相続した空き家の3,000万円控除|売る前に確かめる条件と書類

亡くなった人が住んでいた家を相続して、売る話が出ていませんか。

親が老人ホームに入っていた家でも、対象になるのでしょうか。

相続人が何人かいる場合の扱いも、よく分かりません。

市区町村に出す確認書や、確定申告に添える書類も、何が要るのか分かりません。

3,000万円の控除を使えるか、気になるところです。

相続した家で3,000万円控除を使えるかは、家の条件と売り方の条件の両方で決まります。

それは、家が対象でも、売った相手や売り方の条件に外れると、特例が使えないためです。

先に確かめるのは家の側です。

昭和56年(1981年)5月31日以前の建築、区分所有でないこと、亡くなった人のほかに住んでいた人がいなかったこと、の3つです。

売って出た利益(譲渡所得)から、最高3,000万円を引く特例です(国税庁)。

売る前に、自分の家が3つに当てはまるかを、確かめられます。

売る期限は、期限の一覧と時期の整理にあります。

最後まで読んだあとには、家と売り方の条件、確認書や申告の書類を、順に確かめられるようになっているでしょう。

※国税庁・国土交通省・e-Gov法令検索・自治体の公式ページを、2026年10月16日に確認した内容です。

要件や期間は、税制改正で変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

特例の対象になる家を、法律では「被相続人居住用家屋」といいます。被相続人は、亡くなった人のことです。

冒頭の3つすべてに当てはまる家が、対象です(国税庁)。

区分所有建物登記は、一棟の建物を、部屋(専有部分)ごとに別々の所有権として登記した建物です。

分譲マンションなどがあたります。

建築年と区分所有でないことは、登記事項証明書などで明らかにするよう求められます(国税庁)。

まず、家の登記事項証明書で、建築年と区分所有かどうかを見ます。

同居していた人がいるとき

同居していたかどうかは、相続の開始の直前の状況で見ます(国税庁)。

相続の開始の直前に、同居していた人がいた家は、3つ目の条件に当てはまりません。

家や敷地の一部だけが対象のとき

敷地の全部が、対象になるとは限りません。

この特例が対象にするのは、亡くなった人が住んでいた家の敷地の部分だからです。

敷地に、母屋と離れの両方があり、一体で使われていたとします。

この場合は、母屋の床面積の割合で計算した部分の土地だけが対象です(国税庁)。

店舗や事務所を兼ねた家は、居住していた部分に応じた割合の部分が対象です。

家は居住していた部分の床面積の割合、敷地は居住していた部分の面積の割合です(措置法施行令23条4項・5項)。

対象になるのは、居住していた部分と、母屋の割合の土地です。

一定の要件を満たせば、対象になります。

老人ホームなどに入る直前まで住んでいた家が、亡くなった人の住んでいた家として扱われます(国税庁 No.3307)。

要件は、次のとおりです。

  • 要介護認定か要支援認定(障害支援区分の認定の場合も)を受け、有料老人ホームなどの施設や住居に入っていたこと
  • 住まなくなってから相続の開始の直前まで、家が物品の保管などに使われ続けたこと
  • その間、家が事業・貸付け・ほかの人の居住に使われていないこと
  • その施設が、亡くなった人が主として住んでいた場所と認められること
  • 住まなくなる直前で見て、家の3つの条件に当てはまること

国土交通省は、親族の家や一般の賃貸住宅に転居して亡くなった場合は、この特例を受けられない、としています。

家を一時の滞在や、家財道具の保管に使っていた場合は、「一定の使用」にあたるとされています(国土交通省)。

入所した日の分かる契約書や、介護保険の被保険者証の写しを、探しておきます。

確認書の申請で求められる例があるためです(調布市)。

家が対象でも、売り方の条件に外れると、特例は使えません。

取得した人と、相手先の条件

売るのは、相続または遺贈で、その家や敷地を取得した相続人(包括受遺者を含む)である必要があります(措置法35条3項)。

「特別の関係がある人」に売ったものは、対象外です(国税庁)。

政令は、配偶者と直系血族(親・子・祖父母・孫など)を挙げています。

生計を一にする親族や、売ったあとで同居する親族も含まれます(措置法施行令23条2項、20条の3第1項)。

内縁関係にある人や、特殊な関係のある法人も含まれます。

保有中の使い方

相続の時から売る時まで、家と敷地を、事業・貸付け・居住に使っていないことが条件です。

相続のあとに住んだり、貸したり、店に使ったりした家は、当てはまりません。

取り壊して売るときは、取り壊してから売るまで、建物や構築物の敷地に使っていないことも条件です。

耐震基準か、取り壊しか

古い家は、そのままでは耐震基準に合わないことがあるため、売り方が3つに分かれます(国税庁)。

  • 耐震基準を満たす家を、そのまま売る
  • 家を全部取り壊し、敷地だけを売る
  • 売ったあと、売った年の翌年2月15日までに、家が耐震基準を満たすか、取り壊される(2024年1月1日以後の譲渡)

