申し立てると、何が行われますか?
申立人は、共同相続人、包括受遺者、相続分譲受人です(裁判所)。
相続人の1人または何人かが、他の相続人全員を相手方として申し立てます。
申立先は、相手方の1人の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所です。
費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手です。
調停は、原則として、裁判官1人と家事調停委員2人以上の調停委員会で行います(家事事件手続法247条1項・248条1項)。
当事者双方から事情を聴き、必要に応じて資料等を提出してもらったり、遺産の鑑定を行ったりします。
各自の希望を聴き、解決案を示し、助言をして、合意を目指します(裁判所)。
家庭裁判所は、感情的な対立をある程度調整しますが、それは補助的なものです。
調停の主眼は、遺産をどう分けるかにあります(京都家庭裁判所)。
調停が不成立なら、審判になりますか?
調停が不成立になると、原則として自動的に審判の手続が始まります。
裁判官が、遺産に属する物や権利の種類と性質、その他一切の事情を考えて、審判をします(裁判所)。
調停は、葬儀費用や使途不明金なども含めた、全体の解決を図れます。
審判は、原則として、これらの付随する問題を扱えません(京都家庭裁判所)。
裁判所の手続を使うかどうかや、その時期は、事情によって違います。
専門家への相談先の考え方は、相談先の比較にあります。
自分の場合は、何から確かめますか?
次の3つを、順に確かめます。
- 遺言書があるか。 あれば、分け方がどこまで書かれているかを見ます。
- 相続人は誰で、何人か。 数え方は、前の項にあります。
- 遺産に、何があるか。 対象の考え方は、相続の対象の整理にあります。
次の行動は、遺言書があるかを確かめることです。有無で、上の表のどの行に当たるかが変わります。
話し合いを始める時期や進め方は、事情によって違います。
個別の事情は、弁護士・司法書士などに相談してください。このサイトは、個別の助言をしません。
出典(2026年10月14日に確認)
- 民法(e-Gov法令検索): 889条、898条、907条、908条、915条、938条、939条、1042条、1046条、1048条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 家事事件手続法(e-Gov法令検索): 43条、247条、248条、258条、270条 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000052
- 裁判所「遺産分割調停」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_12/index.html
- 京都家庭裁判所「遺産分割調停」(Q&AのQ1〜Q3、Q5〜Q7、Q9) https://www.courts.go.jp/kyoto/saiban/isanbunkatu/index.html
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 日本公証人連合会「3 遺産分割協議」(Q4、Q5、Q6、Q9) https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow03
次に整理する
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
話し合う前に、決めることの全体をつかみたくなったら、4つに分けた一覧で見渡せます。
分け終わるまでの間、誰が何を進めるのか知りたいときは、手続ごとの担当と共有の決め方を並べています。