亡くなった人の預貯金は、いつ・どう引き出せるのか

家族が亡くなり、葬儀代などのために、亡くなった人の口座から引き出したいと考えていませんか。

いくらまでなら引き出せるのか、どんな書類が要るのか、見当がつかないかもしれません。

他の相続人との話がまとまっていないときは、どうなるのでしょうか。

「口座が止まる」と聞き、引き出すと相続を認めたことになるのではと、迷う人もいます。

遺産分割の前でも、各相続人は、一定の額まで、単独で預貯金の払戻しを求められます。

この制度は、民法909条の2にあります。

金融機関に亡くなったと連絡すると、その口座の入出金などは、原則として制限されます。

預貯金は、遺産分割が終わるまで、相続人が単独では払い戻せないとされています。

生活費や葬儀費用などの資金需要に応えるため、2018年の民法などの改正で、払戻しの制度ができました。

引き出したお金を使うと相続を認めたことになるかは、条文にも裁判所の案内にも、はっきりした定めがありません。

民法921条が、財産を処分したときの扱いを定めています。

読み終えたあなたは、分け方が決まっているかに応じて、払戻しの方法を選び分けられる状態になっているでしょう。

※法令と公式ページを、2026年10月26日に確認した内容です。制度や金額は、変わることがあります。

手続の前に、最新の案内を確認してください。

※運営: 相続判断 運営チーム。確認と更新の方法は、編集方針にあります。

全国銀行協会は、相続の連絡と同時に、その口座での取引(預金の入出金等)は、原則として制限されると案内しています。

ゆうちょ銀行は、相続の申し出を受けた貯金口座に、停止設定を行うと案内しています。

「口座が止まる」「凍結される」と言われるのは、この扱いのことです。

なぜ、分け方が決まるまで預貯金を引き出せないのですか?

最高裁判所の大法廷は、2016年(平成28年)12月19日の決定で、判断を示しました。

共同相続された普通預金・通常貯金・定期貯金は、相続分に応じて自動的には分かれません。

これらは、遺産分割の対象になります。

法務省は、この決定により、共同相続人による単独での払戻しができないこととされたと説明しています。

分け方が決まる前の払戻しには、民法909条の2の払戻しと、家庭裁判所の仮取得の、2つの制度があります。

引き出す方法は、分け方が決まっているかどうかで分かれます。

全国銀行協会は、遺言書・遺産分割協議書・調停調書や審判書の有無で、必要書類が変わると案内しています。

方法前提額
分け方が決まったあとの手続遺言書、全員が署名・捺印した協議書、調停調書・審判書など書面の内容による
民法909条の2の払戻し遺産分割の前。裁判所を通さない計算式の額まで。同じ金融機関から150万円が上限
家庭裁判所の仮取得遺産分割の調停か審判の申立てがある裁判所が認めた額

各共同相続人が払い戻せるのは、口座ごとの計算式の額までで、同じ金融機関からは150万円が上限です。

家庭裁判所の判断を経ずに、金融機関の窓口で受けられます。

額は、どう計算しますか?

額は、口座ごとに計算します。定期預金は、明細ごとです。

相続開始時の預貯金の額に、3分の1と、払戻しを受ける人の法定相続分を掛けます。

同じ金融機関の複数の支店に口座があるときは、全支店を合わせて150万円です。

150万円の上限は、法務省令(平成30年法務省令第29号)が定めています。

全国銀行協会の例です。

相続人が長男と次男の2人で、普通預金が1口座600万円のとき、長男の額は600万円×1/3×1/2で、100万円です。

このサイトの計算例です。

預金が1口座1,200万円で、相続人が配偶者と子2人のとき、法定相続分は配偶者が2分の1、子が各4分の1です(民法900条)。

配偶者は、1,200万円×1/3×1/2で200万円ですが、上限で150万円です。

子の1人は、100万円です。

必要な書類は、何ですか?

全国銀行協会は、本人確認書類に加え、概ね次の書類が必要と案内しています。

  • 亡くなった人の除籍謄本・戸籍謄本など(出生から死亡までの連続したもの)
  • 相続人全員の戸籍謄本など
  • 払戻しを受ける人の印鑑証明書

金融機関によって、必要な書類が異なる場合があります。

書類を出したあとも、内容の確認などのため、払戻しまで一定の時間がかかります。

戸籍の集め方と法定相続分は、相続人とは誰かにあります。

払い戻した分は、あとの遺産分割でどうなりますか?