満たすかどうかは、耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書で示します。

買主が工事をするとき

3つ目の売り方では、売ったあとの家は買主のものになるため、工事も買主がする形になります。

国土交通省は、売ったあとに買主が工事をする形では、買主の協力が欠かせない、と説明しています。

特約がなくても確認書は出せますが、買主の協力が要るため、確認事項にしています。

耐震改修工事をせずに、証明書だけが出た場合は、この形の要件を満たしません(国土交通省)。

売買契約の前に、買主が翌年2月15日までに工事をする予定を、決めておきます。

ほかの特例との関係

売った家や敷地について、次のどちらかにあたるときは、特例を受けられません(国税庁)。

  • 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(取得費加算)や、収用等の特別控除など、ほかの特例を受けている
  • 同じ亡くなった人から取得した家や敷地で、すでにこの特例を受けている

売った代金が1億円以下であることも、条件です。判定には、ほかの相続人が売った分も入ります。

数えるのは、相続の時から、特例を受けて売った日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却です(国税庁)。

  • 家と一体で使っていた部分を、別に分けて売った分
  • ほかの相続人が売った分

特例を受けたあと、この期間に合計が1億円を超えた場合は、修正申告と納税が必要です。

期限は、その売却の日から4か月以内です(措置法35条9項)。

特例を受ける人は、家や敷地を取得したほかの相続人に、売った旨と日などを通知しなければなりません(措置法35条8項)。

通知を受けた相続人のうち、すでに売った人や、あとで売った人も、売った旨と代金などを知らせる決まりです。

相続人どうしで、誰がいつ何を売る予定かを、先に共有しておきます。

相続人が3人以上のときの2,000万円は、不動産の整理にあります。

「被相続人居住用家屋等確認書」は、家のある市区町村の長が出す書類で、確定申告書に添えます(国税庁)。

市区町村は、次の事実を確認して記載します(国税庁)。

  • 亡くなった人が住んでいたことと、同居人がいなかったこと
  • 相続のあと、事業・貸付け・居住に使われていないこと
  • 老人ホームなどに入っていた場合の事実
  • 相続人の数(2024年1月1日以後の譲渡)

窓口や必要書類は、市区町村で違います。

中央区は、交付まで通常1週間から10日ほどです。郵送で申請もできます。

交付は窓口です。

目黒区は予約制で、受理から2週間程度です。郵送は受け付けません。

調布市は、耐震基準を満たす家をそのまま売る場合に、次のような書類を求めています。

取り壊したあとの土地や、買主が工事をする場合は、書類が変わります。

  • 亡くなった人の住民票の除票の写し
  • 相続人の住民票の写し(複数のときは全員分)
  • 売買契約書の写し
  • 家と敷地の登記事項証明書(難しい場合や換価分割では遺産分割協議書など)
  • 電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類(または、空き家として広告された書面)

売買契約書の写しを求める市区町村があるため、確認書の申請は、契約のあとになることがあります。

確認書は、特例が使えることを約束する書類ではありません(目黒区、中央区)。

家のある市区町村の窓口に、確認書の様式と必要書類を、先に問い合わせます。

特例を受けるには、売った年分の確定申告に、書類を添えます。申告先は、所轄税務署です(国税庁)。

どの売り方でも共通する書類は、次の4つです。

  • 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
  • 登記事項証明書など(取得したこと、建築年、区分所有でないことが分かるもの)
  • 確認書
  • 売買契約書の写しなど(代金が1億円以下と分かるもの)

売り方で、追加の書類が変わります。

売り方追加の書類
そのまま売る耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書の写し
取り壊して敷地を売る追加なし(国税庁の一覧に、耐震の書類はない)
売ったあとに買主が工事工事のあとの耐震基準適合証明書など。取壊しなら、取壊しを示す登記事項証明書など

そのまま売る場合の耐震の書類は、売る日の前2年以内に、調査が終わったか、評価されたものに限られます。

使えるかどうかは、税務署に確認します。

確認書を出す市区町村も、適用の要件は税務署に確認するよう案内しています(目黒区、中央区)。

税務署への相談は、国税庁の「税についての相談窓口」から探せます。

税額の計算や申告の準備は、税理士に頼む方法もあります。

相談先ごとの範囲と費用は、相談先の比較にあります。

税務署には、家の条件と売り方の予定を、書類を見せながら伝えて確認します。

このサイトは、個別の助言をしません。

出典(2026年10月16日に確認)

迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。

家の条件のほかに、名義や固定資産税の確認も残っているなら、不動産全般の整理に続きがあります。

売る期限をどの日から数えるのかは、相続の開始日を例にした数え方で確かめられます。

条件に当てはまっても、売る気持ちにまだなれないなら、売れない理由を3つに分けて整理できます。

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