相続した土地をまだ動かせない人へ

相続した土地の使い道が決まらないまま、何から確かめればよいか迷っていませんか。

建物のない土地でも、固定資産税や管理の負担は続くのでしょうか。

相続人が何人かいると、1人では決めにくいのかも気になります。

境界がはっきりしないとき、誰に相談すればよいのかも分かりません。

使い道が決まっていなくても、先に確かめられることがあります。

土地の種類、税と管理の負担、期限のある手続の3つです。

それは、使い道が決まるのを待っている間も、税と管理の負担は続くからです。

固定資産税は、毎年1月1日の所有者に、更地でも原則かかります。

土地基本法も、土地所有者等に、土地の利用・管理の責務を定めています。

農地や山林には、期限のある届出もあります。どれも、使い道が決まる前に、公式の資料で確かめられます。

迷っていた土地の税や管理、農地・山林の届出、境界の確認が、読み終えるころには見通せているでしょう。

※2026年10月13日に、法令と各省庁・東京都主税局の公式ページで確認した内容です。

制度は変わることがあります。手続の前に、最新の案内を確認してください。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

同じ「動かせない」でも、止まっている所は人によって違います。

3つに分けると、先に確かめる所が見えてきます。

使い道: 使わず、貸さず、手放せない

自分も家族も使わず、貸す予定もない。それでも、手放す決心がつかない。

国土交通省のガイドラインは、相続や贈与で取得した土地に使い道がなく、空き地になる場合が多い、と見ています。

現住居の敷地以外の宅地などでは、相続・贈与で取得した土地の割合が約4分の3です(平成28〜30年の調査)。

家族: 温度差は、悪いことではない

自分は手放したい。家族は、そのままでよいと言う。

どちらも、その土地を気にかけているから出る言葉です。

温度差があるときは、結論ではなく、材料をそろえる所から始めます。

税額や管理の手間のように、誰が見ても同じ事実は、話し合いの出発点になります。

相続人が数人いるときは、相続財産は、その共有に属します(民法898条)。

このため、土地の扱いを1人では決めにくいことがあります。

実務: ここは、事実で確かめられる

気持ちと家族の問題には、決まった答えがありません。実務は、法令と公式の資料で確かめられます。

使い道を決める前に、確かめたいのは次の4つです。

  • 土地の種類(建物のない更地、農地、山林など)
  • 固定資産税
  • 管理の負担
  • 期限のある手続

期限は、気持ちとは別に進みます。

相続登記は、相続で取得したことを知った日から3年以内が原則です(不動産登記法76条の2)。

2024年4月1日より前に、相続したことを知った土地で、未登記のものは、2027年3月31日までです(法務省)。

放棄の期限は、借金や保証がある場合の整理にあります。

登記や手放し方は、不動産がある場合の整理にあります。

残すか手放すかの時期は、時期の整理でまとめています。相続全体の順番から見直したい方は、相続の入口へ。

税は多くの場合かかり続け、管理は土地所有者等の責務とされています。

固定資産税は、更地でも原則かかります

固定資産税は、毎年1月1日の所有者にかかります(地方税法343条・359条)。

名義が亡くなった親のままの場合の通知先は、不動産がある場合の整理にあります。

ただし、同じ市町村内の土地の課税標準額(税額の元)の合計が30万円未満なら、課税されません(地方税法351条)。

財政上の必要などで条例に定めがある市町村は、30万円未満でも課税します。

住宅の敷地の特例は、原則、更地に使えません

固定資産税には、住宅の敷地の税を軽くする特例があります。更地にも使えるのかが、気になります。

住宅用地の特例は、人が住む家屋の敷地を対象にしています。

税額の元になる額を、価格の3分の1(小規模な住宅用地は6分の1)にする仕組みです(地方税法349条の3の2)。

建物のない土地は、原則、この対象に入りません。

東京都主税局は、空地を、住宅用地以外の土地の例に挙げています。

家が建っている土地の特例は、実家のページに説明があります。

農地や山林の税額は、土地のある市区町村の税の窓口に確認してください。

管理は、土地所有者等の責務とされています

使っていない土地を持っているだけで、何か求められるのか、迷うことがあります。

土地基本法は、土地所有者等に、土地の利用・管理・取引の責務を定めています(6条1項)。

この法律に、罰則の定めはありません。

所有者は、登記手続などの権利関係や、境界を明らかにする措置にも、努めることとされています(同条2項)。

国土交通省のガイドラインによると、空き地の管理一般に、規制を伴う措置を定めた法律はありません(2025年4月時点)。

規制は、条例で設けている市町村があります。

管理や利活用のための条例がある市町村は、3割程度です(2024年2月の調査)。

市町村が挙げる悪影響は、雑草・雑木の繁茂や越境、ごみの投棄などです。

農地や山林を除く条例もあるため、土地のある市町村の条例は、窓口で確かめます。

民法717条は、土地の工作物と、竹木の欠陥による責任を定めています。

誰がどこまで負うかは、事情で分かれます。

空き地の草木の管理は、条例で定めている市町村があります。

相続放棄を考えているときは

土地を引き継ぎたくないとき、相続放棄を考える人がいます。

相続放棄は、初めから相続人でなかったことになる手続です。

相続放棄をしても、現に占有している財産は、引き渡すまで保存しなければなりません(民法940条1項)。

当てはまるかは、事情で分かれます。

土地を売ったり譲ったりする前に、借金や保証がある場合の整理を見てください。

種類によっては、あります。農地は農業委員会へ、山林は市町村長へ届け出ます。

農地: 農業委員会への届出

農地を相続などで取得した人は、原則、農業委員会に届け出ます(農地法3条の3)。

許可を受けて取得した場合などは、例外です。

条文の期限は、「遅滞なく」です。

