遺言書が見つかったら、開ける前に何を確かめるか|検認が要る種類と申立ての概要

家族の遺品から、封のされた遺言書らしいものが出てきて、開けてよいのか迷っていませんか。

自分で開けると、何か問題になる可能性があるのでしょうか。

検認で、遺言が有効かどうかまで分かるのか、疑問に思う人もいます。

申立てにかかる費用や、そろえる書類も、見当がつかないかもしれません。

裁判所の手続が要るのかも、気になるところです。

開ける前に確かめるのは、遺言書の種類と、封印があるかどうかです。

封印があれば、自分で開けずに、家庭裁判所で開封します。

公正証書遺言と、法務局で保管された自筆の遺言書以外は、家庭裁判所に検認を請求します。

それは、検認が、家庭裁判所で遺言書の状態を確かめて、偽造や変造を防ぐ手続だからです。

このページを読み終わるころには、きっと、検認が要るかを見分けて、申立ての準備を進める段階に来ているでしょう。

※法令と公式ページを、2026年10月26日に確認した内容です。

費用や手続は変わることがあるため、手続の前に、最新の案内を確認してください。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

検認が要るかどうかは、遺言書の種類で決まります。

公正証書遺言と、法務局で保管された自筆の遺言書は、検認が要りません。

種類検認根拠
公正証書遺言不要民法1004条2項
法務局で保管された自筆の遺言書不要遺言書保管法11条
上の2つ以外必要民法1004条1項

「上の2つ以外」には、自宅などで見つかった自筆の遺言書と、秘密証書遺言が入ります。

秘密証書遺言は、1004条2項が除く公正証書遺言ではないため、検認の対象になります(条文の読み取りです)。

遺言書の種類は、作り方で分かれます。

  • 自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書き、印を押したものです(財産の目録を除きます。民法968条)。
  • 公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が公証人に内容を口で伝えて作ります(969条)。
  • 秘密証書遺言は、遺言者が封をして封印し、公証人1人と証人2人以上の前に封書を出して作ります(970条)。

法務局に預けた遺言書かどうかは、どう確かめますか?

法務局が保管できるのは、自筆証書遺言だけです(遺言書保管法1条)。

預けたかどうかは、相続人が「遺言書保管事実証明書」を請求して確かめます(法務省)。

保管された原本は、遺言者自身の撤回以外では、相続人にも返還されません。

代わりに「遺言書情報証明書」が、各種の手続に使われます(法務省)。

法務局に預けた可能性があるときは、遺言書保管事実証明書で、保管の有無を確かめます。

遺言書を探す先は、決めることの一覧にまとめています。

開封の場所と立会いは、民法で決まっています。

封印のある遺言書は、家庭裁判所で、相続人またはその代理人の立会いがなければ、開封できません(民法1004条3項)。

裁判所は、自筆の遺言書を見つけたときは、自分で開封せず、速やかに検認を申し立てるよう案内しています。

封印のある遺言書は、家庭裁判所への申立ての準備を進めます。

家庭裁判所の外で開封した人には、5万円以下の過料が定められています(民法1005条)。

過料とは、決まりに違反した人に科される金銭のことです。

条文が挙げる行為は、次の3つです。

  • 1004条の定めに従って、遺言書を家庭裁判所に提出することを怠る
  • 検認を経ないで、遺言を執行する(内容を実現する)
  • 家庭裁判所の外で、開封する

封印がない遺言書でも、検認の請求は要ります。

1004条1項の請求は、封印の有無で変わらないためです(条文の読み取りです)。

すでに開けてしまった場合でも、1004条1項の請求の定めは、開封の有無を条件にしていません(条文の読み取りです)。

開封後の扱いは、このページでは扱いません。家庭裁判所の窓口か、専門家に確認してください。

検認は、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません(裁判所)。

検認で確かめるのは、検認の日の時点の、遺言書の状態です。

裁判所の説明では、検認は次のことをします。

  • 相続人に、遺言の存在と内容を知らせる
  • 遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名などを、明確にする
  • 遺言書の偽造・変造を防ぐ