民法909条の2は、払戻しを受けた預貯金債権を、その相続人が遺産の一部の分割により取得したものとみなすと定めています。

払い戻した分は、あとの遺産分割で、その相続人が取得した分として扱われます。

民法909条の2の払戻しも、家庭裁判所の仮取得も、あとの遺産分割で調整が図られると、全国銀行協会は案内しています。

遺言にもとづく相続のため、これらの制度を使えない場合などもあると、同協会は案内しています。

遺産分割の審判か調停の申立てがあるときは、家庭裁判所に、預貯金の仮取得を申し立てる道があります(家事事件手続法200条3項)。

次の条件が合うと、家庭裁判所は、特定の預貯金債権の全部か一部を、仮に取得させる場合があります。

  • 相続債務の弁済や相続人の生活費の支弁などの事情で、その預貯金を使う必要があると認められること
  • 他の共同相続人の利益を害さないこと

申立てをするのは、遺産分割の審判か調停を申し立てた人か、その相手方です。

家庭裁判所の仮取得は、遺産分割の調停か審判の申立てが前提で、他の共同相続人の利益を害するときは認められません。

仮取得が認められると、金融機関から単独で払戻しを受けられます。

全国銀行協会によると、本人確認書類に加え、審判書謄本(確定表示がない場合は審判確定証明書)と、印鑑証明書が必要です。

調停や審判の進め方と費用は、決めることの一覧にあります。

預貯金の払戻しや、引き出したお金の使い道が、相続を認めたことになるかを、直接定めた条文はありません。

裁判所の案内も、預貯金の払戻しには触れていません。

相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます(民法921条1号)。

ただし、保存行為などは除かれます。

単純承認とは、亡くなった人の権利も借金も、すべて引き継ぐことです(裁判所)。

岐阜家庭裁判所の相続放棄の説明書(令和6年10月1日版)に、遺産の一部を売却してしまった場合の問いがあります。

家庭裁判所は、遺産の一部を処分したときは相続放棄は認められないが、処分の内容や理由によっては申述が受理されることもあると案内しています。

名古屋家庭裁判所の相続放棄の案内も、同じ内容です。

このサイトは、払戻しや使い道が処分にあたるとも、あたらないとも、断定しません。

葬儀費用の支払いは、どう考えられていますか?

民法909条の2は、払戻しの上限を定める事情の一つに、平均的な葬式の費用の額をあげています。

法務省と全国銀行協会は、この制度を、葬儀費用の支払いなどの資金需要に応えるものと説明しています。

遺産から葬儀費用を払うことが「処分」にあたるかを、直接定めた条文はありません。

裁判所の案内は、遺産の売却を例にしたもので、葬儀費用には触れていません。

葬儀費用を最終的に誰がどう負担するかは、このページでは扱いません。

相続放棄の可能性があるときは、お金を使う前に、弁護士・司法書士などに確かめます。

  • 遺言書があるか、遺産分割協議書がまとまっている。

    分け方が決まったあとの手続なので、必要書類を金融機関に確かめます。
  • 分け方が決まっておらず、当面の費用が必要。

    民法909条の2の払戻しなので、額と必要書類を金融機関の窓口で確かめます。
  • 計算した額で足りず、遺産分割の調停か審判の申立てがある。家庭裁判所の仮取得を検討します。

払戻しの前に、その金融機関の窓口で、必要書類と、払い戻せる額を確かめます。

口座のある金融機関が分からないときは、財産の調べ方にあります。

相続放棄を考える可能性があるときは、払戻しの前に、借金や保証の有無と、3か月の期限を確かめます。

調べ方は、借金や保証がある場合の整理にあります。

期限の一覧は、相続は急ぐべきかにあります。

次のものは、このページでは扱いません。

  • 連絡する前の口座の扱い
  • キャッシュカードなどで引き出した場合の扱い
  • ゆうちょ銀行の貯金
  • 投資信託
  • 相続税での葬式費用

個別の事情は、弁護士・司法書士などに相談してください。このサイトは、個別の助言をしません。

相談先の比べ方は、相続の相談先をどう比較するかにあります。

出典(2026年10月26日に確認)

迷ったら、まず期限のあるものから。このページのあとに気になりやすい疑問を、順に並べます。

どの銀行に口座があるのか分からないときは、窓口ごとの調べ方から始められます。

借金の有無が分からず、引き出すことをためらうなら、調べ方と財産を処分したときの扱いを整理しています。

預貯金のほかに、保険金や年金は対象なのかと考えたら、対象ごとの扱いを取り上げています。

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