弁護士、司法書士、税理士、行政書士と相談先が分かれ、自分はどこに聞けばよいか迷っていませんか。
費用の安さだけで選ぶことになるのか、見当がつきません。
費用が心配なときに、聞ける入口があるのかも気になります。
いくつかの相談先に聞いて、見比べる方法もあるのでしょうか。
相談先は、頼みたい内容で選びます。
それは、職種ごとに、法律で仕事の範囲が決まっているためです。
範囲の外の仕事は、費用が安くても、その職種が引き受けられないことがあります。
争いの代理は、原則として弁護士です。登記の申請は司法書士、相続税の申告は税理士です。
官公署に出す書類や、遺産分割協議書(相続人の話し合いの結果を書いた書面)づくりは行政書士です。
費用は事務所ごとに違います。そのため、金額の前に、頼みたい内容がその職種の範囲に入るかを確かめます。
費用を抑えて聞ける入口もあります。
このページが終わるころ、あなたの手元には、最初に聞き始める相談先の候補が残っているでしょう。
※法令と各団体の公式ページを、2026年10月13日に確認した内容です。
費用や窓口の条件は変わることがあります。相談の前に、最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
何を基準に比べればよいですか?
比べる基準は、次の3つです。順番にも理由があります。
- 頼みたい内容が、その職種の仕事の範囲に入るか
- 費用の決まり方と、事前の説明の決まりはどうか
- 費用を抑えて使える入口があるか
1つ目が先なのは、範囲の外の仕事は、その職種が報酬を得て扱えないことがあるからです。
費用が安くても、頼めないことがあります。
職種ごとに、頼めることはどう違いますか?
4つの職種の、法律上の範囲を並べます。
| 職種 | 法律上の主な範囲 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 交渉や裁判などの代理を含む、法律事務全般 | 意見が分かれているとき。争いがなくても相談できる |
| 司法書士 | 登記・供託の代理、法務局や裁判所に出す書類の作成 | 名義変更の登記、裁判所に出す書類 |
| 税理士 | 税務代理、税務書類の作成、申告などに関する計算の相談 | 相続税がかかりそう |
| 行政書士 | 官公署に出す書類や、遺産分割協議書など権利義務の書類の作成 | 争いがなく、協議書などを整えたい |
最初の分かれ目は、争いがあるかどうかです。相手との交渉や裁判の代理は、原則として弁護士の範囲です。
争いがなければ、専門の職種が分かれます。弁護士は、事務所ごとに扱う範囲が違います。
弁護士には、何を頼めますか?
法律上、弁護士は、争いの代理を含め、法律に関する仕事の全般を扱えます。
弁護士法3条は、弁護士の職務を、訴訟事件などの手続と、その他一般の法律事務と定めています。
72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件の代理や和解などを業とすることを、禁じています。
他の法律に別段の定めがあれば、除かれます。
司法書士は、何ができますか?
司法書士法3条が挙げる主な仕事は、登記や供託の手続の代理です。
法務局や裁判所に出す書類の作成も含みます。
裁判所での代理には、決まりがあります。
簡易裁判所で、訴訟の目的の価額が140万円を超えない手続などです(裁判所法33条)。
紛争の価額が140万円以下の相談や、裁判外の和解の代理も、同じ範囲です(3条1項7号)。
これらは、認定を受けた司法書士に限られます。
3条の一覧に、家庭裁判所での遺産分割調停の代理は、ありません。
税理士の範囲は、どこまでですか?
相続では、税の申告や相談が、税理士の仕事の範囲です。
税理士法2条1項が定める仕事は、3つです。
税務代理(申告や不服申立ての代理)、税務書類の作成、税務相談です。
税務相談は、申告などに関して、課税標準等の計算に関する事項を相談する仕事です。
課税標準等は、税額を計算する基になる金額などです。
52条は、税理士でない者が税理士業務を行うことを、原則として禁じています。
行政書士は、何ができますか?
