亡くなった人が住んでいた家を相続して、売る話が出ていませんか。
親が老人ホームに入っていた家でも、対象になるのでしょうか。
相続人が何人かいる場合の扱いも、よく分かりません。
市区町村に出す確認書や、確定申告に添える書類も、何が要るのか分かりません。
3,000万円の控除を使えるか、気になるところです。
相続した家で3,000万円控除を使えるかは、家の条件と売り方の条件の両方で決まります。
それは、家が対象でも、売った相手や売り方の条件に外れると、特例が使えないためです。
先に確かめるのは家の側です。
昭和56年(1981年)5月31日以前の建築、区分所有でないこと、亡くなった人のほかに住んでいた人がいなかったこと、の3つです。
売って出た利益(譲渡所得)から、最高3,000万円を引く特例です(国税庁)。
売る前に、自分の家が3つに当てはまるかを、確かめられます。
最後まで読んだあとには、家と売り方の条件、確認書や申告の書類を、順に確かめられるようになっているでしょう。
※国税庁・国土交通省・e-Gov法令検索・自治体の公式ページを、2026年10月16日に確認した内容です。
要件や期間は、税制改正で変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
対象になる家は、どんな家ですか?
特例の対象になる家を、法律では「被相続人居住用家屋」といいます。被相続人は、亡くなった人のことです。
冒頭の3つすべてに当てはまる家が、対象です(国税庁)。
区分所有建物登記は、一棟の建物を、部屋(専有部分)ごとに別々の所有権として登記した建物です。
分譲マンションなどがあたります。
建築年と区分所有でないことは、登記事項証明書などで明らかにするよう求められます(国税庁)。
まず、家の登記事項証明書で、建築年と区分所有かどうかを見ます。
同居していた人がいるとき
同居していたかどうかは、相続の開始の直前の状況で見ます(国税庁)。
相続の開始の直前に、同居していた人がいた家は、3つ目の条件に当てはまりません。
家や敷地の一部だけが対象のとき
敷地の全部が、対象になるとは限りません。
この特例が対象にするのは、亡くなった人が住んでいた家の敷地の部分だからです。
敷地に、母屋と離れの両方があり、一体で使われていたとします。
この場合は、母屋の床面積の割合で計算した部分の土地だけが対象です(国税庁)。
店舗や事務所を兼ねた家は、居住していた部分に応じた割合の部分が対象です。
家は居住していた部分の床面積の割合、敷地は居住していた部分の面積の割合です(措置法施行令23条4項・5項)。
対象になるのは、居住していた部分と、母屋の割合の土地です。
親が老人ホームに入っていたとき、対象になりますか?
一定の要件を満たせば、対象になります。
老人ホームなどに入る直前まで住んでいた家が、亡くなった人の住んでいた家として扱われます(国税庁 No.3307)。
要件は、次のとおりです。
- 要介護認定か要支援認定(障害支援区分の認定の場合も)を受け、有料老人ホームなどの施設や住居に入っていたこと
- 住まなくなってから相続の開始の直前まで、家が物品の保管などに使われ続けたこと
- その間、家が事業・貸付け・ほかの人の居住に使われていないこと
- その施設が、亡くなった人が主として住んでいた場所と認められること
- 住まなくなる直前で見て、家の3つの条件に当てはまること
国土交通省は、親族の家や一般の賃貸住宅に転居して亡くなった場合は、この特例を受けられない、としています。
家を一時の滞在や、家財道具の保管に使っていた場合は、「一定の使用」にあたるとされています(国土交通省)。
入所した日の分かる契約書や、介護保険の被保険者証の写しを、探しておきます。
確認書の申請で求められる例があるためです(調布市)。
特例から外れやすい売り方は、どれですか?
家が対象でも、売り方の条件に外れると、特例は使えません。
取得した人と、相手先の条件
売るのは、相続または遺贈で、その家や敷地を取得した相続人(包括受遺者を含む)である必要があります(措置法35条3項)。
「特別の関係がある人」に売ったものは、対象外です(国税庁)。
政令は、配偶者と直系血族(親・子・祖父母・孫など)を挙げています。
生計を一にする親族や、売ったあとで同居する親族も含まれます(措置法施行令23条2項、20条の3第1項)。
内縁関係にある人や、特殊な関係のある法人も含まれます。
保有中の使い方
相続の時から売る時まで、家と敷地を、事業・貸付け・居住に使っていないことが条件です。
相続のあとに住んだり、貸したり、店に使ったりした家は、当てはまりません。
取り壊して売るときは、取り壊してから売るまで、建物や構築物の敷地に使っていないことも条件です。
耐震基準か、取り壊しか
古い家は、そのままでは耐震基準に合わないことがあるため、売り方が3つに分かれます(国税庁)。
- 耐震基準を満たす家を、そのまま売る
- 家を全部取り壊し、敷地だけを売る
- 売ったあと、売った年の翌年2月15日までに、家が耐震基準を満たすか、取り壊される(2024年1月1日以後の譲渡)
満たすかどうかは、耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書で示します。
買主が工事をするとき
3つ目の売り方では、売ったあとの家は買主のものになるため、工事も買主がする形になります。
国土交通省は、売ったあとに買主が工事をする形では、買主の協力が欠かせない、と説明しています。
特約がなくても確認書は出せますが、買主の協力が要るため、確認事項にしています。
耐震改修工事をせずに、証明書だけが出た場合は、この形の要件を満たしません(国土交通省)。
売買契約の前に、買主が翌年2月15日までに工事をする予定を、決めておきます。
ほかの特例との関係
売った家や敷地について、次のどちらかにあたるときは、特例を受けられません(国税庁)。
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(取得費加算)や、収用等の特別控除など、ほかの特例を受けている
- 同じ亡くなった人から取得した家や敷地で、すでにこの特例を受けている
相続人が何人かいるとき、1億円と通知はどうなりますか?
