相続の対象と範囲を整理する|不動産・負債・対象の確認

亡くなった家族に借金があるかもしれず、遺産を引き継いでよいのか、迷っていませんか。

生命保険金や年金は、遺産に入るのでしょうか。

遺産の中身が分からないときは、何から調べればよいのか見当がつきません。

相続では、預貯金や家・土地などのプラスの財産だけでなく、借金も引き継ぎます。

それは、民法が、亡くなった人の「一切の権利義務」を引き継ぐと定めているからです(民法896条)。

借金を返す義務も、その「義務」に入ります。

借金があっても、家庭裁判所で手続をすれば、引き継がない道があります。

期限は、自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内です。

ただし、遺産に手を付けると、引き継ぐことになる場合があります(民法921条)。

墓や、相続人が受取人の生命保険金は、遺産には入りません。

ただし、保険金は相続税では別に扱われることがあります(国税庁No.4114)。

先に、遺産に入るものと借金の有無を書き出し、手を付ける前の注意を確かめます。

迷っていた遺産に入るものと入らないもの、借金の扱いが、読み終えるころには、整理できているでしょう。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

民法896条は、相続人が、亡くなった人の財産に属した「一切の権利義務」を引き継ぐと定めています。

「権利」は預貯金を受け取る権利など、「義務」は借金を返す義務などです。

ただし、その人だけが持つ権利は、引き継がれません。

遺産に入るかどうかは、財産の種類ごとに違い、借金のような負担も混ざります。

そのため、分けて書き出すと、迷うものが見えてきます。

紙に4つの欄を作り、分かっているものを書き出します。書き方の例は、相続の対象の記事にあります。

  • 遺産に入るもの: 預貯金、株式、不動産、借地権など
  • 遺産には入らないもの: 墓などの祭祀財産、相続人が受取人の保険金、未支給年金
  • 負担になるかもしれないもの: 借金、保証(保証がどう引き継がれるかは断定しません)
  • 迷うもの: 死亡退職金、受取人が相続人以外の保険金、遺族年金など

迷ったものは、その欄に残しておきます。

生命保険金は、遺産に入りますか?

相続人が受取人に指定されている場合は、遺産に入りません(裁判所)。

受取人が相続人以外の場合は、このサイトでは断定しません。保険証券で受取人を確かめてください。

年金は、遺産に入りますか?

老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取る権利は、本人が亡くなると消えます(国民年金法29条、厚生年金保険法45条)。

受け取っていない分(未支給年金)は、生計を同じくしていた配偶者・子・父母などが、自分の名で請求できます。

順位があります(国民年金法19条。厚生年金は同法37条)。

すでに受け取った分や、遺族年金は、このサイトでは断定しません。

遺産の中身が分からないときは?

何がどこにあるかは、相続人が調べます。

預貯金は金融機関、不動産は法務局と市区町村の窓口に聞く道があります。

窓口は、手続ごとに違います。放棄と限定承認は家庭裁判所、登記は法務局です。

限定承認は、相続で得た財産の範囲でだけ引き継ぐ方法です。

固定資産税は市区町村、年金は年金事務所などです。

制度や金額は変わることがあります。

個別の事情は、手続の前に最新の案内を確認し、弁護士・司法書士・税理士などに相談してください。

相談先を見る前に、遺産に入るものと借金の有無を書き出し、手を付ける前の注意を確かめます。

相談の前に遺産に手を付けて、引き継ぐことになる失敗を避けられます。

出典(2026年10月14日に確認)

迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。

遺産の中身が見えてきたら、引き継ぐかや分け方など、決めることを4つに分けて見ていきます。

気がかりが借金か実家か財産探しか決まらないときは、3つの質問で最初のページに絞れます。

何が対象になるかを整理したあとで、「相談先をどう比べるかも見ておきたい」と感じた場合は、次のページから進めます。

相談や資料請求を使う前に、比べ方を確かめておきます。

▶ 比較の前に整理しておきたいことを見る

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