「おおむね10か月以内」は、農林水産省の処理基準とチラシの言い方です。

数え始めは、チラシが「相続発生日から」、処理基準が「知った時点から」と、2通りの書き方があります。

迷うときは、農業委員会に聞きます。

届出は、相続登記とは別の手続です(農林水産省のチラシ)。

届け出ない場合は、10万円以下の過料の定めがあります(農地法69条)。

農地を売ったり貸したりするには、農業委員会の許可が要るのが原則です(農地法3条)。

農地以外にする転用は、都道府県知事等の許可が要るのが原則です(同法4条・5条)。

地元を離れていて管理できないときは、農業委員会が、管理の相談や借り手探しを手伝います(農林水産省)。

山林: 市町村長への届出

地域森林計画の対象の民有林で、新たに土地の所有者になった人は、市町村長に届け出ます(森林法10条の7の2。国土利用計画法の届出をしたときは除きます)。

期限は、新たに所有者となった日から90日以内です(森林法施行規則7条)。

売買や相続などで取得した場合が対象で、面積は問われません(林野庁)。

登記上の地目が山林でなくても、森林の状態なら、対象の可能性が高いとされています。

対象かどうかは、都道府県か市町村の林務の窓口に聞きます。

不動産登記とは別の制度です。届け出ない場合は、10万円以下の過料の定めがあります(森林法213条)。

境目がはっきりしないときは、何をしたいかで、相談先が変わります。

土地の調査・測量は土地家屋調査士、筆界の公的な特定は法務局の制度です。

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記に必要な、土地の調査や測量を行います。

筆界特定の手続の代理も、仕事です(土地家屋調査士法3条)。

筆界とは、土地が登記されたときに定められた、土地の範囲を区切る線です。

所有者同士の合意では、変えられません(法務省)。

法務局の筆界特定制度は、もともとあった筆界を、登記官が明らかにする制度です。

所有権の範囲を決めるものではありません。

相談は、土地を管轄する法務局にします。

入口は、市町村の窓口と、公開されている情報です。

売る・貸す・活用のどれにするかは、材料がそろってから考えます。

市町村によっては、空き地の相談窓口や、利用希望者とのマッチングがあります。

管理業者のあっせんもあります(国土交通省のガイドライン)。

ガイドラインは、隣地や地域の団体への譲渡・貸与、農園・菜園や緑地・広場への転換を、例に挙げています。

手放す方法の一つに、相続土地国庫帰属制度があります。

一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国のものにする制度です(法務省)。

くわしくは、不動産がある場合の整理で見られます。

公開データで調べるだけなら、なりません。相場を見ることと、売ると決めることは、別の話です。

家族に「あの土地、いくらくらいなの?」と聞かれて、答えられない。そのままだと、話し合いが進みません。

国税庁の案内では、相続税や贈与税のための土地の評価は、原則、宅地・田・畑・山林などの地目ごとに行います。

路線価のない地域では、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じます。

いずれも税のための価格で、売る金額の目安とは別です。

取引価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で見られます。

取引価格や地価公示などの価格情報を、地図や地域から探せます。

次の3つを、1枚の紙に並べてみてください。

  • 毎年の固定資産税の額
  • 管理にかかる手間と費用
  • 公開データの取引価格の目安

公開データの取引価格は、ほかの土地での取引の価格です。

条件が違えば、この土地そのものの金額とは違います。

参考にできる取引が見つからないときは、見つからなかったことを、そのまま1枚に書いておきます。

使い道(売る・貸す・活用)を決める前に確かめられるのは、この3つと、届出の要否、境界の状態です。

3つが並んでいれば、事業者に何を聞くかが決まりやすくなります。

活用の提案は事業者のもので、費用や条件は、事業者の案内や提案で確かめます。

このあとに、相談や資料請求の案内と、広告(PR)が続きます。

個人情報の入力の要否、連絡の有無、費用や条件は、申し込む前に案内で確かめてください。

出典(2026年10月13日に確認)

まだどう動かすか決めていなくても、比較材料を先に持っておくことはできます。

相続した土地では、「売るか活用するか」の結論より先に、持ち続ける負担や使い道の可能性を整理しておく方が進めやすいことがあります。

相談や資料請求を使って、判断材料を手元に置きたいときは、次のページに案内があります。

▶ 相談先・資料請求の案内を見る

また、売却だけでなく、土地の活用も含めて考え方を整理したい場合は、次の情報も参考になります。

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まずは、どこを比べればよいかだけ先に整理したい方はこちらです。

▶ 比較の前に整理しておきたいことを見る

相続した土地を、そのまま持ち続けると、どうなりますか?

すぐに結論を出す必要はありませんが、固定資産税や管理の負担は続くため、まず何が負担になるかだけでも見ておくとよいです。

相続した空き地は、使い道がなくても残しておくべきですか?

残すかどうかを急いで決める必要はありません。ただし、使う予定がないまま持ち続ける負担は整理しておくと判断しやすくなります。

土地の相場を調べると、売らないといけない気がします

相場確認は、すぐ売るためだけではありません。持ち続ける負担と比べるための判断材料として使えます。

家族と意見がそろっていないときは、どう考えればいいですか?

最初から結論を出そうとせず、まずは今の負担や相場感など、共有しやすい材料をそろえる方が話しやすくなります。

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