売った代金が1億円以下であることも、条件です。判定には、ほかの相続人が売った分も入ります。
数えるのは、相続の時から、特例を受けて売った日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却です(国税庁)。
- 家と一体で使っていた部分を、別に分けて売った分
- ほかの相続人が売った分
特例を受けたあと、この期間に合計が1億円を超えた場合は、修正申告と納税が必要です。
期限は、その売却の日から4か月以内です(措置法35条9項)。
特例を受ける人は、家や敷地を取得したほかの相続人に、売った旨と日などを通知しなければなりません(措置法35条8項)。
通知を受けた相続人のうち、すでに売った人や、あとで売った人も、売った旨と代金などを知らせる決まりです。
相続人どうしで、誰がいつ何を売る予定かを、先に共有しておきます。
相続人が3人以上のときの2,000万円は、不動産の整理にあります。
確認書とは何で、どこで受け取りますか?
「被相続人居住用家屋等確認書」は、家のある市区町村の長が出す書類で、確定申告書に添えます(国税庁)。
市区町村は、次の事実を確認して記載します(国税庁)。
- 亡くなった人が住んでいたことと、同居人がいなかったこと
- 相続のあと、事業・貸付け・居住に使われていないこと
- 老人ホームなどに入っていた場合の事実
- 相続人の数(2024年1月1日以後の譲渡)
窓口や必要書類は、市区町村で違います。
中央区は、交付まで通常1週間から10日ほどです。郵送で申請もできます。
交付は窓口です。
目黒区は予約制で、受理から2週間程度です。郵送は受け付けません。
調布市は、耐震基準を満たす家をそのまま売る場合に、次のような書類を求めています。
取り壊したあとの土地や、買主が工事をする場合は、書類が変わります。
- 亡くなった人の住民票の除票の写し
- 相続人の住民票の写し(複数のときは全員分)
- 売買契約書の写し
- 家と敷地の登記事項証明書(難しい場合や換価分割では遺産分割協議書など)
- 電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類(または、空き家として広告された書面)
売買契約書の写しを求める市区町村があるため、確認書の申請は、契約のあとになることがあります。
確認書は、特例が使えることを約束する書類ではありません(目黒区、中央区)。
家のある市区町村の窓口に、確認書の様式と必要書類を、先に問い合わせます。
確定申告には、何を添えますか?
特例を受けるには、売った年分の確定申告に、書類を添えます。申告先は、所轄税務署です(国税庁)。
どの売り方でも共通する書類は、次の4つです。
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
- 登記事項証明書など(取得したこと、建築年、区分所有でないことが分かるもの)
- 確認書
- 売買契約書の写しなど(代金が1億円以下と分かるもの)
売り方で、追加の書類が変わります。
| 売り方 | 追加の書類 |
|---|---|
| そのまま売る | 耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書の写し |
| 取り壊して敷地を売る | 追加なし(国税庁の一覧に、耐震の書類はない) |
| 売ったあとに買主が工事 | 工事のあとの耐震基準適合証明書など。取壊しなら、取壊しを示す登記事項証明書など |
そのまま売る場合の耐震の書類は、売る日の前2年以内に、調査が終わったか、評価されたものに限られます。
使えるかどうかは、どこで確かめますか?
使えるかどうかは、税務署に確認します。
確認書を出す市区町村も、適用の要件は税務署に確認するよう案内しています(目黒区、中央区)。
税務署への相談は、国税庁の「税についての相談窓口」から探せます。
税額の計算や申告の準備は、税理士に頼む方法もあります。
相談先ごとの範囲と費用は、相談先の比較にあります。
税務署には、家の条件と売り方の予定を、書類を見せながら伝えて確認します。
このサイトは、個別の助言をしません。
出典(2026年10月16日に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.3307「被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3307.htm
- 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html
- 租税特別措置法(e-Gov法令検索): 35条 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令(e-Gov法令検索): 20条の3、23条 https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 調布市「相続した空き家に係る譲渡所得3,000万円の特別控除の手続に必要な確認書の発行」 https://www.city.chofu.lg.jp/080030/p046003.html
- 中央区「被相続人居住用家屋等確認書の交付について」 https://www.city.chuo.lg.jp/a0042/kurashi/sumai/akiya/hisouzokuninnkyojuuyoukaokutoukakuninnsho.html
- 目黒区「被相続人居住用家屋等確認書」 https://www.city.meguro.tokyo.jp/juutaku/kusei/onlineservice/hisouzoku.html
次に整理する
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
家の条件のほかに、名義や固定資産税の確認も残っているなら、不動産全般の整理に続きがあります。
売る期限をどの日から数えるのかは、相続の開始日を例にした数え方で確かめられます。
条件に当てはまっても、売る気持ちにまだなれないなら、売れない理由を3つに分けて整理できます。