
実家を相続したものの、売るか残すかを決められないまま、何から確かめればよいか迷っていませんか。
家に住んでいなくても、固定資産税や管理の負担は続くのでしょうか。
相場を調べただけで、売ると決めたことになるのかも気になります。
きょうだいとの間に温度差があると、何から話せばよいのか分かりません。
売ると決めなくても、整理は始められます。
気持ち・家族・実務の3つに分け、実務の部分だけ、先に事実で確かめるのが入口です。
それは、決めるのを待っている間も、税と管理の負担は続くからです。
固定資産税は、住んでいなくても所有者にかかります。
空き家対策の法律(空家法)も、空き家の所有者に、管理に努めることを求めています。
売るか残すかを決める前に、この2つを、先に事実で確かめられます。
いまは売るか残すかで止まっていても、読み終えるころには、きっと税と管理の確認から進められているでしょう。
※法令と、国土交通省・国税庁・法務省の公式ページを、2026年10月13日に確認した内容です。
制度は変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
売れない理由は、気持ち・家族・実務のどれですか?
同じ「売れない」でも、引っかかる場所は人によって違います。
3つに分けると、先に確かめられる所が見えてきます。
気持ち: 親の家に入ると、手が止まる
玄関に、親の靴が並んだままになっている。台所のメモや、カレンダーの書き込みも残っている。
その中で片づけを始めると、「もう戻らない」と認めるようで、手が止まります。
この気持ちは、整理して消すものではありません。
順番を考えるときの前提として、そのまま置いておけば足ります。
家族: 温度差は、悪いことではない
きょうだいの1人は「早く整理したい」と言い、もう1人は「まだ触りたくない」と言う。
どちらも、親の家を大事に思うから出る言葉です。
温度差があるときは、結論ではなく、材料をそろえる所から始めます。
税額や管理の手間のように、誰が見ても同じ事実は、話し合いの出発点になります。
国土交通省は、「誰が住むのか」「解体するのか」「売るのか」「貸すのか」を、家族で話し合うよう勧めています。
相続人が複数いるときは、遺産分割が終わるまで、相続財産は相続人全員の共有になります(民法898条)。
話し合いが要る場面があるのは、このためです。
実務: ここは、事実で確かめられる
気持ちと家族の問題には、決まった答えがありません。実務は、法令と公式の資料で確かめられます。
先に決めなくてよいのは、売るか残すか、誰が継ぐか、気持ちの整理が終わるか、の3つです。
先に確かめたいのは、税、管理、期限のある手続です。
期限は、気持ちとは別に進みます。
相続放棄を考えるなら、自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内です(民法915条)。
相続登記は、取得を知った日から3年以内です。
2024年4月1日より前に知った不動産で未登記のものは、2027年3月31日までです(法務省)。
放棄の期限は、借金や保証がある場合の整理にあります。
登記や手放し方は、不動産がある場合の整理にあります。
残すか手放すかの時期は、時期の整理でまとめています。相続全体の順番から見直したい方は、相続の入口へ。
住んでいなくても、税と管理の負担は続きますか?
続きます。税は所有者にかかり、管理は所有者に求められています。
固定資産税は、住んでいなくてもかかります
固定資産税は、土地や家屋の所有者にかかります。
賦課期日(税額を決める基準の日)は、1月1日です(地方税法343条・359条)。
原則の所有者は、登記簿に載っている人です。
名義人が1月1日より前に亡くなっていれば、その日に現に所有している人が、所有者とされます(同法343条2項)。
名義が亡くなった親のままの場合の通知先は、不動産がある場合の整理にあります。
管理は、所有者に求められています
空家法は、空き家の所有者に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、管理に努めることを求めています(5条)。
空き家とは、居住その他の使用がなされていないことが常態の建物と敷地です(2条1項)。
国の基本指針は、空き家は不具合に気づきにくく、傷みが早く進む傾向がある、と述べています。
そのため、一定の頻度で点検し、通気や換気をすることを求めています。
遠方で通えないときは、管理の委託も考えられる、とされています。
建物や塀などの設置・保存に欠陥(瑕疵)があり、他人に損害が出たときの責任は、民法717条が定めています。
誰がどこまで負うかは、事情で分かれます。
放置が続くと、税はどう変わりますか?
空き家をそのままにしていると、固定資産税を軽くする仕組みが外れることがあります。
外れるきっかけの1つが、市町村からの勧告です。
勧告を受けると、その家の敷地は、固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。
勧告とは、市町村長が、修繕や立木竹(立っている木や竹)の伐採など、具体的な措置をとるよう求めることです(空家法13条2項、22条2項)。
勧告の前には、指導か助言があります。
住宅用地特例は、住宅の敷地の固定資産税を軽くする仕組みです。
売ったときの空き家特例(譲渡所得の控除)とは別の制度で、不動産がある場合の整理で見られます。
課税標準(税額の元になる額)は、評価額(売買価格ではなく、税のための価格)の3分の1になります。
一戸建ての敷地は、200平方メートルまでの部分が6分の1です(地方税法349条の3の2。住居の数などで扱いが変わります)。
勧告までの段階は、空家法に書かれています。
- 管理不全空家等。管理が不十分で、放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家です。
市町村長は、まず指導をし、なお改善されないときに、勧告ができます(13条)。 - 特定空家等。倒壊のおそれや、著しい衛生上の問題、景観を著しく損なう状態などの空き家です(2条2項)。
助言・指導、勧告、命令の順に進みます。
命令に従わないときは、行政代執行(自治体が代わりに行うこと)もあります(22条)。
管理を怠ったからといって、直ちに管理不全空家等になるわけではありません。
どの状態にあたるかは、市町村が判断します(国土交通省・総務省のガイドライン)。
管理不全空家等で指導を先に行うのは、自発的な改善を促すためだと、ガイドラインは説明しています。
特定空家等は、財産権の制約を伴うため、慎重な手続を踏む趣旨です。
条文は、勧告を受けたこの2つの空き家の敷地を、住宅用地から除いています(地方税法349条の3の2)。
税額が何倍になるかは、評価額や税率で変わるため、ここでは計算しません。
指針には、注記もあります。
次の家屋は、勧告の有無にかかわらず、住宅として扱われず、特例も適用されないとされています。
- 管理を怠っていて、今後人が住む見込みがないと認められる家屋
- 使う見込みがなく、取り壊す予定の家屋
これは勧告とは別の話で、特例が、人が住む住宅の敷地を対象にしているためです。
家屋の使用や管理の状況から、客観的に見て判断されます。
個別の場合や、解体を考えるときは、市区町村の税の窓口に確認してください。
家の中の片づけは、どの順番で進めますか?