法務省も、保管制度は、保管された遺言書の有効性を保証するものではないと案内しています。

遺言が有効かどうかや、疑いがあるときの進め方は、このページでは扱いません。

申し立てるのは、遺言書の保管者か、遺言書を発見した相続人です。

申立先は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です(裁判所)。

管轄の裁判所は、裁判所の「申立書提出先一覧(家庭裁判所)」で調べます。

申立書の書式と記載例も、裁判所のページにあります。

民法1004条1項は、保管者は相続の開始を知った後、発見した相続人は発見した後、遅滞なく請求するよう定めています。

日数の数字は、条文にありません。

費用は、いくらかかりますか?

  • 収入印紙: 遺言書(封書の場合は封書)1通につき800円分
  • 連絡用の郵便切手: 郵便料は裁判所ごとに異なります

額は、2026年10月26日に裁判所のページで確認したものです。

申立先の裁判所のページで、郵便料を確認してください。

書類は、何を出しますか?

申立書と、標準的な添付書類を出します。標準的な添付書類は、次のとおりです(裁判所)。

  • 遺言者の、出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺言者の子(や代襲者)で亡くなった人がいるときは、その人の出生時から死亡時までの戸籍謄本

追加の戸籍が要る場合があります。

相続人が親や祖父母、きょうだいのとき、相続人がいないとき、配偶者だけのときです。

同じ書類は1通で足ります。

申立前に入手できない戸籍は、申立後に追加で出す方法があると、裁判所は案内しています。

戸籍の代わりに、法定相続情報一覧図の写しを出せる場合もあります(申立先の家庭裁判所に確認します)。

審理に必要なときは、追加の書類を求められることもあります。

申立ての前に、遺言者と相続人の戸籍を、そろえ始めます。戸籍の集め方は、相続人とは誰かにあります。

申立てのあとは、どう進みますか?

裁判所の説明では、通常は次の順に進みます。

  1. 申立てがあると、裁判所が、相続人に検認期日(検認を行う日)を通知します。
  2. 検認期日に、申立人が遺言書を出します。

    出席した相続人等の立会いのもと、裁判官が、封のある遺言書を開封して検認します。
  3. 検認のあと、遺言の執行には、遺言書に検認済証明書が付いていることが必要です。

    申請には、遺言書1通につき150円分の収入印紙が必要です。

申立人以外の相続人が出席するかは、各人の判断です。全員がそろわなくても、検認は行われます。

遺言の内容を実現する人(遺言執行者)の決まりは、相続は誰が決めるのかにあります。

残ることがあります。遺言の検認とは別に、民法が定める判断や期限があるためです。

遺言の内容は、相続の判断のうち、分け方を変えることがあります。

亡くなった人は、遺言で、相続分や遺産の分割の方法を定められるためです(民法902条1項、908条1項)。

遺言書の内容を読んだら、分け方がすべて決まっているか、書かれていない遺産があるかを確かめます。

分け方の話し合いが要るかどうかは、相続で話し合いは必要かで整理しています。

  • 遺留分: 兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分があります(民法1042条)。

    侵害額の請求権は、相続の開始と侵害を知った時から1年間、行使しないと、時効により消えます。

    相続開始から10年を過ぎたときも、同じです(1048条)。
  • 相続放棄: 自分のために相続が始まったと知った時から、3か月以内に、承認か放棄かを決めます。

    この期間は、家庭裁判所の手続で延ばせる場合があります(915条1項)。

    借金の調べ方は、借金や保証がある場合の整理にあります。

期限の一覧は、相続は急ぐべきかにまとめています。

個別の事情は、弁護士・司法書士などに相談してください。このサイトは、個別の助言をしません。

出典(2026年10月26日に確認)

迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。

遺言書の内容を確かめたあとに、まだ決めることが残るなら、4つの項目に分けて見通せます。

遺留分の1年や放棄の3か月を、いつから数えるのかは、期限の一覧と日付の確かめ方で見られます。

遺言に名前のない家族が相続人に入るのかは、続柄と順位で見分けられます。

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