亡くなった家族に借金があるかもしれず、遺産を引き継いでよいのか、迷っていませんか。
生命保険金や年金は、遺産に入るのでしょうか。
遺産の中身が分からないときは、何から調べればよいのか見当がつきません。
相続では、預貯金や家・土地などのプラスの財産だけでなく、借金も引き継ぎます。
それは、民法が、亡くなった人の「一切の権利義務」を引き継ぐと定めているからです(民法896条)。
借金を返す義務も、その「義務」に入ります。
借金があっても、家庭裁判所で手続をすれば、引き継がない道があります。
期限は、自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内です。
ただし、遺産に手を付けると、引き継ぐことになる場合があります(民法921条)。
墓や、相続人が受取人の生命保険金は、遺産には入りません。
ただし、保険金は相続税では別に扱われることがあります(国税庁No.4114)。
先に、遺産に入るものと借金の有無を書き出し、手を付ける前の注意を確かめます。
迷っていた遺産に入るものと入らないもの、借金の扱いが、読み終えるころには、整理できているでしょう。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
何が「相続の対象」と決まっているのですか?
民法896条は、相続人が、亡くなった人の財産に属した「一切の権利義務」を引き継ぐと定めています。
「権利」は預貯金を受け取る権利など、「義務」は借金を返す義務などです。
ただし、その人だけが持つ権利は、引き継がれません。
自分の迷いは、どの欄に入りますか?
遺産に入るかどうかは、財産の種類ごとに違い、借金のような負担も混ざります。
そのため、分けて書き出すと、迷うものが見えてきます。
紙に4つの欄を作り、分かっているものを書き出します。書き方の例は、相続の対象の記事にあります。
- 遺産に入るもの: 預貯金、株式、不動産、借地権など
- 遺産には入らないもの: 墓などの祭祀財産、相続人が受取人の保険金、未支給年金
- 負担になるかもしれないもの: 借金、保証(保証がどう引き継がれるかは断定しません)
- 迷うもの: 死亡退職金、受取人が相続人以外の保険金、遺族年金など
迷ったものは、その欄に残しておきます。
どの記事から読めばよいですか?
- 相続の対象とは何か: 対象になるもの、ならないものを、例で確かめる記事です。
- 亡くなった人の財産の調べ方: 預貯金・上場株式・不動産・生命保険ごとに、探す窓口と、分かること・分からないことを整理しています。
- 亡くなった人の預貯金は、いつ・どう引き出せるのか: 口座が止まる仕組み、遺産分割前の払戻し、引き出したお金と相続放棄の関係を、条文と公式ページで整理しています。
- 借金や保証がある場合の整理: 借金があるかどうか分からないときは、この記事です。
書類や信用情報機関で調べる道と、放棄・限定承認の違いがあります。 - 不動産がある場合の整理: 相続登記は、原則、相続したと知った日から3年以内です。
以前に相続した不動産には経過措置があり、期限は記事で確かめられます。
固定資産税の通知先や、土地を国に引き渡す制度(要件があり、承認されないこともあります)も整理しています。 - 相続した実家をまだ売れない人へ: 売ると決める前に確かめられるのは、税、管理、期限のある手続です。
- 相続した土地をまだ動かせない人へ: 建物のない土地も、固定資産税は原則かかります。
農地や山林は、種類によって届出があります。 - 相続した空き家の3,000万円控除: 家の条件と売り方の条件、必要な書類を整理しています。
よくある疑問
生命保険金は、遺産に入りますか?
相続人が受取人に指定されている場合は、遺産に入りません(裁判所)。
受取人が相続人以外の場合は、このサイトでは断定しません。保険証券で受取人を確かめてください。
年金は、遺産に入りますか?
老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取る権利は、本人が亡くなると消えます(国民年金法29条、厚生年金保険法45条)。
受け取っていない分(未支給年金)は、生計を同じくしていた配偶者・子・父母などが、自分の名で請求できます。
順位があります(国民年金法19条。厚生年金は同法37条)。
すでに受け取った分や、遺族年金は、このサイトでは断定しません。
遺産の中身が分からないときは?
何がどこにあるかは、相続人が調べます。
預貯金は金融機関、不動産は法務局と市区町村の窓口に聞く道があります。
公式の確認先と、このサイトの限界
窓口は、手続ごとに違います。放棄と限定承認は家庭裁判所、登記は法務局です。
限定承認は、相続で得た財産の範囲でだけ引き継ぐ方法です。
固定資産税は市区町村、年金は年金事務所などです。
制度や金額は変わることがあります。
個別の事情は、手続の前に最新の案内を確認し、弁護士・司法書士・税理士などに相談してください。
相談先を見る前に、遺産に入るものと借金の有無を書き出し、手を付ける前の注意を確かめます。
相談の前に遺産に手を付けて、引き継ぐことになる失敗を避けられます。
出典(2026年10月14日に確認)
- 民法(e-Gov法令検索): 896条、897条、915条、921条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 国民年金法(e-Gov法令検索): 19条、29条 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
- 厚生年金保険法(e-Gov法令検索): 37条、45条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(Q4) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 岡山家庭裁判所「遺産分割手続Q&A」 https://www.courts.go.jp/okayama/vc-files/okayama/2023/kasai_tetuzuki/tetsuzuki_ippann/3_isanbunkatu_choutei/3103_isannbunnkatutetuduki_q_and_a.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm
- 各制度の詳しい出典は、リンク先の各記事の末尾にあります。
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
遺産の中身が見えてきたら、引き継ぐかや分け方など、決めることを4つに分けて見ていきます。
気がかりが借金か実家か財産探しか決まらないときは、3つの質問で最初のページに絞れます。
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何が対象になるかを整理したあとで、「相談先をどう比べるかも見ておきたい」と感じた場合は、次のページから進めます。
相談や資料請求を使う前に、比べ方を確かめておきます。