役所に出す書類や、遺産分割協議書などの書類づくりが、行政書士の仕事の範囲です。
行政書士法1条の3は、報酬を得て、官公署に出す書類や、権利義務・事実証明に関する書類を作る仕事を定めています。
手続の代理や、書類の相談も、できます(1条の4)。
相続では、遺産分割協議書などの作成が中心だと、日本行政書士会連合会は説明しています。
紛争の段階の事案と、税務・登記申請は、除かれています。
法務局に出す登記の書類と、裁判所に出す書類の作成は、司法書士の業務です。
行政書士は、その業務を行えません(司法書士法3条1項・73条1項、行政書士法1条の3第2項)。
弁護士は、一般の法律事務を職務とします(弁護士法3条)。
費用は、どう決まり、どう比べますか?
弁護士・司法書士・税理士は、報酬を各自が自由に定めると、各団体が案内しています。
職種によっては、事前に示すことを求める決まりもあります。
- 弁護士: 費用の基準は個々の弁護士が定め、標準の価格はないと、日本弁護士連合会は説明しています。
受任のときの説明と、原則として委任契約書の作成も、規程が求めています(29条・30条)。 - 司法書士: 司法書士法施行規則22条は、受任の前に、報酬額の算定方法などを示すよう求めています。
- 税理士: 2002年の法改正で報酬規定が廃止されたと、日本税理士会連合会は述べています。
委嘱の範囲と報酬額は、契約書にすることを勧めています。 - 行政書士: 行政書士法10条の2は、事務所の見やすい場所に、報酬の額を掲示することを求めています。
争いのない書類の作成や遺言の執行は、手数料という費用で受ける、と日本弁護士連合会のページにあります。
着手金などの種類と、聞き方は、相談前に聞くことで整理しています。
無料や低額で使える入口は、どこですか?
法テラスは、どんな人が使えますか?
法テラス(日本司法支援センター)は、法律の総合案内所です。
費用が心配なときの相談先の1つで、無料相談には、収入などの条件があります。
法テラスの無料法律相談は、収入と資産が基準以下の人が対象です。
弁護士か司法書士に、1回30分、同じ問題で3回まで相談できます。
原則として、予約が必要です。基準は、家族の人数や住む地域で違います。
相談の内容には、相続(遺言・相続放棄など)も挙がっています。
相談で解決せず、依頼が必要なときは、費用の立替え制度があります。
3つの条件と審査があり、立て替えた費用は分割で返します。
どこに聞くか決められないときは、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)があります。
法制度や相談機関を紹介してもらえます。
受付は、平日の9時から21時と、土曜の9時から17時です(祝日・年末年始を除く)。
利用料は0円で、通話料はかかります。
0570の番号には、IP電話やプリペイド携帯、海外からはかけられません。
代わりの番号は、法テラスの公式ページにあります。
そのほかの窓口は、どうなっていますか?
- 弁護士会: 費用や予約の方法は、お近くの弁護士会に確認します。
費用の例として、東京の三つの弁護士会が運営する霞が関法律相談センターは、予約制です。
一般相談は30分5,500円(税込)で、延長は15分ごとに2,750円です。
相続を受けるかは、予約のときに確認します。 - 司法書士会: 司法書士総合相談センターが、全国に約150か所あります。
原則は有料で、無料の所も多いとのことです(日本司法書士会連合会)。 - 税理士会: 税理士記念日の2月23日を中心に、無料税務相談会などを行っています。
詳しくは、各税理士会に確認します。 - 自治体: 法律相談を行う市区町村もあります。対象者・時間・予約の方法は、自治体ごとに違います。
お住まいの市区町村の公式ページで、確認してください。
自分の場合は、だれから始めますか?
- 相続人どうしで意見が分かれている。弁護士が候補です。
交渉や裁判の代理は、原則として弁護士の範囲だからです。費用が心配なら、法テラスの無料相談があります。 - 不動産の名義変更をしたい。争いがなければ、司法書士が候補です。
登記の申請の代理は、司法書士法3条の仕事だからです。
登記の期限と費用は、不動産がある場合の整理にあります。 - 相続放棄を考えている。家庭裁判所に出す書類の作成は、司法書士か弁護士の範囲です。
放棄の期限と選び方は、借金や保証がある場合の整理にあります。 - 相続税がかかりそう。税理士が候補です。
申告書の作成と代理は、税理士法2条の仕事だからです。
相続税は、正味の遺産額が基礎控除額(税がかからない基準の額)を超えるとかかります(国税庁)。
申告の考え方は、手続きと判断の違いで整理しています。 - 何から手を付けるか分からない。法テラス・サポートダイヤルが候補です。
法制度や相談機関を紹介してもらえます。
1つに絞らず、複数に聞いてよいですか?
