相続で迷うことがいくつもあり、何から決めればよいのか、分からなくなっていませんか。
分け方や相談先にも、期限があるのか気になります。
期限を過ぎたら、どうなるのでしょうか。
相続で決めることは、引き継ぐか放棄するか、財産の分け方、不動産の扱い、相談先の4つです。
このうち、法律に期限があるのは一部だけです。
それは、分け方や相談先には、法律で決まった期限が、原則としてないためです。
全部を同時に決めるように見えますが、期限のあるものから順に確かめます。
引き継ぐか放棄するかを選ぶことを、承認・放棄といいます。
借金も含めた選択で、期限は、自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内です。
この期間内に、放棄などの手続をしないと、すべてを引き継ぐ扱いになります(民法921条2号)。
相続税の申告は、特例を使う前の財産の合計額が基礎控除額(税がかからない枠)を超えるときに、10か月以内です。
読み進めるうちに、決めることのうち法律に期限があるものとないものが、少しずつはっきりしてくるはずです。
※公開中の記事を2026年10月14日に読み直し、民法・国税庁・法務省のページで数字を照らしました。
制度や期限は変わることがあります。
※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。
法律に期限があるのは、どの項目ですか?
決めることに限らず、法律に期限がある主なものを、早い順に並べます。
数え始める日は、項目ごとに違います。
- 死亡届: 7日以内
- 承認・放棄: 3か月以内
- 準確定申告(亡くなった人の確定申告): 4か月以内(必要だった人のとき)
- 相続税の申告: 10か月以内(基礎控除額を超えるとき)
- 遺留分(最低限の取り分)の請求: 相続の開始と侵害を知った時から1年(時効。相続開始から10年でも消滅)
- 相続登記: 3年以内(2024年4月1日より前に知った分は、2027年3月31日まで)
ほかの期限と数え始める日は、期限の一覧にあります。
分け方や相談先は、どう考えますか?
分け方や相談先には、法律に期限の決まりがありません。
ただし、相続開始から10年を過ぎると、分け方の扱いが変わる点があります。
分け方が決まらないと使えない税の特例もあります。目安の期限は、各記事で確認します。
相続税の申告は10か月で、分け方が決まらなくても延びません。
決まるまでの申告では、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使えません。
分割後に、特例を使って、修正申告か更正の請求ができます(期限があります)。
相続登記の3年も、分け方に関係なく数えます。
期限があっても、するかどうかを決める判断もあります。放棄や遺留分の請求です。
最初に読むのは、どの記事ですか?
手元の項目を、期限の有無で分けられます。自分の迷いに近い記事から読みます。
全体を見たいとき
決めることの一覧は、決める前に確かめることを3つ挙げます。
相続人、遺言の有無、相続税の申告の要否です。
遺言書が見つかったときは、開ける前に確かめることから読めます。
窓口か家族か迷うとき
手続きと判断の見分け方は、3つの質問で見分けます。
期限や書式が決まっていて、進めれば終わるのが手続きです。
状況で決めるのが判断です。
実家や土地で迷うとき
残すか手放すかを考える時期は、時期が売る期限のある税の特例で変わると整理します。
当てはまるなら、その期限から逆に数えます。
期限を過ぎたら、どうなりますか?
制度ごとに違います。
承認・放棄は、期間内に放棄も限定承認もしないと、単純承認をしたものとみなされます(民法921条2号)。
単純承認とは、すべてを引き継ぐことです。限定承認は、相続で得た財産の範囲でだけ引き継ぐ方法です。
窓口は、どこで確かめますか?
窓口は、市区町村は死亡届、家庭裁判所は相続放棄の申述と遺言書の検認です。
法務局は相続登記、税務署は相続税の申告です。
個別の事情は、弁護士・司法書士・税理士に相談してください。このサイトは、個別の助言をしません。
次に進む前に、何を確かめますか?
期限の多くは、「知った日」から数えます。そのため、日付が分からないと、期限の日を決められません。
亡くなったと知った日と、自分のために相続が始まったと知った日を、紙に書き出します。
相続税の期限は、死亡を知った日の翌日から数えます。
承認・放棄は、自分のために相続が始まったと知った時からです。
日付が手元にあると、比較や相談の途中で、期限のある項目に気づく行き違いを減らせます。
出典(2026年10月14日に確認)
- 民法(e-Gov法令検索): 907条、915条、921条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
- 国税庁 No.4208「相続財産が分割されていないときの申告」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4208.htm
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 死亡届、準確定申告、遺留分などの出典(戸籍法86条、所得税法125条、民法1048条ほか)は、中の記事3つと期限の一覧の末尾にあります。
迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。
期限の日付を出したいときは、項目ごとの数え始める日と、亡くなる前後の違いが載っています。
決めることが重なって手が止まるときは、3つの質問で、最初に読むページが1つ出ます。
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