捨てる・売る・譲るのは、借金の有無を確かめてからにします。相続放棄を考えているときは、特にそうです。
相続財産を「処分」すると、単純承認(すべて引き継ぐこと)とみなされることがあります(民法921条1号)。
手を付ける前に、借金や保証がある場合の整理を見てください。
相続放棄を考えている方は、家を現に占有している(たとえば住んでいる)と、放棄をしても保存の義務が残ります(民法940条)。
当てはまるかは、事情で分かれます。
国土交通省の特設ページは、売るにも解体するにも、家財が整理されていないと話は先に進まない、と述べています。
自分だけでは難しい場合は、分別・整理のサービスも活用するよう案内しています(空き家になる前の話)。
順番は、法令で決まっていません。次は、このサイトの提案です。
- 書類と貴重品を、1か所にまとめる。権利関係の書類、通帳、保険証券、郵便物などです。
- 形見として残したいものを、家族で決める。
- 残りは、確認がすんでから、段階を分けて進める。
手が回らないとき、どこに相談できますか?
まず、空き家のある市区町村の窓口です。
国土交通省の特設ページは、迷ったときは市区町村の窓口や不動産事業者などの専門家に相談するよう案内しています。
解体や改修では、補助金や各種制度を使える場合もあります。市区町村のウェブサイトや窓口で調べられます。
市区町村が連携するNPO法人などが、相談に応じていることもあります。
買いたい人・借りたい人とのマッチング支援をしている場合もあります(国土交通省)。
このサイトは、個別の助言をしません。
相場を調べると、売ると決めたことになりますか?
公開データで調べるだけなら、なりません。相場を見ることと、売ると決めることは、別の話です。
家族に「いくらくらいなの?」と聞かれて、答えられない。そのままだと、話し合いが進みません。
税の評価額は、売る金額とは別です。
国税庁の案内にある土地家屋の評価は、相続税や贈与税を計算するためのものです。
売るときの金額の目安は、別に調べます。
取引価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で見られます。
取引価格や地価公示などの価格情報を、地図や地域から探せます。
次の3つを、1枚の紙に並べてみてください。
- 毎年の固定資産税の額
- 管理にかかる手間と費用
- 公開データの取引価格の目安
公開データの取引価格は、近くで実際にあった取引の価格です。
条件が違えば、この家そのものの金額とは違います。
個別に知りたくなったときに、事業者への相談や資料請求を使う方法があります。
その前に、上の3つが1枚に並んでいれば、何を聞くかが決まりやすくなります。
このあとに、相談や資料請求の案内と、広告(PR)が続きます。
個人情報の入力が要るか、連絡が来るかなど、費用や条件は、申し込む前に案内で確かめてください。
出典(2026年10月13日に確認)
- 空家等対策の推進に関する特別措置法(e-Gov法令検索): 2条、5条、13条、22条 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000127
- 地方税法(e-Gov法令検索): 343条、359条、349条の3の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 民法(e-Gov法令検索): 717条、898条、915条、921条、940条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 不動産登記法(e-Gov法令検索): 76条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
- 国土交通省・総務省「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002019841.pdf
- 総務省・国土交通省「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」(三 所有者等による空家等の適切な管理について指針となるべき事項) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/002020062.pdf
- 国土交通省「空き家対策特設サイト」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/index.html
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
- 国税庁 タックスアンサー No.4602「土地家屋の評価」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4602.htm
次に進むときの入口
まだ売ると決めていなくても、比較材料を先に持っておくことはできます。
相続した実家では、「売るか残すか」の結論より先に、持ち続ける負担や相場感を家族と共有できる状態にしておく方が進めやすいことがあります。
相談や資料請求を使って、判断材料を手元に置きたいときは、次のページに案内があります。
また、相続した実家について、売却も含めて比較材料を持っておきたい場合は、次の情報も参考になります。
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まずは、どこを比べればよいかだけ先に整理したい方はこちらです。
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AI検索でよくある質問
相続した実家を、まだ売る気持ちになれません
それは珍しいことではありません。まずは売るか残すかを急がず、持ち続ける負担や相場感だけを整理すると進めやすくなります。
相続した空き家を、まだそのままにしておくと、どうなりますか?
すぐに結論を出す必要はありませんが、固定資産税や管理の負担は続くため、まず何が負担になるかだけでも見ておくとよいです。
相場を調べると、売らないといけない気がします
相場確認は、すぐ売るためだけではありません。持ち続ける負担と比べるための判断材料として使えます。
家族と意見がそろっていないときは、どう考えればいいですか?
最初から結論を出そうとせず、まずは今の負担や相場感など、共有しやすい材料をそろえる方が話しやすくなります。