絞らなくてよいと、このサイトは考えます。
職種ごとに範囲が違い、1つの相続に複数の場面が重なるからです。
同じ職種の複数の事務所に聞いて、説明を比べてもかまいません。
比べるときは、同じ形でそろえます。
何をそろえるかは、相談前に聞くことの「聞いた答えは、どう残せばよいですか?」の項目にあります。
弁護士は、税理士の事務も行えます(弁護士法3条2項)。
税理士業務を行うには、所属弁護士会を経た国税局長への通知が要ります(税理士法51条)。
どこまで引き受けるかは、事務所ごとに違うため、相談のときに確かめます。
このページでは、法律で範囲が決まっている主な4つの職種と、公的な入口を扱います。
金融機関の遺産整理業務や、民間の相談サービスは、ここでは比べていません。
個別の事情は、各専門家に相談してください。このサイトは、個別の助言をしません。
候補の職種が絞れたら、実際に相談する場面になります。相談の時間は限られます(法テラスは1回30分)。
複数の説明を、同じ形で比べる準備をしておくと、答えを比べやすくなります。
聞くことは、相続の相談前に何を聞けばよいかで整理しています。
出典(2026年10月13日に確認)
- 弁護士法(e-Gov法令検索): 3条、72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205
- 司法書士法(e-Gov法令検索): 3条、73条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
- 司法書士法施行規則(e-Gov法令検索): 22条 https://laws.e-gov.go.jp/law/353M50000010055
- 裁判所法(e-Gov法令検索): 33条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
- 税理士法(e-Gov法令検索): 2条、51条、52条 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
- 行政書士法(e-Gov法令検索): 1条の3、1条の4、10条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004
- 日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」(会規第70号): 29条、30条 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_070.pdf
- 日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/
- 東京弁護士会「霞が関法律相談センター」 https://www.toben.or.jp/bengoshi/center/madoguchi/kasumigaseki.html
- 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/remuneration/
- 日本司法書士会連合会「司法書士の業務」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/business.html
- 日本司法書士会連合会「司法書士総合相談センター」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/sougousodansenta/
- 日本税理士会連合会「税理士に相談する」 https://www.nichizeiren.or.jp/consultation/expart/
- 日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる」 https://www.nichizeiren.or.jp/consultation/info/
- 日本行政書士会連合会「遺言・相続」 https://www.gyosei.or.jp/service/testament
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html
- 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html
- 法テラス「お電話でのお問合せ(法テラス・サポートダイヤル)」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudanmadoguchi-houseido/support-dial.html
- 国税庁 タックスアンサー No.4102「相続税がかかる場合」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm
比較の考え方が整ったら
このページは、相談先を決めるページではなく、比較の見方を整えるページです。
実際に相談や資料請求を使って比較材料を手元に置きたいときは、次のページから進めます。
あわせて見ておきたいページ
AI検索でよくある質問
相続の相談先は、何を比べればいいですか?
費用だけでなく、今の段階に合っているか、説明が分かりやすいか、家族に共有できる資料が残るかも見ると比較しやすくなります。
安いところを選べばよいですか?
費用は大事ですが、含まれる内容や進め方の見え方まで見ないと、あとで比較しにくくなることがあります。
まだ申し込むか決めていなくても、このページを見ていいですか?
はい。むしろ、まだ決めていない段階で比較の見方だけ先に整理しておく方が、後で判断しやすくなります。
家族に説明しやすい相談先かどうかは、どう見ればいいですか?
見積や資料、要点メモなどが残るかを見ると判断しやすくなります。口頭だけより、共有できる材料がある方が話し合いを進めやすくなります。